ゲスト：久江 雅彦（共同通信特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞 論説委員） あす通常国会の召集日、石破首相は施政方針演説で政府の基本方針を説明。最初の焦点は、新年度予算案の成立。先の臨時国会では野党の協力を得て何とか補正予算成立に漕ぎつけたが...。いまだ本予算をめぐる国民・維新と駆け引きは続いている...。少数与党には前途多難の通常国会。新年度予算案が否決された場合、石破首相が衆議院解散に踏み切る可能性は？野党は内閣不信任案のカードをいつ切るのか？予算審議を阻む「政治とカネ」問題。旧安倍派会計責任者の参考人招致は？企業・団体献金禁止の結論を３月末までに出せるのか？自民党内の更なる火種は？ ゲストは共同通信特別編集委員の久江 雅彦氏と、毎日新聞論説委員の佐藤千矢子氏。永田町に精通するベテランが独自取材から通常国会の行方を議論する。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） 4年ぶりに復権を果たし、2期目政権を発足させたトランプ米大統領。就任初日に国境問題やパリ協定からの離脱など、数多くの大統領令に署名し、「米国第一主義」の政策を実行に移した。一方で、トランプ氏は就任前に明言していた中国・カナダ・メキシコに対する関税強化は見送ったものの、カナダとメキシコには25％の関税を検討していると明言した。世界はトランプ氏に翻弄されるのか？ 米大統領就任式に日本からは岩屋外相が出席。ルビオ新国務長官との日米外相会談や、日米豪印4カ国によるクアッド外相会合の実施に向けた調整が進む。岩屋氏の訪米は、トランプ新政権との関係構築に向けた地ならしとなったのか？石破首相とトランプ氏の首脳会談は来月前半に実現するのか？ ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、長年にわたり米国情勢を取材するロイター通信日本支局長・豊田祐基子氏。本格始動した「トランプ2.0」が、米国の動向や国際情勢に与える影響について徹底分析する。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、前田 和馬 (第一生命経済研究所 主任エコノミスト) 第47代の米国大統領、トランプ氏の就任式を詳報。「就任初日は独裁者になる」と公言してきたトランプ氏。大統領権限で政策を執行できる大統領令の数について「記録的な数になる」という。トランプ氏は何を語り、何を実行するのか？「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」と、タリフマン(関税男)を自称するトランプ氏は、関税を盾に貿易赤字の削減とともに財政改善の一石二鳥を狙う。世界がトランプ流「ディール(取引)」に身構える中、過度な保護主義は貿易や産業にどんな影響を与えるのか？ ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と、第一生命経済研究所主任エコノミストの前田和馬氏。政治・経済の両面から就任式でのトランプ氏の発言内容と新政権の課題を検証する。

ゲスト：春名 幹男(国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、海野 素央(明治大学政治経済学部教授 ／ 心理学博士） 米大統領就任式直前！トランプ氏の発言が波紋を呼んでいる。グリーンランドの領有やパナマ運河の管理権の返還、さらにはカナダを「51番目の州に」などの挑発的な発言が、国際社会に衝撃を与えている。これらの発言を、アメリカの影響力を誇示し、他国との"ディール"を有利に進めるためのトランプ流の手練手管と見る向きもあるが、行方は見通せない。また、不法移民強制送還やUSスチール買収阻止などの経済政策も予測できない。トランプ氏はウクライナ戦争を「24時間で停戦させる」と明言したが「6か月以内」と主張を後退させた。ロシアのラブロフ外相はトランプ和平案を前向きに検討する姿勢を示している。しかし、停戦後に訪れる"平和"は双方が望んだものとなるのかは疑問符が付く。さらに、バイデン政権下で実現したガザでの停戦合意も、トランプ氏就任後、どう進展するか不透明だ。 ゲストは、長年にわたり在米記者として米国政治・外交を取材してきた春名幹男氏と、米大統領選をフィールドワークで研究する海野素央氏。"予測不能なトランプ新政権"の行方を徹底分析する。

ゲスト：坂井 学（防災担当大臣 ／ 国家公安委員長） 能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など、次に襲うであろう大災害に備えるため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増する方針だ。 石破総理が目玉政策として掲げる「防災庁」も、設置の準備も本格化させ、2026年度中の創設を目指すという。しかし、予算や人員の確保、自治体や民間との役割や権限の在り方など課題も多い。政局にも絡む防災戦略の今後を坂井担当大臣に聞く。

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 1947年から49年の第一次ベビーブームに誕生した「団塊の世代」が全員75歳以上となる今年。国民の約5人に1人が後期高齢者になるともいわれる。深刻化しているのは、膨らみ続ける医療・年金・介護などの社会保障費。今年度の予算案は昨年から5585億円増え、過去最大の38兆2778億円となった。さらに、高齢化に伴い介護が必要な人が増える中、仕事と家族の介護を両立する「ビジネスケアラー」も急増している。経済産業省の予測では今年、その数が300万人を超える見通しだ。さらに、団塊ジュニア世代が65歳以上となる時代も目前に迫っている。果たして少子化が進む日本の社会保障制度は維持できるのか。 ゲストは、累計100万部を超える『未来の年表』シリーズの著者であり、人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏と、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。人口構造の変化により、経済規模が確実に縮小していく未来が見えている。この現実に私たちはどう向き合い、どのような選択をするべきなのか。高齢化と人口減少に活路を見出す成長モデルについて議論する。

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、井上 久男（経済ジャーナリスト） 米トランプ政権2期目が今月20日に発足。日本を含む世界各国に対して10～20％、メキシコ・カナダには25％の関税を課すと明言するトランプ氏。特にメキシコに多くの工場を抱え、そこから米国に自動車を輸出する日本メーカーにとって、大打撃を被るのは必至とみられている。「トランプ関税」への対応策は？ 日本国内では先月23日、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた基本合意書を締結し、本格的な協議に入ることを発表。今月末をめどに三菱自動車も協議へ合流するかどうかを判断する。経営統合となれば、販売台数で世界3位の巨大グループ誕生となるが、実現性には不透明感も漂う。業界再編は加速するのか？ ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、長年にわたり自動車業界を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。「100年に一度の大変革」を迎えたとされる自動車産業の今後を徹底議論する。

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2025年、少数与党の石破政権には「3つの大きな壁」が待っている。最初に直面するハードルが新年度予算案を成立させられるか。次に、野党が結束して内閣不信任案を提出した時の対応。そして、12年に1度重なる夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙の行方。今年はどんな政局展開になるのか？ 石破首相は、「熟議の国会での誠実で真摯な対応」を標榜しながら、年末年始にかけ、「衆参同日選」や「大連立」の可能性について相次いで言及。その後に否定したが、政権運営で打開策を見いだせない石破首相の危機感のあらわれか。その背景と思惑は？ ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏と、時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破首相の求心力が問われる2025年の政治を展望する。

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト） VTR出演：林 芳正（官房長官） 2025年1月24日、通常国会が召集される。"少数与党"として臨む石破政権は、年度内の予算成立に漕ぎつけることができるのか？ "政治とカネ"の問題に決着をつけることはできるのか？ また、海の向こう、アメリカではトランプ大統領がホワイトハウスに帰ってくる。ウクライナや中東で戦火が続く中、トランプ政権発足でますます混迷の度を深める国際情勢に、石破政権はどう対峙していくのか？ 今回は石破内閣の要である林芳正官房長官に内政、外交など、多岐に渡りインタビュー。スタジオにはジャーナリストの鈴木哲夫氏を招き、2025年の石破政権の課題に迫る。

ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）

シリーズ「『トランプ2.0』と世界」、最終日は日米関係。予測不能なトランプ新政権と日本はどう向き合うべきなのか？トランプ前大統領の返り咲きで国際秩序がルールからディールにシフト。世界中が戦々恐々としているなか、同盟国である日本にもトランプ氏は牙を向けるのか？ 各国首脳との個人的な関係を重視するトランプ氏。1期目には当時の安倍首相と蜜月の関係を築いたが、首相経験の浅い石破氏にトランプ氏は耳を傾けるのか？関税外交に安全保障...日米関係はどうなる？ ゲストは元経済産業省米州課長で明星大学教授の細川昌彦氏と、東京大学公共政策大学院教授の鈴木一人氏。日米関係に精通する識者が「トランプ2.0」に日本はどう向き合うべきなのかを提言する。