ゲスト：鈴木　哲夫（ジャーナリスト ／ 番組コメンテーター）、山田 惠資（時事通信解説委員） "首都決戦"都知事選・都議補選を受けて、9月の自民党総裁選、立憲民主党代表選、さらには公明党大会に向けて"秋政局"が活発化しそうだ。 派閥の裏金問題を受け、自民党は改正政治資金規正法を成立させたが、極めて中途半端な内容で、岸田内閣に対する世論は未だ厳しい...。菅前首相は、公然と「岸田おろし」ののろしを上げ、既に党内では「岸田退陣」を前提として、党総裁選を巡り動き始めたか...。 　一方、野党立憲民主党も、都知事選での蓮舫氏惨敗を受け、党内から公然と「泉おろし」の声が...。また政権交代を求める世論の高まりの一方で、野党共闘の在り方と、連合の「非共産」路線との整合性など、野党第一党として解決すべき課題も多い。 ゲストは、長年政治を見続けてきたジャーナリスト、鈴木哲夫氏と、時事通信の山田惠資氏。都知事選での「石丸現象」という全く新しい事態も含めて、波乱必至の"秋政局"の行方を徹底分析する。

ゲスト：上水 研一朗（東海大学体育学部教授 ／ 東海大学男子柔道部監督）、二宮 清純（スポーツジャーナリスト ／ 広島大学特別招聘教授） 日本発祥の「柔道」は、今や、ヨーロッパをはじめ200を超える国と地域で親しまれ、オリンピックの正式種目としても人気のスポーツ。 しかし、日本では競技人口の減少が進んでいる。 さらに、行き過ぎた「勝利至上主義」を背景に小学生の全国大会が廃止され、指導現場では「練習中の事故」などの課題も浮き彫りになっている。 ゲストは、東海大学男子柔道部監督の上水研一朗氏と、スポーツジャーナリストの二宮清純氏。 武道としての精神性と世界的人気スポーツとの二面性をもつ「柔道」。その魅力とこれからを語り合う。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） 13日、演説中のトランプ前大統領が会場外から銃撃され、右耳を負傷するなどの暗殺未遂事件が発生。その2日後、共和党大会が15日開幕し、トランプ氏は大統領候補に正式指名。副大統領候補にはオハイオ州選出のJ・D・バンス上院議員を指名した。米国社会の分断が深まる中、今後の選挙戦への影響は？ 一方、民主党はテレビ討論会や相次ぐ言い間違いで精彩を欠くバイデン大統領への撤退論が高まるばかり。一部の上下両院議員に加え、民主党への高額寄付層らも撤退を求めるなど逆風が続く。バイデン氏は「再びトランプ氏に勝つ」と再選に向けた決意を示しているが、撤退圧力を払拭できるのか？ ゲストは、現代米国政治外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、長年にわたり米国情勢を取材するロイター通信日本支局長・豊田祐基子氏。11月の本選まで4カ月をきった米大統領選の今後を徹底解説。

ゲスト：河合 薫（健康社会学者）、紺野 功（NPO法人「エンリッチ」代表） 高齢者20人に1人、決して他人事ではない孤立死。近親者が近くにいても、"エリート会社員"だった人も...。孤立死の現実を紹介する。孤立が健康に与える影響とは？「孤立死しない生き方」を探る。 怖いのは自分が孤立していることに気づかないこと。町内会の集まりで会社の名刺出したりしてませんか？「あなたの孤立度チェック」では"知らないうちに孤立"のリスクを知り、今からでも間に合うできることを考える。鍵はゆる～い繋がり？ ゲストは働く人のストレス、心理、健康を研究、働き方の改善法を発信している健康社会学者の河合薫氏と、51歳弟の孤立死をきっかけに見守りシステムを開発したNPO法人「エンリッチ」代表の紺野功氏。「孤立」しないためにできることは何かを話し合う。

ゲスト：遠藤 正雄（ジャーナリスト）、根本 敬（上智大学総合グローバル学部名誉教授） 軍事クーデターから間もなく3年半が経過するミャンマー。いま、事態は新たな局面に突入している。アウン・サン・スー・チー氏を支持する民主派勢力は、軍政に反対する少数民族の武装勢力と共闘を成立。共同闘争によって、国軍が支配していた少なくない国境地域を奪取。軍事的だけでなく軍政による国内経済にも大きな打撃を与えているという。 反軍政武装闘争の一翼を担うのは、南東部を支配するカレン族。ジャーナリスト遠藤正雄氏が、その武装勢力の支配地域に潜入！軍事的活動ぶりや、民主派勢力が結成したNUG（国民一致政府）代表へのインタビュー、戦闘によって被害を受けた住民を支援する活動などの取材に成功した。 ゲストは、ミャンマーの現地取材から帰国したジャーナリストの遠藤正雄氏と、ミャンマー情勢に詳しい上智大学名誉教授の根本敬氏。反軍政派の活動ぶりや、クーデターから3年半に迫るミャンマーの全体状況などを明らかにする。

ゲスト：大久保 武（元パレスチナ関係担当大使） VTR出演：ハラ・ラリット（元米国務省アラビア語担当報道官） イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって9カ月。この間、パレスチナ自治区ガザでの死者の数は、子どもや女性を含め3万8千を超えた。医療施設や学校などもその多くが破壊され、深刻な人道危機が指摘されている。5月には、アメリカのバイデン大統領が、停戦に向けた新たな提案を公表したが、ハマス側が「恒久的停戦と完全撤退」を求めるのに対し、イスラエルのネタニヤフ首相が「ハマス壊滅」の旗を降ろす気配はない。 "中東で血を流していない"日本は、欧米とは違うスタンスで独自の中東外交をしてきたが、ガザの人道危機を救うために日本に求められることは何なのか？国際社会は、なぜ戦闘を止められないのか？ 番組では、イスラエルへの支援を続けるアメリカ政府に異を唱えて国務省を辞任した女性外交官ハラ・ラリットさんに取材。スタジオゲストに元パレスチナ関係担当大使の大久保武さんを迎え、いつ果てるか知れないイスラエルとパレスチナの殺し合いに終止符を打つための道を考える。

ゲスト：小室 淑恵（ワーク・ライフバランス代表取締役社長）、金 明中（ニッセイ基礎研究所 上席研究員） 少子化に歯止めがかからず待ったなしの危機的状況の日本だが、より深刻なのがお隣韓国。約20年前から莫大な予算をかけ本格的に対策をしていたのに何故？韓国の失策に学び異次元の解消策を考える。 少子化解決のカギは働き方改革！？高い出生率を維持している国と比較。日韓共通の長時間労働が少子化加速に与える影響、改善策を議論する。 ゲストは約3000社の働き方改革を支援してきたワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏と、韓国の少子化対策に詳しいニッセイ基礎研究所・上席研究員の金明中氏

ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 不動産不況を背景に、中国経済の減速が深刻化している。習政権は在庫住宅を買い取るなどの不動産対策を打ち出しているが、その効果はみられず、主要都市のほとんどで住宅価格の下落が続く。15日に北京で始まる中長期の経済政策を討議する重要会議「3中全会」で、さらなる対応策を示せるか？ 景気低迷による治安の悪化も懸念されている。先月24日、江蘇省蘇州で、日本人母子が中国人の男に切り付けられた事件が発生。習政権は経済の回復を図るため、外資の呼び込みに力を入れているが、日本を含む外国企業による対中投資に影響は？ ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。去年7月の改正反スパイ法の施行から1年。統制強化が経済に及ぼす影響など、中国のいまを読み解く。

ゲスト：鶴岡 路人（慶應義塾大学准教授）、長谷川 雄之（防衛省 防衛研究所研究員） まもなく始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の重要議題はウクライナ支援。「ウクライナは勝利しなければならない」とNATO事務総長は宣言するが、不安要素も。不透明な米大統領選や欧州で台頭する極右、急進左派勢力はロシアとの戦いにどんな影響を与えるのか？ 一方、ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席との会談で「反米」での結束、協力を確認。習氏はロシアを「緊密な運命共同体」と呼んだ。北朝鮮とは「軍事同盟」ともいわれる条約を結んだプーチン氏の新戦略とは？ ゲストは欧州政治、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏と、ロシア政治・安全保障が専門の防衛省防衛研究所研究員の長谷川雄之氏。欧州・ロシアそれぞれの視点でウクライナ戦争の行方、東アジアのリスクを読み解く。

ゲスト：野田 佳彦(元総理大臣 ／ 立憲民主党最高顧問 ／ 衆院議員)、山田 惠資（時事通信 解説委員） 7日の東京都知事選挙と都議会議員補欠選挙は、過去最多の56候補が乱立し、激しい選挙戦を展開。 当初、現職で３選を目指す小池知事と、立憲民主党前参議院議員の蓮舫氏の事実上の一騎打ちと見られていたが、 さらに前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の参戦などで最終盤まで大混戦となった。 東京都政のみならず国政にも少なからず影響を与える首都決戦の結果を徹底分析。 自民党派閥の裏金問題を受けて、先の国会では改正政治資金規正法が成立したが、政治とカネの透明化は今後進むのか。 依然、支持率は低迷したままの岸田政権。「岸田おろし」と秋の自民党総裁選にむけた水面下の動きは？ ゲストは、野党第一党の立憲民主党から最高顧問の野田佳彦元首相と、時事通信解説委員の山田惠資氏。 政治不信の高まりと「政権交代」の機運を受けて立憲はどう動くのか。首都決戦の結果分析と岸田自民への影響などを徹底分析。