２６日、モウロン副大統領が法定アマゾンでの環境犯罪撲滅を目指す「ブラジル緑作戦第２弾」を来年４月まで延長する意向を表明した。

２７日、最高裁が新型コロナウイルスのワクチン接種を国民に義務化させるか否かの審理を行う。現状では大半の判事が義務化を支持している。

米や大豆油の値上がりが続き、業を煮やしたボルソナロ大統領が、大豆生産者に大豆の輸出を減らすように求めた。

２８日、ボルソナロ大統領は国民や医療団体からの猛烈な反対を受け、統一医療保健システムの民営化を撤回した。

国家衛生監督庁が、新型コロナに対する中国製のワクチン「コロナバック」４千万回分を生産するための原材料の輸入を認めた。

ルッソマノ氏の所属政党「ヘプブリカーノス」のサンパウロ州支部が、サンパウロ市公職の私物化を行った上、国内最大規模の犯罪集団、州都第一コマンドと蜜月関係にあると現地紙が報じている。

２９日午前中にフランスのニースのノートルダム寺院で起きたテロで、ブラジル人女性が犠牲者の中に含まれていたことがわかった。

３０日、地理統計院が、８月締めの変則四半期での失業率を発表した。失業率は２０１２年の統計開始以来、最多となる１４・４％を記録し、同時に就業者数も最小記録を更新した。

２４日、ブラジル国家衛生監督庁はドリア知事が推進する中国製ワクチン「コロナバック」の中国からの輸入を認めた。

２５日、チリで新憲法制定に関する国民投票が行われ、圧倒的賛成多数で、新憲法の制定が決まった。

２６日、中銀が発表した経済動向調査により、今年の国内総生産予想成長率が先週比で０・１９％ポイント改善したマイナス４・８１％で、新型コロナウイルスのパンデミック宣言後、初めて５％台を割った。

ジェツリオ・ヴァルガス財団が、１０月の商業界の信頼感指数は前月比で３・８ポイント下がり、９５・６ポイントとなったと発表した。

１８日、「サッカーの王様」ペレが８０歳を迎えるのを祝い、世界的な壁画家のコブラが、サントスに描いたペレの壁画をお披露目した。

２０日、米国使節団がブラジルに対し、来年の５Ｇ入札に関して中国のファーウェイ社を外すように迫るなど、アンチ中国的な姿勢を求めていると現地紙が報じた。

保健省は、新型コロナウイルスのワクチンとして、中国製の「コロナバック」を４６００万回分購入すると発表したが、翌日になって、ボルソナロ大統領が「購入しない」と宣言し、波紋を呼んでいる。

２１日、カシオ・ヌーネス・マルケス氏（４８才）の最高裁新判事就任が承認された。

地理統計院が発表したデータにより、過去１６年の間に２０歳以上に占める肥満者の割合が２倍以上になったことが明らかになった。

２２日、全国市長選の主要都市での世論調査の結果が発表された。サンパウロ市では支持率１位だったルッソマノ氏の支持率が急落し、現職のコーヴァス氏に抜かれた。

全国で活動中の消防士達に基地帰還を命じた国立再生可能天然資源・環境院が、消防士達に現場復帰を命じた。

２３日、全国工業連合などの調査で、工業界では多くの企業が原材料の調達に困難を覚えており、価格も上昇している事がわかった。

１６日、地理統計院は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する調査を行い、９月第４週の失業者数が急増し、失業率も同調査過去最高の１４・４％を記録したと発表した。

１８日、ボリビア大統領選の出口調査の結果、左派候補のルイス・アルセ氏が圧勝したことが判明した。

世界銀行が、ラテンアメリカ・カリブ海諸国はコロナ禍の影響が大きく、経済活動の回復は遅れるとの見通しを発表した。

１９日、ボルソナロ大統領は、２０２２年の大統領選には、現職のアミウトン・モウロン副大統領を副候補として臨まない考えであると明かした。

１０日、インフラ省が全空港に顔認証システムを導入する意向を明らかにした。危険人物の搭乗を防ぐほか、電子式チェックインと合わせれば、利用者は指紋照合だけで搭乗できるようになるという。

１３日、ボルソナロ大統領は交通法改正案を一部拒否権を行使しつつ裁可した。同改正法では、運転免許証の有効期限延長や、ポイント数を４０に拡大することなどが盛り込まれている。

１４日、サンパウロ市が行っている新型コロナウイルスの感染実態調査で、同市の人口の１３・６％、人数換算して１６１万４２７４人は既にウイルスに感染し、抗体を持っている事が判明した。

保健省が来年４月から新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を開始すると発表した。

サンパウロ州政府は、州政府が提供する遠隔授業を受けるのに必要なインターネット接続を確保するために、州立校の生徒、教師、職員に７５万個のシムカードを配布すると発表した。

ブラジル政府は、パラグアイとの間の陸上交通再開を決め、１５日から「友好の橋」を開通すると号外版官報に掲載した。

１６日、来年１～４月に満期を迎える国債が６４３２億レアルもあり、財務局が返済で頭を悩していると現地紙が報じた。

ブラジルとアメリカの両政府が、両国間の貿易を促進し、煩雑な官僚的手続きを簡素化する一連の取り決めに、１９日にも署名するはずだと現地紙が報じた。

ブラジル世論調査・統計機関の調査によれば、サンパウロ市長選でルソマノ候補と現職のコーヴァス氏が互角の支持率を示した。

１０日、州都第一コマンドの主要メンバーである麻薬密売人のアンドレ・ド・ラップがパラグアイに逃げたとサンパウロ州検察局と市警関係者が匿名で述べた。

１１日、マイア下院議長は「行政改革は２０２１年に持ち越される」との見解を示した。

１３日、世界保健機関はブラジルでのコロナ感染が減速傾向にあるとの見解を表明した。しかし、ブラジルの感染者や死者の増加数は今も高水準にあり、１２日の感染者は５１０万３４０８人、死者も１５万６８９人に達している。

５日、ブラジル法務省は、パンタナルでの消火活動に従事するための治安部隊を、マット・グロッソ・ド・スル州に派遣すると発表した。

対立を続けていたマイア下院議長とゲデス経済相が和解し、経済改革を継続していくことで意見を共にした。

６日、国立気象観測所は、「猛暑による熱中症で亡くなる人が出る可能性がある」と警鐘を鳴らした。

法務省は、麻薬犯罪押収品の競売収益が史上最高を記録したと発表した。

連邦警察は、サンパウロ州カンピーナス市にあるヴィラコッポス空港を中心に活動している国際麻薬組織を摘発した。

ブラジル経済省は、８月の正規雇用者数が２カ月連続で増加したと発表した。。

フロッタか議は、大統領三男のエドゥアルドか議のＰＣから、反民主主義行為を首謀する情報が発信されていた証拠を、連邦警察に提出した。

ニューヨークでモデルとして活躍していたが、１年ほど前に失踪。その後、行方不明となっていた、アラゴアス州出身の、エロイーザ・フォンテスさん（２６歳）が、リオのファヴェーラで、心神喪失状態で発見された。

７日、ボルソナロ大統領は、「ラヴァ・ジャット作戦は終わらせた。なぜなら、この政権には汚職がないから」と発言し、物議を醸している。

８日、現地紙が、ボウソナロ大統領が政治家の次男へ、違反額となる献金行っており、また、かつて幽霊職員と報じられた人物の選挙応援をするなどの行為を行っていると報じた。

国家配給公社は、２０２０、２１農年の穀物生産量が２億６８７０万トンで、新記録を更新する見込みだと発表した。

９日、全国で市長選の選挙放送が始まった。

サンパウロ州政府は、大サンパウロ市圏を含む六つの地区の外出自粛規制の緩和レベルを、映画館や劇場も利用解禁とする、「５段階中の４段階目」の「緑」に上げると発表した。

２日、ポンテス科学技術相は、国立宇宙研究所所長に、クレジオ・マルコス・デ・ナルディン氏を指名した。

５日、ボルソナロ大統領は、大統領官邸でマイア下院議長らと会談を行い、マイア議長から「財政支出の上限死守」の念を押された。これにより、大統領が強く望んでいる、新福祉政策「レンダ・シダダン」の導入実現がより難しくなった。

労働検察局が在宅勤務に関する「１７条の勧め」を発表した。

全国財・サービス・観光商業連合によれば、コロナ禍により、３～８月間に観光事業社約４万９９００の店舗、営業所が廃業に追い込まれ、３～９月間の損失額が２０７８億５千万レアルに達したと発表した。

連邦検察庁が第一地域裁にリカルド・サレス環境相の更迭を求めた。更迭理由は環境保護組織を解体した点などをあげている。

２９日、ブラジルが誇る世界的な音楽フェスティバル、２０２１年版「ロック・イン・リオ」の日程が発表された。

サンタカタリーナ州のカルロス・モイゼス知事に対して連邦警察が家宅捜索を行った。捜査目的は、同州保健局がコロナ禍の最中に行った、医療器具の不正購入に関する疑惑の解明のため。

３０日、アメリカ大統領選の公開討論会で、バイデン氏がブラジルのアマゾン問題に言及した事を受け、ボルソナロ大統領は「彼はブラジルとの共存を諦めた」と強い口調で抗議した。

アルゼンチンが生んだ世界的な風刺漫画「マファルダ」の作者、キノの逝去がに公表された。

ドリア知事が記者会見で、１２月にコロナウイルスのワクチン接種を始められる可能性があると語った。ワクチンは中国の製薬会社「シノヴァック」のもの。同ワクチンは現在、サンパウロ市などで１万３千人を対象に、最終段階の治験が行われている。

アマゾナス連邦大学とアマゾナス州観光公社が行った調査により、同州観光業界の収益が６６％も減少していることがわかった。

１日、ボルソナロ大統領はセルソ・デ・メロ判事に代わる最高裁の新判事として、カシオ・ヌーネス・マルケス氏を指名した。

コロナ検査キット購入用の政府献金７５０万レアルが、大統領夫人が代表を務める政府プログラムに回され、入札なしに人権相と関連の深いボランティア団体に振り込まれ、別使途で使われたことが判明し、物議を呼んでいる。

ボルソナロ大統領は、先住民への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先住民居住地への人や物の動きをコントロールするための「防疫上の障壁」を設ける事を認める暫定令た。

２日、コロナ禍の影響や財政危機の可能性の高まり、政界の混乱などで、株式市場から撤退する外国人投資家が続出しており、１～９月の引き揚げ額が、既に昨年１年間の倍に達した。

ボルソナロ大統領が所属していた社会自由党と、ルーラ元大統領の労働者党が、１１月の全国市長選で数多くの連立を組んでいることがわかった。

１１月１５日の投票日に向け、２６日に全国市長選の出馬登録が締め切られ、２７日から選挙運動が幕を切った。サンパウロ市では、１０月９日から始まる選挙放送では全時間の４割を現職市長が占有して有利と見られる。

世界的に知られる「リオのカーニバル」が、コロナの影響で延期される事になった。

環境省傘下の全国環境審議会が２８日に行われた会議で、マングローブやレスティンガなどの原生林保護のための伐採制限など、四つの規制を緩和することを決めた。