「富士薬品、高知県土佐清水市と包括連携協定を締結」　「　富士薬品（埼玉県）は8月4日、高知県土佐清水市と健康増進に関する包括連携協定を締結した。これにより、同社の自治体との連携協定は50例目となる。　富士薬品は土佐清水市と連携し、主に配置薬販売事業を通じて、市民の健康づくりや地域活性化に取り組む。」

「クスリのアオキHD、長野・香川・愛知で4店舗を同時オープン　香川・三野店を「スーパーのアオキ」にリニューアル」　「　クスリのアオキホールディングス（石川県）は8月5日、長野県、香川県、愛知県で4店舗をオープンしたほか、香川県三豊市の「ピカソ三野店」を「スーパーのアオキ三野店」としてリニューアルオープンした。　新規出店は、長野県松本市の「笹賀店」、香川県仲多度郡まんのう町の「公文店」、香川県さぬき市の「志度店」、愛知県春日井市の「春日井熊野店」の4店舗。」

「まいばすけっと、東京都内で2店舗を同時オープン」　「　まいばすけっと（神奈川県）は8月7日、東京都品川区に「目黒駅北店」、東京都杉並区に「高円寺南5丁目店」の2店舗をオープンする。　今回の出店により、まいばすけっとの店舗数は1,369店舗となる。」

「カンリー、サツドラに「カンリーローカル在庫」を導入　店舗在庫をGoogle検索™などに表示」　「　店舗のDXと集客支援サービスを手掛けるカンリー（東京都）は8月4日、店舗情報の一元管理・分析サービス「カンリー店舗集客」のオプションサービス「カンリーローカル在庫」が、サッポロドラッグストアー（北海道、以下「サツドラ」）に導入されたと発表した。　これにより、Google検索やGoogleマップ、Googleショッピング上で、各店舗の在庫状況を表示できるようになった。来店前に商品の在庫を確認しやすい環境を整備し、「ネットで探し、店舗で出会う」新たな来店体験の実現を目指す。」

「ライフ、大和高田市社会福祉協議会と連携し子ども食堂への商品寄贈を開始」　「　ライフコーポレーション（大阪府）は7月31日、大和高田市社会福祉協議会（奈良県）と連携し、トナリエ大和高田店（奈良県大和高田市）で子ども食堂への商品寄贈を開始した。　同社は地域社会貢献活動の一環として、パッケージ破損などで販売できなくなったものの、賞味期限内で利用可能な食品や生活用品を寄贈する取り組みを進めている。」

「イトーヨーカ堂、「スマドリマスター」資格取得者による接客・売場提案を開始」　「　イトーヨーカ堂（東京都）は8月3日、アサヒビール（東京都）が認定する「スマドリマスター」の資格を取得した従業員による接客および売場提案を、イトーヨーカドーやヨークフーズなどの各店舗で順次開始する。　「スマドリマスター」は、お酒に関する正しい知識と「スマートドリンキング（スマドリ）」の考え方を学び、お客一人ひとりの嗜好や生活スタイルに合わせて、酒類やノンアルコール・低アルコール飲料を提案するための認定資格である。」

「ニトリ、全国の店舗で売場リニューアルを実施」　「　ニトリ（北海道）は、全国の店舗で売場リニューアルを実施すると8月3日に発表した。7月に小型店舗147店舗で先行実施しており、今後順次対象店舗を拡大する。　同社では、小型店舗から大型店舗までさまざまな規模の店舗を展開している。特に小型店舗では、限られた売場面積の中で、より多くの商品との出会いを提供することが課題となっていた。」

「ローソン、ステーブルコインによる店頭決済導入の実証実験を実施」　「　ローソン（東京都）は8月6日および8月17日、ローソン店舗でのステーブルコインによる店頭決済導入を検討するため、実証実験を実施する。　これまで小売店舗でステーブルコインを利用する際は、通常レジとは別に専用の決済端末やQRコードの掲出が必要だった。今回の実証実験では、利用者が表示したバーコードをPOSレジで直接読み取り、ゲートウェイ事業者がウォレット事業者と決済情報を送受信することで、専用決済端末を不要とする。」

「アルビス、名古屋市で移動スーパー「とくし丸」の運行開始」　「　アルビス（富山県）は8月4日、愛知県名古屋市で移動スーパー「とくし丸」の営業を開始した。名古屋市での運行は初めてとなる。」

「カンリー、AIがMEO運用を自動化する「カンリーMEOエージェント」提供開始」　「　店舗のDXと集客支援サービスを手掛けるカンリー（東京都）は8月3日、AIがクチコミ返信や投稿運用、数値レポート作成などを自動で行うMEO（マップ検索最適化）支援サービス「カンリーMEOエージェント」の提供を開始した。　近年は生成AIの普及に伴い、Googleビジネスプロフィールやクチコミ、外部サイトの掲載情報などがAI検索の参照情報の一つとして活用されるようになり、店舗情報を継続的に最適化する重要性が高まっているという。同社は、日常的なMEO対策をAIで効率化し、店舗が本来注力すべき施策や顧客への価値提供に集中できるよう同サービスを開発した。」