７日、サンパウロ州政府は、新型コロナの予防接種の優先グループに５０～５４歳で恒常的な障害や慢性疾患を持つ人８６万５千人を加えると発表した。

９日、ボウソナロ大統領が、連邦議会での農業部門の支持をとりつけるために３０億レアルの公金を非公式に使用していた疑惑が浮上した。

新型コロナ感染者は前日比３万８９１１人増の１５１８万４７９０人、死者は１０２４人増の４２万２３４０人となった。

３月に辞任したアラウージョ前外相が、コロナウイルスへの効用がないとされるクロロキンの国外からの購入に関して、中心的な役目を担っていた疑惑が浮上した。

コロンビアのカリ市で先住民と富裕層市民グループの抗争が起き、先住民８人が負傷する事件が起きた。

４月２６日、バイア州サルバドールでスーパーで肉を盗み警備員に捕まった男性2人の遺体が見つかった。警備員が2人を地元犯罪組織に引き渡し、見せしめに殺害されたと見られる。同地域の私刑被害を１５歳少女が証言し波紋を呼んでいる。

２７日、サンパウロ州ソロカバ市の連邦警察が国際人身売買組織「ハーレムＢＲ」を摘発した。被害女性は約２００人とされる。

４月の新型コロナ死者は８万２２６６人となり、３月の６万６５７３人を大幅に更新した。

５月１日、ボルソナロ大統領の支持者たちが全国的に大統領支持を叫ぶデモを行った。マスク未着用者の密集、密着が生じたほか、大統領の独裁を望む非民主的な言動がみられ、問題視されている。

４日、下院が軍政時代に制定された国家治安維持法を廃止する法案を承認した。ボルソナロ政権が同法を根拠に、政権批判者を逮捕した事件が問題視された結果だ。

コロナ禍議会調査委員会は、コロナ禍発生時に保健相だったマンデッタ氏の喚問を行った。同氏は「初期段階で隔離を行えば、感染爆発は防げるものだった」などと証言。大統領の言動についても仔細に語った。

ペロタス連邦大学が、ブラジル国内で新型コロナのワクチン接種を始めて以来、８０歳以上の死者が減少し、コロナ感染症による死者に占める割合が大幅に低下したと発表した。

サンタカタリーナ州西部サウダーデ市で１８歳の青年が保育園に侵入し、持参した山刀で園児や教職員を襲った後に、自殺を図り、病院に運ばれるという事件が起きた。

ＦＧＶ財団が低所得者層で負債を抱えている人が急増しているとの研究結果を発表した。緊急支援金の支給額と受給者の減少、労働市場の状況悪化が原因とみられる。

ブラジルで現在最も人気のあるコメディアンで、ブラジル映画の興行成績歴代１位作品の主演俳優でもある、パウロ・グスターヴォがコロナ感染症のため入院先のリオ市の病院で亡くなった。４２歳だった。

５日、ブラジル中央銀行の通貨政策委員会が経済基本金利を０・７５％ポイント引き上げ、年３・５％とする事を決めた。

コロナ禍議会調査委員会はタイシ元保健相を召喚した。同氏はわずか１カ月で保健相を辞任した理由について、「私の信条として、科学的な研究結果に基づかないことはできなかった」と大統領との意見対立を証言した。

ボルソナロ大統領が記者会見で「ＧＤＰが一番成長したのはどこだ？」などと間接的な表現でコロナ禍中国陰謀論を展開した。自身への批判の矛先を逸らす狙いとの見方がある。外交関係の悪化からワクチン輸入への悪影響が懸念されている。

６日、コロナ禍議会調査委員会でレナン報告官が「無策と無能が国民を殺した」と痛烈に大統領を批判した。

リオ市警がリオ市北部のファヴェーラ、ジャカレジーニョで麻薬密売組織の摘発作戦を敢行し、銃撃戦が発生。容疑者２４人を含む２５人の死者が出る壮絶なものとなった。

７日、国立宇宙研修所は４月の法定アマゾンの森林伐採面積記録を発表した。ブラジルは気候変動サミットで３０年までに不法伐採をゼロにする事などを公約したが、現状のままでは公約実現は難しそうだ。

４月３０日、特別法廷はリオ州のウィルソン・ヴィッツェル知事を正式に罷免した。

４月のコロナ死者は８万２２６６人で、前月比１万５６９３人増を記録した。

１日、ボルソナロ大統領の支持者たちが全国的に同大統領支持を叫ぶデモを行った。マスクを着けない人たちが密集し、大統領の独裁を望む非民主的な言動を行い、問題視されている。

３日、癌治療中のコーヴァス・サンパウロ市長が、出血による容態の変化の為、集中治療室に移ったと現地紙が報じた。

リオ市議会の法政委員会は、ジャイリーニョ市議の罷免要請を受け入れることを満場一致で決めた。同市議は恋人の息子のエンリ君を虐待死させた容疑で身柄を拘束されている。

２６日、米南部共同市場、メルコスルの財相らが共同市場評議会を開催し、対外共通関税率の引き下げなどについて話し合った。

アメリカは、渡航に関する規制緩和を行い、ブラジルを含む３３カ国に対してジャーナリストや学生の渡航を認めた。

国家衛生監督庁がロシア製ワクチン『スプートニクＶ』の輸入と緊急使用の承認を「安全性を保証できない」として拒否した。

２８日、サンパウロ市ブタンタン研究所がブラジル初の国産コロナワクチンとなる「ブタンバック」の製造を開始した。

連邦域裁は収賄罪で拘束中のクーニャ元下院議長の釈放を命じた。

２９日、コロナ死者が４０万２１人を記録した。

サンパウロ州カンピーナスのビラコッポス空港に米国ファイザー製薬のコロナワクチン１００万回分が届いた。

コロナ禍に関する議会調査委員会は現政権の歴代保健相の召喚日を決定した。

３０日、地理統計院が２０年１２月から今年２月までの失業率は１４・４％で、失業者は１４４０万人と発表した。

２３日、ボルソナロ大統領は、一部警察関係者が犯罪者が死亡した際に使う隠語「納税者番号はキャンセルされた」と書かれた看板を持った写真を公開した。これに対し、「コロナ死者が続出中の中で不謹慎」との批判が殺到している。

２４日、２０２０年２月にリオ市の汚職捜査対象となり、逮捕時に射殺されたノブレガ氏の事件に関して、秘密裏にボルソナロ氏本人が殺人請負集団と接触をもっていたことを示すリオ検察局の盗聴記録が現地紙の報道で暴露され、波紋をよんでいる。

今年の新型コロナ感染症による死者の累計が１９万５９４８人に達し、昨年中の死者総数の１９万４９４９人を超えた。

セアラー州州都フォルタレーザにあるホワイト・マルチンス社の酸素充填工場で爆発事故が起き、従業員らが負傷した。同社は爆発事故による医療機関への酸素供給に影響は及ばないとの声明を発表した。

２１日、ボルソナロ大統領は新型コロナウイルスの対策プロジェクトの経費を２０２１年の予算枠から外し、歳出上限法にとらわれずに資金を捻出することを可能にする法案を裁可した。

２２日、米国主導で行われた気候変動サミットでボルソナロ大統領は「２０３０年までに違法伐採ゼロ」「温室効果ガスの削減」などの宣言を行った。これまでの態度から一転した内容に国内では実現の可否を疑問視する声も多い。

最高裁はラヴァ・ジャット作戦の主任判事だったセルジオ・モロ氏に対して、「ルーラ元大統領の裁判に関して偏った判断を行ったか否か」の全体審理を行い、「偏りがあった」との判断を下した。

ボルソナロ大統領は今年度の年間予算法を裁可し、２３日づけ連邦官報に掲載した。

ボルソナロ大統領の広報役がヴェージャ誌のインタビューで、パズエロ前保健相にコロナ禍の責任の押し付ける発言をし、反発の声があがっている。

１７日、コロナ禍議会調査委員会の報告官に、反ボルソナロ大統領派で知られるレナン・カリェイロス上議が選出された。

ハーバード大学の研究により、ブラジルで初の平均寿命低下現象が確認された。自治体によっては３年以上も短命になるという。

中国からコロナワクチン「コロナバック」５００万回分の原材料が到着し、サンパウロ市ブタンタン研究所に届けられた。

サンパウロのブルーノ・コーヴァス市長は、治療中のがんが、肝臓と骨にも転移していたことを公表した。

１９日、ペトロブラス総裁にボルソナロ大統領指名の軍人、ジョアキン・シルヴァ・エ・ルナ氏が就任した。

新型コロナによる死者急増で、ブラジル南東部の４月ついたちから６日の死者数が出生者数を超えた。

７日に始まった「入札週間」は、予定していた物件の全てで入札が成立し、成功裏に終了した。

１２日、運転免許の停止基準の変更などが盛り込まれた改正道路交通法が発効となった。

１３日、パシェコ上院議長は最高裁の命令に従い、コロナ禍における連邦政府の対応などに関する議会調査委員会の開設を宣言した。

コロナによる利用者減少で、２０２０年のサンパウロ市の地下鉄の収益は、営業開始以来初の１７億レアル（約３２０億円）の損失となった。

１５日、アマゾナス州の連邦警察がサレス環境相とモッタ上議を環境監視機関の活動を困難にし、環境破壊や不法伐採などの取締りを妨げた容疑で起訴した。

最高裁はルーラ元大統領に対するラヴァ・ジャット裁判の判決を無効化した仮判断を支持する決定を下した。これにより、ルーラ氏は２０２２年の大統領選への出馬が可能となった。

ボルソナロ大統領のコロナ対策を問題視する動きは国内だけに留まらず、アルゼンチンで抗議集会が行われたほか、国際科学誌「サイエンス」誌上でも批判が行われている。

１６日、サンパウロ州政府は外出自粛規制を見直し、１８日から規制緩和を行うことを発表した。

１１日、コロナ感染症による死者は１８０３人に達し、地元メディアは「最悪の日曜日」と報じた。

ボルソナロ大統領とカジュルー上院議員の通話内容が漏洩した。通話内容はコロナ禍の責任を調査する議会調査委員会の開設を止めようとした大統領が、同上議に開設を命令を出した最高裁判事たちへ罷免請求を行うよう迫る内容だった。

サンパウロ州のグアルーリョス国際空港で、空港の女性従業員を人質にとった男が、「爆弾を持っている」と宣言し、空港内が騒然となる事件が発生した。容疑者はまもなく投降、逮捕され、女性は無事だった。

１２日、国税庁が一般の人の確定申告の提出期限を５月３１日まで延長すると同日付官報に掲載した。

６日、２２年の大統領選に関する世論調査で、ルーラ元大統領がボルソナロ大統領を一次投票、決選投票共に上回る結果となった。また、ボルソナロ氏の拒絶率が過去最悪の数値に上がっていることも明らかになった。

国産ワクチンの開発が進み、２種のワクチンが人体治験開始の許可申請段階となった。現在使用中のワクチンは有効成分を輸入に頼っているため、安定供給が困難。国産ワクチンが量産体制に入れば、国民皆接種の加速化が期待できる。

緊急支援金の支払いが６日から始まった。対象は昨年中に受給資格を認められていた人だけ。支払われるのは家族ひとりあたりの月収が最低給与の半額（５５０レアル）以下で、家族全員の収入を合わせても３最賃以下の人たちのみだ。

コロナ死者が４２１１人に達し、最多記録を更新した。米国の専門家は「ロックダウンが必要」と警告を発しているが、ボルソナロ大統領は「家にいたって太るだけ」と事態を軽視している。

インフラ省の入札週間が始まり、２２空港の運営権に関して全３ブロックの入札が成立、連邦政府は３３億レアルを確保した。今回の入札はブラジルの長期経済に対する期待が示されるものとして注目されている。

７日、サンパウロ州検察局は意図的にエイズウイルスを拡散していた犯罪組織を摘発した。同組織は避妊具にわざと穴を開けて性行為を行い、意図的にエイズウイルスを拡散していた。

ＦＧＶ財団の調査により、貧困者が約３倍に増えた事が分かった。適切な食事がとれていない家庭は全体の５５・２％（１億１６８０万人相当）に及び、９％にあたる１９００万人は飢えに悩む状態に置かれているという。

ボルソナロ大統領はサンパウロ市で企業家たちとの晩餐会を行った。コロナ対策に不満を持つ財界の重鎮たちが一堂に会し、大統領は信頼関係回復のため「ワクチン接種の加速化」を約束させられた。

８日、最高裁のマルケス判事は、コロナ禍における宗教信者の集会開催を認める仮判決を却下することを決めた。

９日、サンパウロ州政府はコロナウイルスに対する外出自粛規制を見直し、現状の紫レベルから赤レベルに規制を緩めると発表した。新たな規制は１２日から実施される。