失敗するM&Aと成功するM&Aをサントリーとキリンの事例を交えて語ります。

若手起業家の木内社長から「理念」て何ですか？という質問です。

ピンチに陥った社長に上辺だけの理念は要りません。そんなことより社長自ら必死になって黙々と問題に取り組むこと。結局それを積み上げていくと自ずとそれが一つの言葉になり理念になると思います。

今回から週一回、若手起業家の木内社長を迎えて対談形式で社長のモヤモヤを解決して行きます。

今回の木内社長のモヤモヤは「銀行との付き合い方」です。

先日とある企業で二年間新規融資が叶わず半ば諦めていた案件。この度ある地域の金融機関から資金調達に成功しました。それを踏まえて私が感じたこれからの銀行の大きな流れを話します。

幼い頃から全く勉強なんかしたことが無かったA社長の子供は難関大学へ合格。自分の子供へ勉強など教えることは出来ないのである事にコミットしました。

少人数私募債のメリットとデメリットをピンチに佇んだ沢山の社長達に会って来た私の視点から解説します。

ここ一年で劇的に業績が落ち込んで社長のモチベーションもダダ下がり。

事業継続を断念して別の会社に事業譲渡した社長。

別の場所で心機一転、新たな人生を送ることになったのだが金融機関の返済のために休まず練るまも惜しんで、ご飯も手っ取り早くコンビニばかりそんな社長にかなりの危機感を感じました。大変まじめな性格なのは素晴らしいのですが、責任感が強すぎるようにかんじたので【がっつり肉を食べましょう】と話しました。

経営者は何といっても決断力が要なので脳みそに栄養が不十分だと一瞬で思考停止になって判断ミスが起こります。

ですから金融機関へは支払猶予してもらってでも肉をがっつり摂りましょう。

中小企業の事業承継のステージで受け継ぐ経営者が今までの会社の借入金に対して連帯保証しなくてはならない場合、新経営者の負担が大きすぎて経営者の足かせになる事がある。

そこで今年の6月に安倍内閣の閣議で策定された【成長戦略実行計画】の中に事業承継時の連帯保証に関する一項が有ります。

「事業承継を受けた新経営者は基本的に連帯保証を入れない」というもので

経営者保証に関するガイドラインの条件をクリアすれば引き継いだ新経営者が連帯保証人になる必要が無くなるということです。

詳しくは、音声で↓

各都道府県の保証協会に「経営改善サポート保証」という保証制度が有ります。

この制度はあまり経営者の間では知られていない融資だと思います。

この制度のテーマはズバリ「リスケからの卒業！！」です

つまりリスケ中でもこの制度を利用すれば融資は出来る！というものです。

この制度には大きく２つ特徴があって

1つ目は通常とは別の保証枠だという事で、例えば「今保証協会の枠がいっぱいでちょっと借り入れは…」と銀行に新規の融資を断られた企業も可能性はあるという事

2つ目は15年と返済期間が長いので毎月の支払額が圧縮できるという事です。

しかしこの制度にはデメリットもあって通常と比べて保証料と金利が高いのです。

この特徴とデメリットを踏まえて自社にも当てはまるか考えてみてはいかがでしょうか。

この制度は勿論すべての企業が利用可能な訳ではなくいくつかハードルも存在します。

しかし私が今まで係わった現場の感覚では以下の2つに尽きると思います。

①ほんの少しでも事業に光が差し始めた

②透明性の高い決算データ

地域金融機関と保証協会にこの2つを見せることが出来るとハードルはかなり低くなります。

【経営改善サポート保証】愛媛県信用保証協会ＨＰ

かなり高度な技術を持っていて、顧客も自動車や航空機メーカー、電力会社等とビジネス出来る可能性のある企業。

そんな企業の社長の悩みは決済期間でした。

お客様が大手や国なので、提案してから採択、実行、着金まで1年以上かかることは当たり前のビジネスモデル。

こうなるとどうしても資金繰りがきつくなります。

そんな訳でもっと手軽なサービスを作って一般の人にも知ってもらおうと、社長自身がＳＮＳのインスタグラムを始めて

そこで会社のテクノロジーを使って昆虫が羽ばたく超スローな高感度映像を流したところ世界中から反響が来たのです。

ここで社長が気づいた事は２つ。

１つ目は見せる場所を変えれば自社の以外なものが受け入れられた。

２つ目はＳＮＳはタイムリーで反響を分析出来るので絶好のテストマーケティングが可能。

この企業は新しいマーケットを見つけたのです。