ゲスト：田村 憲久（自民党 政調会長代行）、長妻 昭（立憲民主党 代表代行） 臨時国会を前に、政府は39兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。経済成長や物価高の克服、安心・安全の確保を柱に、幅広い施策が盛り込まれている。その中でも注目されるのが、国民民主党が提案している「103万円の壁」の引き上げだ。これが実現するかどうかが補正予算案成立を左右されるとあって、与野党の協議に注目が集まっている。しかし地方自治体からは税収減による行政サービスへの影響を懸念する声も上がり、実際、どれほどの引き上げが行われ、手取り額はどう変わるのか？また、手取りが減る可能性が指摘されている106万円・130万円の「社会保険料の壁」。この対応策として、立憲民主党は給付支援制度の創設を提案しているが、与党との協議の中でどこまで実現可能か注目される。 与野党間で本格化した「年収の壁」対策の議論。社会保険料の壁を含め、厚生労働大臣を務めた経験を持つ自民党の田村憲久氏と、立憲民主党の長妻昭氏とともに考える。

ゲスト：中林 美恵子（早稲田大学教授）、小谷 哲男（明海大学教授） 石破首相は今月、南米で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、G20（20カ国・地域）首脳会議に出席し、本格的な外交デビューを果たした。しかし、APECでは各国首脳と座ったまま握手する姿が物議を呼んだ。石破首相は日本のリーダーとして世界に存在感を示せたのか？ 南米訪問後、石破首相は米国でトランプ次期大統領との会談を模索するも実現には至らず...。早期の会談実現は？トランプ氏は来年1月の２期目政権発足に向け、自身への忠誠を重視した強権的ともいえる閣僚人事を進めている。トランプ人事が日本に与える影響と石破首相の対米戦略は？ ゲストは、日米関係などが専門の早稲田大学教授・中林美恵子氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。トランプ氏再登板で米中対立の激化が懸念される中、石破政権の外交政策について考える。

ゲスト：畔蒜 泰助（笹川平和財団 上席研究員）、長谷川 雄之（防衛省防衛研究所 主任研究官） プーチン大統領は、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」でウクライナ東部を攻撃したと発表。新型ミサイルの量産化を宣言し、「実戦含め発射実験を続けていく」と語った。核兵器の使用基準を従来よりも引き下げることを承認して間もないだけに、プーチン氏の新型ミサイル攻撃は何を意味するのか？ 一方、プーチン氏は11月７日にソチで開かれた「バルダイ会議」で、日本の対露制裁は「米国の命令を受けたもの」と強調。その上で、日本との関係は「誇らしい時期もあった」と指摘し、「日本との関係を構築する用意がある」と述べた。日本への秋波か、プーチン発言の真意は？ ゲストは、「バルダイ会議」に出席し、直接プーチン氏へ質問を行った、笹川平和財団主任研究員の畔蒜泰助氏。防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。プーチン氏の実像に迫り、今後のウクライナ戦況の行方を分析する。

ゲスト：遠藤 正雄（ジャーナリスト ／ 報道カメラマン）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長） 現在、中東のレバノンでは、イスラエルによる激しい空爆を受けて、実に人口の2割以上が避難民となり、もともと国内にいたシリアからの難民150万人も再び避難を強いられている。こうした状況をジャーナリストの遠藤正雄氏が緊急取材！ 遠藤氏が見たイスラエル軍の空爆を受けたベイルートの街並み、被害を受けた市民たちが入院する病院、イスラエル軍の地上侵攻でゴーストタウンとなった南部地域、そして海岸沿いの避難所で暮らす人々の姿。避難民たちの証言を通じて、イスラエルによる攻撃がもたらす人道危機の実態と、国際社会に求められる支援のあり方とは...!? ゲストは、レバノン現地を取材したジャーナリストの遠藤正雄氏と、現代イスラム研究の専門家宮田律氏。遠藤氏の取材映像を踏まえながら、今後のレバノンや中東情勢の行方について分析する。

ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授） 大統領への返り咲きが決まったアメリカのトランプ氏。各国がトランプ復権に戦々恐々となる中、沈黙を続けていた北朝鮮の金正恩総書記が口を開いた。北朝鮮メディアによれば、金氏は軍の演説で、核兵器開発を「不可逆的な政策だ」と強調した上で、残る課題は核の先制使用に向けて「完全な稼働体制を整えることだけだ」と述べたという。大統領選挙に合わせるようにICBMの発射実験などを繰り返した北朝鮮。今後、7回目となる核実験を強行するとの予測も出ている。かつて、史上初の米朝首脳会談を実現したトランプ氏。果たして今度は北朝鮮にどんな"ディール"を仕掛けてくるのか？ また、北朝鮮は、ウクライナを侵攻するロシアに兵を派遣するなど、ロシアとの軍事同盟化も進めている。こうした事態は、朝鮮半島情勢のみならず東アジアのパワーバランスにも大きな変化をもたらす懸念がある。加えてトランプ氏の返り咲きで、その先行きをさらに不透明感を増している。国際社会は、北朝鮮に核を捨てさせることができるのか？ 朝鮮半島情勢、中でも北朝鮮の政治研究に関しての第一人者である南山大学総合政策学部の平岩俊司教授に米朝関係、さらには北朝鮮の核問題が今後どう推移していくのか、じっくり聞く。

ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理）、落合 貴之（立憲民主党副幹事長） 衆院選での自民大敗で少数与党となった石破政権。石破首相は選挙で問われた「政治とカネ」を巡り、臨時国会で政治資金規正法再改正を目指す。一方、野党は政治倫理審査会の開催を要求し徹底抗戦の構え。少数与党となり国会の風景が激変するなか、「政治とカネ」問題はどう決着されるのか？ 「政治とカネ」問題を巡り、与野党で最も隔たりがある「企業・団体献金」。多くの野党が禁止を求めるなか、自民は慎重な構え。臨時国会では激しい攻防が予想されるが落としどころは？ ゲストは、自民党幹事長代理の佐藤正久氏と、立憲民主党副幹事長の落合貴之氏。政治改革に関する特別委員会の筆頭理事を務める与野党の論客が臨時国会を前に「政治とカネ」問題を徹底議論！

ゲスト：片山 善博（大正大学特任教授 ／ 元鳥取県知事・元総務相）、殿村 美樹（地方PR機構代表理事） 2014年の安倍政権下でスタートした「地方創生」から丸10年。初代地方創生担当相を務めた石破首相は『地方こそ成長の主役』だとして、「地方創生」に並々ならぬ意欲を示している。しかし、地方の人口減少・東京一極集中は是正されていない。そんな中、町おこしに取り組み成功した自治体の実例を紹介。地域活性化の秘策とは？ 今、地方の首長が懸念の声を上げているのが「103万円の壁」の見直し財源。仮に国民民主党が主張する178万円への引き上げで、所得税や住民税の制度を見直すと、地方自治体の税収減が5兆円強に上るという。また今年は、訪日客（インバウンド）の過去最多の更新が確実視されているものの、訪問先は東京・大阪・京都などに集中。地方に観光客を呼び込めていない現実も...。 ゲストは、鳥取県知事・総務相を務めた大正大学特任教授の片山善博氏と、地域活性化に取り組む自治体の実情に詳しい地方PR機構代表理事の殿村美樹氏。石破政権は「地方創生」を日本経済が成長するための起爆剤にできるのか、今後を議論。

ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナ軍が越境作戦を展開する西部クルスク州で、ロシア軍が北朝鮮兵1万人以上を含む5万人の部隊で攻撃を始めた。米国政府も北朝鮮の戦闘参加を確認したと公に。言語や指揮統制などに課題がある中、北朝鮮兵の参戦で新たな段階に突入した真冬の戦況はどうなるか？ トランプ次期米大統領は、これまで「ウクライナ戦争を24時間で終わらせる」と主張してきた。政権移行チームが「停戦案」を練るが、ウクライナに対してロシアに占領された領土の譲歩を迫る可能性は...。トランプ氏は来年1月の就任式までに何を仕掛けて来るのか？ ゲストは、防衛研究所・研究幹事の兵頭慎治氏と、明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ氏の復活でプーチン大統領の戦略に変化はあるか？ウクライナ戦争の行方を最新戦況と併せて徹底分析。

ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 予想外の圧勝で返り咲きを決めたトランプ前米大統領。次々に次期政権の要職人事を発表。国務長官には対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を充てる見通し。「アメリカ第一主義」を掲げる"トランプ2・0"の4年間は、国際社会にも大きな影響を与えそうだ。トランプ政権1期目で悪化した欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）諸国との関係に加え、ロシアのウクライナ侵攻問題やイスラエルのガザ攻撃、中東情勢の流動化という新たな要素も...。また、当選後、電話会談したプーチン大統領との間で食い違いが表面化するなど、問題解決の前途は多難。さらに、アジアでも、米中経済対立の拡大、台湾有事、南シナ海での中国の海洋進出などの火種を抱える。 一方、「日米地位協定」の見直しに意欲を示す石破首相は、果たしてトランプ氏と渡り合えるのか。 ゲストは、国際ジャーナリストの春名幹男氏と、笹川平和財団 上席フェローの小原凡司氏。早くも陣容が固まりつつあるトランプ新政権の顔ぶれと国際情勢への影響について、徹底分析する

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ上席主任エコノミスト） 接戦の予想を覆し、アメリカ大統領選で快勝したトランプ氏。インフレと社会の分断が進む中、アメリカ国民は再びトランプ氏を選択した。選挙戦で掲げた政策は国内経済強化の項目が並ぶが、財政赤字の拡大は免れない。更に「米国第一主義」を掲げ、外国製品への関税の引き上げや不法移民の流入阻止など、内向きな保護主義政策を打ち出すトランプ氏。その政策は、不安定化する国際情勢や世界経済の動向にどのような影響を及ぼすのか？そして少数与党での船出となった第2次石破政権は、トランプ氏の厳しい「取引」の要求にどう立ち向かうのか？ 上智大学の前嶋和弘教授とみずほリサーチ＆テクノロジーズの松浦大将上席主任エコノミストと共に考える。