２２日、ボウソナロ大統領は国連総会で開会演説を行い、「自分は、アマゾンやパンタナルの偽情報を流す人たちのキャンペーンの犠牲者だ」と発言。さらに、信ぴょう性や正確さに欠ける発言を連発し、物議を醸した。

１３～１９日の間のコロナ感染者増加数が、前週比１０・３％増の２１万２５５３人、死者が同６・３％増の５３２２人となっていることがわかった。

１７日、サンパウロ市市役所が行った調査によると、住民の１３・９％は既に新型コロナウイルスに感染し、抗体を持っている事がわかった。

１８日、ブラジル外務省がマイク・ポンペオ米国務長官を、ベネズエラ国境のあるロライマ州に招いた。この会合でポンペオ長官はベネズエラのマドゥーロ大統領に関して「今こそ政権から引きずり下ろすときだ」と発言したとされ、連邦議員からは「他国の政治に干渉しないという、我が国の外交の伝統を破る行為だ」と次々と強い反発の声があがっている。

２０日、ジェツリオ・ヴァルガス財団の調査にり、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、ブラジルの労働者の平均所得が２０・１％減り、社会格差も大きくなった事がわかった。

２１日、強姦され妊娠した１０歳の少女の中絶に関し、アウヴェス人権相が、自身の側近を、少女が在住するエスピリトサント州に送り、手術をやめるよう画策していた疑惑が浮上した。

世論調査会社「ＩＢＯＰＥ」が、サンパウロ市長のコーヴァス氏に対する世論調査を行った。新型コロナウイルス対策に関して５４％が評価しているという結果が出た。

１６日、中銀の通貨政策委員会は、経済基本金利（セリッキ）を年２％で据え置く事を決めた。

国立宇宙研究所によれば、サンパウロ州での１月から９月までの森林火災件数は、４２９３件で、既に昨年同期の倍以上となっている。

１７日、コーヴァス、サンパウロ市長が、同市での対面授業再開に関する会見を開き、正式な授業の再開を１１月からと発表した。課外授業は１０月７日から再開する。

アマゾンの森林伐採問題に対し、環境保全に関心を持つ欧州諸国が、モウロン副大統領に早急な対策を求める書簡を送付した。それを受けて副大統領は「裏に政治的な意図がある」と反論した。

パラグアイで先週、元副大統領が誘拐され、国が震撼している。誘拐したのは極左テロ集団、パラグアイ人民軍。犯人は、「構成員２人の釈放」「貧困地帯への２００万ドル分の基礎食料品セット配布」を要求している。

１２日、新型コロナウイルスの１週間の感染者数が、過去最大の減少率である、前週比３０・４％減を記録した。死者数も観測開始以来最大の１２・８％減だった。

１３日、ボウソナロ大統領は、教会が連邦税務局に対して支払うべき１０億レアルに及ぶ、負債を帳消しにする法案に対して、拒否権を行使した。

１４日、サンパウロ州検察局が国内最大級の犯罪組織、州都第一コマンドの摘発作戦を敢行した。同州海岸部のプライア・グランデ市のアパートに住んでいた、リーダー格の容疑者は、捜査官達と銃撃戦となり、死亡した。

ソニーがアマゾナス州マナウス市にある工場を２０２１年に閉鎖する意向であると現地紙が報じた。

１５日、ボウソナロ大統領は「ボウサ・ファミリア」に代わる社会政策、「レンダ・ブラジル」の断念を発表した。

パンタナルの森林火災が一向に収まらない。同地は現在、４７年間で最大の干ばつ状態。火災は７月から絶え間なく続いており、世界有数のジャガー生息地であるエンコントロ・ダス・アグアス公園は、総面積の６４・８％が焼失した。

１６日、パラナ州検察局が、下院の連邦政府リーダー、リカルド・バロスかぎに対して、風力発電契約における不正疑惑捜査を行った。

２０１９年に行われた学力試験の結果、基礎・中等教育の全課程で学力の伸びが確認されたが、目標指数に到達出来たのは、小学課程だけだった事が明らかになった。

アマゾンの森林問題に対して、ＮＧＯや農業企業家ら、２３０団体が連合を組み、政府に提言を行った

全国で起きた殺人事件の内、女性被害者の約４ぶんの３が黒人女性であることがわかった

８日、製薬会社「アストラゼネカ」と英国オックスフォード大学が開発し、ブラジルでも治験の第３段階が行われている、新型コロナウイルスの予防接種ワクチン治験の一時中止が発表された。

９日、連邦警察がリオ州のラヴァ・ジャット作戦に付随した捜査を行った。捜査対象にボウソナロ大統領、ルーラ元大統領、ヴィッツェル・リオ州知事の弁護士らがあがっている。

ブラジル中西部に広がるパンタナルでの森林火災が４０日以上経っても鎮火せず、マット・グロッソ州の州立エンコントロ・ダス・アグアス公園の一部にも被害が及び始めた。

コロンビアで警察暴力に反対する抗議デモが行われ、７人が死亡した。事の発端は、同日未明にボゴタで軍警２人が市民を地面に引き倒し、電気ショックを繰り返し加えて殺害した動画が拡散され、市民の怒りを買ったところにある。

コロナ感染を怖れてか、子供の予防接種実施率が大幅に低下。病気再燃の危険性拡大などの問題が起きていると現地紙が報じている。

サンパウロ州での新型コロナウイルスの外出自粛規制のレベルが、黄色、第３段階となり、州全体での商業活動が可能となった。

１０日、ラヴァ・ジャット作戦の第７４弾が敢行され、ペトロブラスとパウリスタ銀行との間で為替操作が行われたとの疑惑が報じられた。

国立宇宙研究所が明らかにしたデータによると、法定アマゾンでは１～９日に１万２４１２件の森林火災が起き、昨年９月の１万９９２５件の半分を既に超えた。

最高裁の新長官としてルイス・フクス氏が就任した。

１１日、リオ州市警とリオ州検察局が社会福祉関連の不正に関する捜査を行い、リオ州教育局長のペドロ・フェルナンデス氏を逮捕した。また、クリスティアーネ・ブラジル元かぎにも逮捕状が出ている。

５日、コロナ禍後の学校再開に向けて議論が活発化している。全国での感染拡大が減速化してきている中、学校での対面授業再開を検討している州や市は多いが、学校再開で感染者が増加した例もあり、課題を残している。

ブラジル地理統計院の調査によると、７月の遠隔授業に参加できない生徒や学生数は、公立校の生徒らを中心に８７０万人いたことがわかった。

- ２８日、サレス環境相は予算凍結を理由に、森林伐採や森林火災を取り締まる全ての活動を中止すると宣言した。しかし、その直後に、モウロン副大統領が「対策費は凍結されていない」と弁明し、森林対策は継続すると約束した。

- ２３日、サンパウロ州立カンピーナス大学生物学研究所は、サンパウロ州の会社が開発したゴミ袋に、新型コロナウイルスを含むウイルスを無力化し、感染を防ぐ力がある事を認めた。

- ２５日、連邦政府は、新たな大型経済再興政策、「プロ・ブラジル」の発表を延期した。背景には、福祉政策「レンダ・ブラジル」の受給額をめぐって、ボウソナロ大統領とゲデス経済相の意見が割れたことがあげられている。

- 同日、ラヴァ・ジャット作戦の、議会調査委員会委員長を務めていた、ヴィタル現連邦会計検査院判事が、収賄と資金洗浄の容疑で告発された。

- 同日、偽造パスポート疑惑でパラグアイで逮捕され、身柄を拘留されていた、かつてのサッカーのスーパースター、ロナウジーニョが、兄で代理人のアシス氏と共に、自宅があるリオへ、半年振りに戻った。

- ２６日、ブラジル中西部の一部が異常乾燥状態に陥っており、ブラジリアのある連邦直轄区では湿度が砂漠並みの１２％まで下がった。

- ２７日、ブラジル地理統計院は、７月１日現在のブラジルの推定総人口が、２億１１７５万５６９２人と発表した。１年間でおよそ１６０万人の人口が増加した。

- 同日、政府の経済スタッフは、ボウソナロ大統領が年末まで延長すると約束した、コロナ禍に伴う低所得者などへの緊急支援金の金額を、３００レアルとする事を決めた。

- ２８日、リオ州のヴィッツェル知事が、同州保健局絡みの汚職疑惑に問われ、高等裁判所から１８０日間の停職処分を受けた。

- 同日、ドリアサンパウロ州知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「サンパウロ州は最悪の時期は過ぎて、下り坂にさしかかっている」と評価した。

- 同日、テレビ最おおて局のグローボが、２０２１年からのＦ１の放映権を更新しなかったことを明らかにした。

　２１日、全就労は、７月の正規雇用が１３万１０１０人の純増で、７月としては２０１２年以来の好結果だったと発表した。/