ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長） 今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。 ゲストは、ソウル駐在歴40年以上の黒田勝弘氏と、長年にわたり韓国と中国から朝鮮半島情勢全体を取材し続けてきた平井久志氏。今後の韓国政治の行方と日韓関係を徹底分析する。

ゲスト：川崎 哲（NGOピースボート共同代表） 電話出演：朝長 万左男（被爆医師） 核兵器のない世界。その実現に向けた活動が評価され、今年のノーベル平和賞に輝いた被団協こと、日本原水爆被害者団体協議会。12月10日、ノルウェーの首都オスロでメダルと賞状が授与された。授賞式では、13歳の時に長崎で被爆した田中熙巳代表委員が自らの体験を語り、核廃絶を訴えた。被団協が掲げる目的は「ふたたび被爆者をつくらない」こと。世界に対して「核兵器廃絶」を、日本政府に対して「原爆被害に対する国家補償」を求めている。結成から68年、被団協は、国際会議などに代表団を派遣し、被爆者たちは世界各国で自らの被爆体験や核兵器の恐ろしさを訴え続けて、核廃絶の運動をリードしてきた。 今回は、ノーベル平和賞の授賞式に参加し、オスロから帰国したばかりのNGOピースボート共同代表・川崎 哲さんをスタジオに招き、田中熙巳代表委員のスピーチを紐解きながら、核廃絶への道を探る。

ゲスト：吉村 洋文（日本維新の会代表 ／ 大阪府知事 ／ 大阪維新の会代表）、山田 惠資（時事通信解説委員） 先の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の小選挙区で全勝したものの、比例代表ではおよそ300万票を減らし、公示前から5議席を失う「野党の一人負け」という結果に終わった。落ち込む党勢の回復を託されたのは、大阪府知事の吉村洋文氏。日本維新の会代表就任直後に「野党第1党は目指さない」と従来の党方針を撤回。公約実現のため「自公の過半数割れ」を新たな目標に掲げた。政策面でも「自民党と対峙し、ぶつかっていく」と対決姿勢を鮮明に打ち出している。 ゲストは、日本維新の会代表で大阪府知事・大阪維新の会代表の吉村洋文氏と、時事通信解説委員の山田惠資氏。来年の参議院選挙に向け野党候補一本化の「予備選」実施案、企業・団体献金の禁止、高校教育の無償化を含む「次世代のための改革」など、党勢拡大に向けた戦略を聞く。

ゲスト：阿古 智子（東京大学大学院教授）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 中国での対日感情が悪化している。先頃発表された日中共同世論調査で、日本の印象が「良くない」と答えた中国人は「どちらかといえば」を含め、87.7％に上る。前年より24.8ポイントも増加したワケとは？9月に中国・深圳で起きた男児刺殺事件などを受けて、現地の日本人学校では安全確保のための対応を余儀なくされている。中国ではこの半年間に公共の場での無差別殺傷事件が相次いでいる。先月は3件の事件が発生し多くの死傷者を出した。長引く景気の減速などを背景に、中国社会で広がる「三低三少」という現象が事件の大きな要因だと専門家は指摘。習政権は監視強化を地方政府に指示し、高まる社会不安に歯止めをかけたいとみられているが、思惑通りに進むのか？ ゲストは、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。若年層への規制強化にも乗り出した習政権。今、中国社会で何が起きているのか？今後を読み解く。

ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授） 7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構造を作りだそうとしているのか？一方でプーチン氏は、トランプ氏を「賢く経験豊富な人物」と賞賛。狙いは米国と欧州の分断なのか？ ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏と、二松学舎大学准教授の合六強氏。NATO脱退論を示唆してきたトランプ氏の再来に欧州はどう動くのか、ウクライナ停戦の行方は？最新のウクライナ情勢を分析する。

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 東洋英和女学院大学非常勤講師）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長） 先月26日、バイデン米大統領がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を発表した。これを受けレバノン南部では避難民の帰還が始まったが、停戦発効後もイスラエル軍はヒズボラへの攻撃を継続している。今月2日にはヒズボラも、イスラエル軍拠点を攻撃。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「強力な対応」を示唆。停戦合意の実効が揺らぎつつある。停戦合意に対するイスラエル、レバノン政府、ヒズボラそれぞれの思惑や、仲介したバイデン政権の意図が注目されるが、レバノン情勢は依然不安定なまま。背景には「早期の紛争終結」を豪語するトランプ次期政権「トランプ2.0」を見据えた戦略があるとの見方も...。さらには、隣国シリアで、反体制派がアレッポを制圧し、アサド政権を追い詰めつつあるとの情報もあり、中東情勢はますます複雑さを増している。国際社会は更なるエスカレーションを防ぐ事は出来るのか？ ゲストは、中東駐在歴が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏と、中東情勢に精通するイスラム研究者の宮田律氏。中東情勢の現状と今後の行方を徹底分析する。

ゲスト：富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡 直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト） 対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打ち感が出始めているという。そういえば「中国経済が崩壊する」と言われて久しいが、幸か不幸か、ここまで体制を揺るがすような経済の大崩壊を中国が迎えることはなかった。それどころか、この期に及んで復調の兆しきが見れれるという。一体、どういうことなのか？私たちには、本当の中国の姿が見えていないのか？ 中国情勢を長年見つめてきた富坂聰氏、月岡直樹氏に聞く。

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 衆院選で自民・公明両党が大敗し少数与党に転落後、 初の本格論戦となる臨時国会。5日、衆院予算委員会の初日の論戦を立憲・野田代表はどう見たのか。「政治とカネ」をめぐる問題の年内決着は？今年度補正予算の成立は？野党の存在感が増すなか「熟議」を掲げる立憲は臨時国会にどう臨むのか？「政治とカネ」をめぐる問題で与野党で最も隔たりがある「企業・団体献金」の在り方。自民は存続を主張するなか、禁止を求める立憲は野党の盟主となり、政治改革実現へと導くことが出来るのか？さらに、政治とカネ問題の実態解明は進むのか...。 ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。政治アナリストの伊藤惇夫氏とともに、少数与党で国会論戦はどう変わるのか。「政治とカネ」問題をはじめとする臨時国会の焦点、来夏の参院選、さらに野党連携についても聞く。

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） トランプ次期大統領は来年1月の2期目政権発足に向け、早くも主要ポストの人事を固めた。自身への忠誠を重視した、いわば「強権的」ともいえる人選。複数の閣僚候補は過去の性的スキャンダルなどで適格性を問われるなど、賛否の声が出ている。閣僚人事は共和党が多数派となった上院議会での承認が必要とされるが、トランプ氏の思惑通りに進むのか？ トランプ氏2期目の目玉は、実業家イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」の新設。年間5千億ドル（約77兆円）以上の歳出削減を目標に掲げるマスク氏。しかし新組織の構成や権限が不明確で、もたらす効果に懐疑的な見方も...。また米連邦機関の組織改革にも意欲的なトランプ氏。その意図は？ ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。トランプ氏との直接会談が未だ実現していない石破首相は「率直に議論したい」としているが...。トランプ人事が日本に与える影響や日米関係の行方についても議論。

ゲスト：浜口 誠(国民民主党政調会長)、山田 惠資（時事通信社解説委員） 所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」問題。この看板政策を掲げ、議論を主導する国民民主党。自民・公明両党とは「引き上げ」で合意が成立したが、どこまで達成できるのか？財源問題など臨時国会での与野党論戦の行方は？ 石破首相は、所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言。野党の協力なしに国会で予算案などを通せないため国民民主党に秋波を送る。これに対し、国民民主党は政策の実現を優先して3党協議を加速させている。今後の与党との距離感は？政策本位の強気の姿勢を貫くのか？また、来夏の参議院選挙に向けて野党連携をどう考えるのか。 ゲストは、国民民主党政調会長の浜口誠参院議員。時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策と戦略を聞く。