ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授）

2025年のロシア・ウクライナ戦争は和平の実現か、戦闘の激化か。「ウクライナ停戦」を巡り、1月20日に発足するトランプ次期政権の動きを世界が注視。「就任後24時間で終結させる」と豪語してきたトランプ氏の復権は、長期化する戦争を終わらせる「ショック療法」となり得るのか？一方、ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の当選後、「勇敢な男だ」と持ち上げたが、停戦に多くの条件を付け、戦争長期化を望む意向もみられる。ウクライナ戦線に北朝鮮兵が大量投入される中、プーチン氏はどんな思惑でトランプ氏と対峙するのか？ ゲストは、ロシア・ウクライナ問題に精通する拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、大和大学教授の佐々木正明氏。2025年のウクライナ情勢の行方を徹底分析する。

ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長）、平野 雄吾（共同通信社元エルサレム支局長） 2025年1月20日、遂に2期目のトランプ政権が始まる。パレスチナとイスラエルを巡る情勢は、引き続き緊迫状態が続いており、バイデン政権下で進められた停戦合意は一定の進展が見られるものの、実現には至っていない。2024年12月23日、イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡るイスラム組織ハマスとの交渉に関し「ある程度進展があった」と国会で述べたが、ハマス側はイスラエルが新たな条件を提示してまとまらないと非難し、先行きは不透明だ。一方、トランプ氏は、大統領就任までに人質解放が実現しない場合の報復を示唆している。第1次トランプ政権下の2020年、イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）などアラブ諸国が国交正常化を果たす『アブラハム合意』が実現。これによって、パレスチナは孤立を深めた。しかし、この間のイスラエルのガザ侵攻を受けて、イスラエルとの正常化を模索していたサウジアラビアはじめアラブ諸国はイスラエルへの態度を硬化させている。一方、シリアのアサド政権崩壊やヒズボラの壊滅によるイラン勢力の弱体化など、イスラエルにとっての脅威が減少し、中東情勢は大きく変化している。トランプ新政権が中東で果たす役割とは一体何か？ ゲストは、中東情勢に詳しいジャーナリストで元NHKカイロ支局長の柳澤秀夫氏と、共同通信の前エルサレム支局長の平野雄吾氏。「中東和平でノーベル平和賞を狙っている」とも囁かれているトランプ氏は、中東諸国にどのような「ディール」を持ちかけるのか。トランプ新政権誕生後の中東情勢の行方を徹底分析する。

ゲスト：御厨 貴（東京大学名誉教授）

今年の日本政治は、「政治とカネ」に翻弄された1年だった。自民党派閥の解散、石破政権の誕生、政治とカネをめぐる政治改革、そして衆院選で自民党の惨敗――。自民党が築いてきた一強体制は崩れ去り、少数与党となった。国会では野党が存在感を増し、政治の潮流は大きく変わりつつある。日本政治は転換期を迎え、少数与党時代の新たな秩序が形成されつつある。自民党は、旧来の数合わせに終始するのか。それとも政策力で再起を果たすのか。一方、野党は世論の信頼を得て、令和の時代に政権交代を実現できるのか。 今回のゲストは、政界の変遷を見続けてきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴氏。来年夏の参院選と都議会議員選挙を見据え、与野党伯仲の通常国会、そして日本政治の未来を展望する

ゲスト：武者 陵司（武者リサーチ代表 ／ 経済アナリスト）、早川 英男（東京財団政策研究所主席研究員）

「総括！2024年の日本」をテーマに送る1週間。3日目は"日本経済"。今年は総じて「株高円安」の1年となった。日経平均株価はバブル期の1989年12月の最高値を更新。7月には4万2000円台を記録。一方、東京外国為替市場では6月に一時1ドル＝161円台まで円安が進み、約38年ぶりの水準に達した。「株高円安」の傾向は来年も続くのか？ 2025年は、年明けに米国でトランプ次期大統領が２期目の政権を発足させる。各国に対して関税強化を明言するトランプ氏。世界経済に不透明感が漂う中、株価や円相場、日本経済にどのような影響が及ぶのか？少数与党で引き続き難しい舵取りを迫られる石破首相。今、取り組むべき経済政策とは？ ゲストは株価の動向を分析する経済アナリスト・武者陵司氏と、元日銀理事で金融財政政策が専門の東京財団政策研究所主席研究員・早川英男氏。今年の日本経済を総括し、バブル崩壊後の長期停滞を経て日本経済の行く末を展望する。

ゲスト：城本 勝（ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授）

「総括！2024年の日本」をテーマに送る一週間。2日目の24日火曜日は"日本の政治"。東京地検特捜部が自民党派閥の裏金事件で旧安倍派と旧二階派事務所などを捜索してから1年。今も続く「政治とカネ」問題、政権運営が不安定な「少数与党」、そして「石破カラー」の3つのポイントを軸に今年の政治を総括。石破政権は発足から1カ月足らずで衆院選に大敗し、少数与党に転落。石破首相は、所信表明演説では敬愛する石橋湛山内閣の演説を引用し、野党に耳を傾ける「謙虚な姿勢」を強調。期待された「石破らしさ」を発揮し難局を乗り越えることはできるか？ ゲストはジャーナリストの城本勝氏、中央大学教授の中北浩爾氏。浮くか沈むか石破政権の行く末と2025年の国会・政治決戦・参院選の行方を展望する。

ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学国際教養学研究科特任教授 ／ 東京大学名誉教授） 今年最後の放送週は「総括！2024年の日本」をテーマに送る一週間。一日目の23日月曜日は"日本の外交"にフォーカスを当てる。ウクライナ戦争や中東情勢が激化し、世界各国で大型選挙が行われた今年2024年。政治不信やポピュリズムが広がる中、各国で与党が後退。特にアメリカでは、トランプ大統領の復活が決まり、国際政治に一層の不安定化が予測される年となった。米中対立の最前線に立たされている日本。岸田政権は、日米同盟を基軸に、防衛力の強化や対中抑止のための同盟網"の地域拡大を推進してきた。しかしトランプ政権復権で、同盟よりも自国の利益優先という外交路線への転換が予測される中、今年後半発足した石破政権は大きな課題に直面している。岸田前政権が進めてきた日米韓の連携が揺らぎを見せ"台湾有事"の現実的危険が叫ばれる中、石破政権は戦争回避のため「抑止力強化の防衛一辺倒」ではなく、緊張緩和と対話の経済外交との両立、自由貿易の安定や経済外交の推進により一層注力する必要がある。さらに中国との取引を優先する「トランプ外交」によって"梯子を外される"可能性に備えて、多国間秩序の再構築を見据えた外交戦略の見直しにも迫られている。 番組では、日本を代表する国際政治学者の藤原帰一さんをゲストに、今後の石破政権の外交政策の行方を徹底分析する。

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 少数与党で綱渡りの国会運営となっている石破政権。今年度補正予算は28年ぶりの修正で成立。石破首相は「少数与党の中でいい議論ができた」と述べたが...。野党との駆け引きが続くなか「103万円の壁」引き上げをめぐる3党協議は国民民主党との交渉が難航。今後も野党の協力なしに進められない。年末国会を総括するとともに石破政権の今後を展望。「政治とカネ」問題を巡る法改正も野党ペース。さらに最大の焦点とされる企業・団体献金の禁止の結論は年明けに先送りとなった。さらに、衆参の政治倫理審査会で"裏金議員"は何を語った？ ゲストは政治資金の問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、長年にわたり永田町を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。臨時国会での与野党の駆け引き、石破政権の今後を展望する。

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹） 中国での不動産不況が依然として続く。16日に国家統計局が発表した不動産開発投資（1月～11月）は前年同期比で、マイナス10.4％と大幅な下落となった。習近平政権は積極的な財政出動や金融緩和の拡大などを掲げ、不動産市場のテコ入れを図るが、対応策は不十分との指摘も...。長引く中国不動産不況のあおりを最も受けているのが地方政府だ。土地使用権を不動産会社に売ることで収入を得てきたが、各地で住宅建設が止まり、財政悪化が深刻化している。高齢者に支払う年金の管理・運営は地方政府が担うため、習政権にとって地方財政の改善が喫緊の課題とされる。 ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK解説主幹で、長年、中国の社会情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。不動産バブル崩壊で中国経済は長期デフレに突入か...。低迷する中国経済の動向について議論

ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、李 相哲（龍谷大学教授） 韓国の尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決され、大統領職務が停止された。これまで尹氏は、野党の対応を批判し「北朝鮮に同調する勢力が政権弱体化を狙っている」と主張。尹氏が敵視する「親北勢力」、そして尹氏に影響を与えたとする保守系ユーチューバーの存在から見えてきた韓国の実情とは？ 一方、北朝鮮メディアは尹氏の「非常戒厳」宣言については、「独裁の銃剣を国民に突きつけた。韓国全土が阿鼻叫喚と化した」とし、弾劾案可決についても15日初めて報道した。北朝鮮は憲法改正で「韓国は敵対国」と規定する中、韓国の混乱が続く事でどんな動きに出るのか？ ゲストは、コリア･レポート編集長の辺真一氏、龍谷大学教授の李相哲氏。弾劾案可決後も強気の尹氏の今後は？北朝鮮はこの事態にどう反応？憲法裁判所の弾劾審判と次期大統領選の行方を徹底解説。

ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長） 今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。 ゲストは、ソウル駐在歴40年以上の黒田勝弘氏と、長年にわたり韓国と中国から朝鮮半島情勢全体を取材し続けてきた平井久志氏。今後の韓国政治の行方と日韓関係を徹底分析する。