民事再生と自己破産の違いは一言で言うと事業を続けるのたたむのか、というところです。

がんばってまだ事業を続けて行くとなれば民事再生、もう事業をやめて会社をたたむという事ならば自己破産という選択になります。

これはどちらも法的整理となり弁護士のサポートの元裁判所を介して法的に借金を整理する事となるのですが、一方で裁判所を介さず社長が債権者に個別に交渉していく事は私的整理になります。

事業を続けるのか？裁判所をとうして一気に借金の整理をしてしまうのか？は企業それぞれの事情もありケースバイケースなので先ずは社長自身がホントのところこれからどうやって生きて行きたいのかを整理すると良いと思います。

不採算の事業を畳んで再スタートの環境が出来つつある社長。

たった一つの心配事は先祖代々守ってきた土地を取られそうになっている事です。

新規事業でコンサルタントを目指しているAさん。勉強もしっかりして素晴らしいコンサルティングをされるそうだが何故かお客さんがいない、、、。

話を聞くと事業モデルで大切な３つのうちの一つがごっそり抜けていました。

社長が経営計画を立てる際にかなり重要な柱とも言うべき所がアクションプランです。現状の経営課題をあぶりだしたら次にこの課題をどの様にしてクリアして行くのか。それを具体的に決めるのがアクションプラニングです。

そのアクションプラニングで抜けてはならないののが数字を組み込んだ具体的プランです。

銀行から保証協会付きの融資をうける場合、借りる側即ち企業が保証料を負担する事になります。

融資時に融資額の数パーセントを差し引かれて企業の口座へ入金される事となるので、社長はそれを想定して予算を組まなければなりません。

会社設立時の自己金が心細いので資金調達を目論むことはよくあることですが、将来のこともじっくりと見据えて実施しましょう。

資本政策を誤ると、後戻り出来ない事がよく有ります。

会社設立時の自己金が心細いので資金調達を目論むことはよくあることですが、将来のこともじっくりと見据えて実施しましょう。

資本政策を誤ると、後戻り出来ない事がよく有ります。

銀行から融資をうける際。特に経営者保証を付けた場合に必ずやっておくことが一つ有ります。

それは、返済できなくなった時に今の社長の生活水準をどれだけ下げれるか、若しくは社長の収入が劇的に下がってもランニングコスト（住宅、教育、その他ローン）を賄える資金を用意出来るか。

そこをしっかりとシュミレートしておく必要が有ります。

なぜなら銀行に返済が出来なくなって支払の猶予をお願いしに行くと必ず役員報酬のカットを要求してくるからです。

そうなったとしても今の社長の生活をしっかり維持できるようにしておく必要が有ります。

今の生活水準を今すぐ下げろ！！

と言われて、みなさんは「はいわかりました」とすぐに下げられるでしょうか？

あまりすぐには生活スタイルを変えられる方は少ないのでは無いでしょうか。

しかしこれが経営者となると話は別です。現状は大丈夫でもいざ資金繰りに困って銀行に金融支援を要請すると必ず条件として社長の役員報酬のカットを要求して来ます。

経営者はそのことも踏まえた上で生活のスタイルを見直してみてはどうでしょうか。