１１月３０日、ブラジル・アルゼンチン首脳会談が初開催された。ブラジルのボルソナロ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領はこれまで、相手を公然と批難し合う確執関係にあった。

１日、統一地方選では社会民主党や民主党、セントロンなどの中道系政党が躍進し、２２年の統一選挙に向け、新たな政界の力になりうると現地紙が報じた。

国立宇宙研究所は、２０１９年８月から２０２０年７月の間に、アマゾンの森林、１万１０８８平方キロが失われたと発表した。

サンパウロ州バウルー市の新市長となったがスエレン・ロジム氏に対し、「ファヴェーラ住民然とした顔の女に統治させるわけにはいかない」などとする人種差別的嫌がらせや殺害予告が行われていることが明らかとなった。

２日、先月サンタカタリーナ州で起きた重武装銀行強盗事件と同様の手口の犯行が、パラー州でも起き、人質から死傷者が出た。パラー州知事によれば強盗団は銀行を破壊したが、金庫を間違えたため現金は盗めていないという。

連邦会計検査院は、今年度予算に計上された事業を２１年中に行う事を認める判断を下した。

保健省が新型コロナウイルスに対するワクチン接種を３月頃にはじめるとの計画書を作成中であることがわかった。

３日、サンパウロ州のドリア知事は、保健省のコロナワクチン接種計画を否定し、中国社製ワクチンの接種は来年１月から可能と主張した。

２７日、地理統計院は１１月第３四半期の失業率が第２四半期より１・３％ポイント高い１４・６％で、２０１２年の統計開始以来、最大となったと発表した。失業者数は１４１０万人とされ、第２四半期より１３０万人増えた。

２９日、市長選の決選投票が行われた。サンパウロ市ではコーヴァス氏、リオ市ではパエス氏が当選するなど、全国で５７人の市長が新たに選ばれた。

全国市長選の決選投票で、投票を棄権した人が１１１０万人を記録した。

選挙キャンペーンや連休、市民の心の緩みなどで新型コロナの感染者や死者が３週続けて増加しており、多くの州や市が規制を強化している。

２３日、エドゥアルド下院議員は次世代インターネットサービス構築に関し、「ネットに中国のスパイが侵入してくるのを避けることがブラジルの意向」とツイッター上で発言し、中国政府を激怒させた。

２４日、連邦政府はアマパー州の大停電が収束したとの声明を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大傾向が強まり、「実効再生産数（Ｒｔ）」が１・３０に戻った。専門家からは「規制緩和を行った事で第２波が起き始めた」との見解も出ている。

コロナ感染患者情報を管理する保健省のシステムが外部から容易にアクセスできる状態で１カ月近く放置されていた事がわかった。流出した情報は氏名や納税者番号、住所、電話番号、過去の病歴など。中にはボルソナロ大統領らの情報も含まれている。

２６日、アルゼンチンの大統領府カーザ・ロザーダでマラドーナの国葬が執り行われ、１００万を超すファンが集った。サッカー界や政界、法王からも続々と弔辞が送られた。

２７日、リオ州では入院待ちの人が連日２００人を超えるなど、医療崩壊の兆候が出ていると現地紙が報じた。

２０日から２２日にかけて、ボルソナロ大統領の行った言動が次々と問題となっている。「人種差別は外国からの陰謀」、「停電で被害を受けた人々はその分、電気代が安くなるだろう」などだ。

新型コロナウイルスの感染者や死者が再び増えている中、サンパウロ州グアルーリョス市で保管されている新型コロナの検査キット６８６万人分が使用期限切れで廃棄処分となる可能性があると現地紙が報じた。

２３日、パウロ・ゲデス経済相が「通年では正規雇用者が３０万人ほど減ることになるだろう」と述べた。

中銀が発表した経済動向調査「フォーカス」で、年末時点のインフレ予測は３・４５％、国内総生産は４・５％減に上方修正された。

１６日、ゴイアス州アバジアニア市の心霊治療施設敷地内で発見された遺体が、日本人旅行者の赤松瞳さん（４３）であることが判明した。

１７日、ボルソナロ大統領はオンラインブリックス会議で「森林伐採問題でブラジルを非難しながら、裏で違法伐採木材を購入している国のリストを近日中に公表する」と発言し、欧州諸国を強くけん制した。

アマパー州で２度目となる広域大停電が発生した。住民が安心し始めた矢先に起きた再大停電に、庶民の怒りは爆発し、多数の抗議行動が起きている。

１９日、中国製ワクチン「コロナバック」の初回接種分１２万個がサンパウロ州に到着した。コロナワクチン実用化への動きがブラジルを舞台に活発化している。

１５日、ブラジル全土で統一地方選挙が行われた。サンパウロ市は現職のコーヴァス氏とボウロス氏が２９日に行われる決選投票に進み、リオ市はパエス氏とクリヴェラ氏が同様に決選投票に進んだ。

今回の統一地方選では、ボルソナロ大統領の推薦する市長、市議会議員候補が軒並み苦戦を強いられた。

ペルーでマヌエル・メリーノ暫定大統領が突如辞任を発表した。就任期間はわずか５日間だった。

１６日、政府系デジタル送金サービス「ＰＩＸ」が本格始動した。

１０日、ボルソナロ大統領がバイデン米国次期大統領のアマゾン伐採問題に対する制裁示唆しに対し、「火薬で対抗する」と武力で反抗することをほのめかし、大きな波紋を呼んでいる。

ジェツリオ・ヴァルガス財団が、国際通貨基金のデータを基に２０２０年のブラジルのＧＤＰを算出したところ、ＧＤＰは１兆８千億ドルから１兆４千億ドルに落ち、カナダ、韓国、ロシアに抜かれて１２位に下がるという。

１１日、全国市長選世論調査の結果が発表され、サンパウロ市ではコーヴァス氏、リオ市ではパエス氏のリードが大きくなっている。

１２日、保健省が８日ぶりに新型コロナウイルスの感染者や死者の統計に関する公式サイトを更新した。１２日現在の感染者は４日比で１９万１５５７人増の５７８万１５８２人。死者は３１７５人増の１６万４２８１人となった。

３日から大停電が続くアマパー州では、州民の怒りがピークに達し、各地で暴動が相次いでいる。

７日、アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏が当選確実となった。ボルソナロ大統領はバイデン氏の当選を認めていないが、結果が覆ることは難しく、ブラジルの対べい外交は変化を余儀なくされそうだ。

８日、ボリビアでルイス・アルセ氏の大統領就任式が行われた。

９日、ドリアサンパウロ州知事は、中国製コロナウイルスワクチン「コロナバック」の最初の接種予定分を１１月２０日に受け取ると宣言した。

３日に始まったアマパー州の広域停電は全面解決に程遠く、医療などの生活に不可欠なサービスも一部が回復したのみとなっている。

マット・グロッソ州やバイア州、パラナ州などの農業生産者らが、組合を作り、高速道路舗装化などのインフラ整備に投資していると現地紙が報じた。

２７日、全国市長選に関する政治的な理由での殺害事件の犠牲者が７６人にものぼることがわかった。

３日、ボルソナロ大統領長男のフラヴィオ上院議員がリオ州議時代の汚職の容疑で起訴された。

４日、教育省と国立教育研究院が基礎教育評価システムの結果を発表した。小学２年生の４人に１人は３音節の言葉が書き取れず、識字教育の不足が懸念されている。

５日、米国大統領選でバイデン氏の勝利の機運が高まったことで１ドルが５・５２レアルにまで下落した。

パラナ連邦大学が国内で販売されている約１００種のアルコールジェルの品質分析を行った。その結果、約４分の３がアルコール濃度７０％に達しておらず、最悪のものは濃度４％で、水と大差がなかった。

アマパー州で３日に起きた大停電が、６日現在も続いており、１５日に行われる市長・市議選にまで影響しかねない事態になっている。

１０月に行われたボリビアの大統領選で当選を果たしたアルセ氏が爆弾テロに遭ったことがわかった。

２６日、サンパウロ州商業連盟は、１１月の小売販売が昨年同月比で３％まで拡大する可能性があるとの見通しを発表した。

３１日、エスタード紙電子版は、１５日に行われる全国市長選に関し、ボルソナロ大統領が推薦、もしくは大統領との結びつきをアピールする候補者たちが軒並み苦戦していると報じた。

１日、ブラジルで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから２５０日を迎えた。これまでの同ウイルスによる死者は１６万人を超えている。

３日、サンパウロ市で約８カ月ぶりに、学校に直接行き、教師と対面する形での授業が再開された。

中央銀行は２０２０年のインフレ率予想が、コロナウイルスのパンデミック以降、はじめて３％台に乗ったと発表した。