１９日、シルヴェイラか議の勾留延長審議が下院で行われ、圧倒的多数で勾留延長が支持された。この結果は、ボルソナロ大統領支持者が唱える極右的な言動が通じにくくなったことを意味している。

サンパウロ州立カンピーナス大学と米国のテキサス大学が行った調査により、社会隔離の厳しさと市の経済状態悪化には相関関係はなく、隔離基準が厳しいと経済が落ち込む訳ではない事が分かった。

ボルソナロ大統領はペトロブラスのカステロ・ブランコ総裁を突如更迭し、陸軍大将のジョアキン・シウヴァ・エ・ルナ氏を後任に指名した。

１４日、駐ブラジル中国大使の交代を求めるブラジル政府の要請を中国政府が２度拒否していたことが明らかになった。

１６日、ボルソナロ大統領が公布した銃規制緩和令を無効にする動きが上院で起きている。

ボルソナロ大統領派の政治家、シルヴェイラか議が、ネット上の動画で民主主義を無視し、暴力を扇動する発言を行い逮捕された。

ブラジルでは既に配布したワクチンが底を尽き、予防接種キャンペーンの中断を余儀なくされた自治体が続出しており、パズエロ保健相の更迭を望む声が出ている。

アクレ州州都リオ・ブランコ市でアクレ川が氾濫し、大規模な洪水被害が出た。コカロン市長は１６日夜、非常事態を宣言した。

１８日、新型コロナの感染拡大は止まらず、感染者が１千万人を超えた。

１２日、ボルソナロ大統領は２０１９年に出した銃所持などに関する四つの大統領令の改定版を出し、銃や弾の所持数を大きく緩和化させた。

１４日、サンパウロ州アララクアラ市が州内初のロックダウンを採用し、１５日に適用を始めた。感染力が強い変異株による市内感染が確認されたためで、他の自治体でも感染拡大懸念が広がっている。

ヴェージャ誌のジャーナリストがラヴァ・ジャット作戦の捜査に強く関与していたことが判明したと現地紙が報じた。

９日、最高裁は「ヴァザ・ジャット報道」で出されたモロ氏とラヴァジャット特捜班員らの携帯電話の対話内容をルーラ氏が閲覧することを認めた。この判断の結果、モロ氏がラヴァジャット判事として行ってきた判決の多くが覆る可能性が出てきた。

１０日、下院で中央銀行の独立性を認める法案が賛成多数で承認された。法案成立まで進めば、総裁や理事の任期が政治状況に左右されなくなる。

民主社会党内部で発言力が増しているドリア・サンパウロ州知事が、かつて党の実力者だったアエシオ氏に離党を迫り、党内が分裂状態となっている。

１日に行われた下院議長選をめぐる民主党内の造反が、ロドリゴ・マイア前下院議長の離党騒ぎに発展している。

１１日、パズエロ保健相は上院の公聴会でコロナ対策に関する説明を行い、「アマゾナス州マナウス市の医療崩壊の実情は知らされてなかった」と話し、反感を強めている。

携帯電話会社から１億台分のデータ漏れが判明し、国のデータ保護機関が情報漏洩による影響軽減の方策を探し始めた。

５日、２０１８年の大統領選で労働者党の公認候補だったフェルナンド・ハダジ氏が、２０２２年の大統領選に出馬することを宣言した。

７日、新型コロナの感染者が９５２万人、死者は２３万人に達した。

８日、サンパウロ州の州立校で対面授業を伴う新学期がはじまり、約５１００校、３３０万人の生徒が学校に戻った。

マットグロッソ州の大豆産地の一部で収穫前の大豆の腐敗が発生し、最大２０％の減産となる可能性があると現地紙が報じた。

１日、連邦議会で議長選が行われ、下院がアルトゥール・リラ氏、上院がロドリゴ・パシェコ氏が当選した。

ジェツリオ・ヴァルガス財団の調査で、世帯収入が月２４６レアル以下の極貧家庭が１２・８％に増えたことがわかった。極貧者数はオーストラリアの人口を上回る２７００万人に及ぶ。

３日、サンパウロ州はコロナウイルスの外出自粛規制の改定を行い、土日の商業活動を許可した。

連邦検察庁はパラナ州支部に設けられていたラヴァ・ジャット作戦特捜班を２月１日付けで解体したことを明らかにした。

パウロ・ゲデス経済相が会見で、緊急支援金の復活を示唆した。

サンパウロ市で９０歳以上の高齢者へのコロナワクチン摂取がはじまった。

３０日、サッカーリベルタドーレス杯決勝戦がリオ市のマラカナン・スタジアムで行われ、パルメイラスがサントスを１―０で下し、２１大会ぶり２度目の南米一を達成した。

アマゾナス州の医療崩壊は深刻さを増している。医療崩壊に伴う他州への患者移送で新たな感染拡大を案ずる声も出ている。

３１日、新型コロナのパンデミック下でサンパウロ市の出生数が減少した事が明らかになった。

１日、連邦議会で上下院の議長選が行われた。３１日現在の調査ではボルソナロ大統領が支持するリラかぎとパシェコ上議が有利となっている。

１日から予定されていた無期限のトラックデモは、トラック運転手の組合の中での意見割れや、裁判所が幹線道路の封鎖を禁じる予備判断を出したことなどで、一時的な走行停止要請や抗議行動程度で終わっている。

２６日、ボルソナロ大統領はこれまで消極的だったコロナワクチンに関して、一転して好意的に支持する発言を行った。その背景には支持率の急落があると見られている。

アマゾナス州マナウス市で確認された感染力が強い変異種「Ｐ１」への感染者がサンパウロ州でも確認された。

連邦政府が２０２０年に、コンデンスミルクに１５００万レアルを費やしたのをはじめ、食費に年間１８億レアル使っていたことがわかり、波紋をなげかけている。２７日付現地紙が報じている。

２８日、経財省は企業家らの強い圧力を受け、コロナ禍における雇用維持策として昨年採用された、時短・減給プログラムの再実施の検討を始め、緊急支援金の復活の可能性も示唆し始めた。

２月１日に行われる下院議長選で、マイア下院議長の推すロッシかぎへの支持を約束した政党に、ボルソナロ大統領が役職などを条件に謀反者を惹きつけており、ボルソナロ大統領の推すリラかぎが優位に立っている。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が、９８カ国の新型コロナ対策を評価し、ブラジルは最下位だったと発表した。

モウロン副大統領は、ボルソナロ大統領の罷免運動への参加疑惑が持たれている自身の側近の解雇を決めた。

サンパウロ州地裁は、２月からの州内の学校の対面授業再開を差し止める命令を下した。

２９日、サンパウロ州のドリア知事が今年のカーニバルの任意休日は平日にすると宣言した。

２２日、インドからの輸入が遅れていたコロナワクチン「オックスフォード・ワクチン」が到着した。

アマゾナス州マナウス市のコロナ患者の半数以上が、感染力のより大きいと思われる変異種感染者がだったことが分かった。

新型コロナ対策の不備や予防接種の遅れ、一部地域で顕著となった医療崩壊などの責任を問われる形で、ボルソナロ大統領の世論調査での支持率が急落し、罷免に向けた動きも活発化している。

１９日、医療崩壊中のアマゾナス州マナウス市で、予防接種キャンペーンの対象外の女医２人が予防接種を受けている写真がＳＮＳに掲載され、検察局が捜査に乗り出す事態が生じ、予防接種キャンペーンが一時的に停止された。

ボルソナロ大統領が解任の意向を表明していたブラジル銀行のブランドン頭取が留任することになった。

アマゾナス州州都マナウス市から南西に約３６０キロのコアリ市の病院で、コロナ患者７人が酸素ボンベ不足により窒息死した。

２０日、中央銀行の通貨政策委員会が経済基本金利を年２％で据え置く事を全会一致で決めた。

ボルソナロ大統領は、バイデン米国大統領に大統領就任の祝辞を送り、友好と関係の強化を呼びかけた。

２１日、リオ市のパエス市長は「昨今の感染状況を見れば今年中のカーニバル開催は不可能だ」との見解を示し、出場サンバチームなどの関係者たちも、軒並み賛同を表明していると現地紙が報じた。

２２日、サンパウロ州保健局は新型コロナ対策としての外出自粛規制を見直し、新たな基準を発表した。

型コロナの感染再燃で、企業家や各種産業団体が連邦政府の対応の遅さや見通しのなさを批判した。

アラウージョ外相が、昨年７月に中国が南米の代表者と行ったコロナワクチンに関しての会議への参加を拒否していたことがわかった。

医療崩壊が進むアマゾナス州に対し、予防接種ワクチンを優先配布する提案がなされ、２２州の知事が承認した。