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「マミーマート、第3四半期は2ケタ増収・20％超えの増益」　「　マミーマート（埼玉県）が8月9日に発表した2024年9月期第3四半期決算（連結2023年10月1日～2024年6月30日）は、営業収益が前年同期比11.3％増の1,191億円、営業利益が26.5％増の55億円、経常利益は25.5％増の59億円で、2ケタの増収と20％超えの増益となった。」

「ハンズマン、本決算は2ケタ増収・2ケタ減益」　「　ハンズマン（宮崎県）が8月9日に発表した2024年6月期決算（非連結2023年7月1日～2024年6月30日）は、売上高が前期比10.6％増の341億2,100万円、営業利益が43.8％減の8億6,900万円、経常利益が38.1％減の10億9,200万円、当期純利益は34.2％減の7億8,900万円で着地した。　当事業年度は、昨年10月に松原店（大阪府）を新規出店。「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」や「楽しく見やすい売場」などが関西地区を中心に多くのメディアやSNSで紹介されたことで認知度が高まり、オープン後の売上は順調に推移。一方、九州地区の既存店については、物価高による買い控えの影響を受けたことに加え、円安やコスト高を背景に廃番商品が増加。一部の商品群では欠品による機会損失が発生するなど、厳しい状況が続いた。」

「セブン＆アイHD、再生可能エネルギー推進の新会社設立、脱炭素化を加速」　「　セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）は8月14日、グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げた「CO2排出量削減」を加速させるため、新たに小売電気事業会社「株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント」を設立したと発表した。この新会社の設立は8月1日付で行われた。　これにより、セブン＆アイグループは再生可能エネルギー（再エネ）の調達拡大を目指し、脱炭素化をさらに推進する。」

「ナフコ、第1四半期は大幅減益」　「　8月9日にナフコ（福岡県）が発表した2025年3月期第1四半期決算（非連結2024年4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比6.3％減の486億円、営業利益は43.6％減の15億円、経常利益は43.2％減の15億円で、大幅な減益となった。」

「ヤオコー、第1四半期は2ケタ増収・2ケタ増益」　「　ヤオコー（埼玉県）が8月9日に発表した2025年3月期第1四半期決算（連結2024年4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比18.6％増の1,763億円、営業利益が14.4％増の103億円、経常利益は11.6％増の101億円となり、2ケタ増収・2ケタ増益を達成した。」

「平和堂、滋賀県内の12事業者へ海外商談会「香港フードエキスポ」出展を支援」　「　平和堂（滋賀県）は8月9日、同社が支援する「BIWAKO FOOD PRODUCT 香港販路拡大支援事業」の一環として、滋賀県内の12事業者が8月15日から香港で開催される「Hong Kong Food Expo PRO 2024」に出展することを発表した。　同社は地域経済の活性化を目的に、2022年から滋賀県企業の海外への販路拡大を支援しており、これまでに22事業者を対象に輸出セミナーや国内の食品展示会への出展を支援してきた。今回の出展は、過去の国内商談会に参加した事業者が得た経験を活かし、直接海外に出向いてアジア各国の商社や小売業、飲食業のバイヤーと現地で商談を行う機会を提供する。」

「富士薬品、埼玉県日高市と連携協定を締結、地域住民の健康と安全を支援」　「　ドラッグセイムスや調剤薬局などを展開する富士薬品（埼玉県）は8月7日、埼玉県日高市と「日高市民の健康づくりと安心安全に関する連携協定」を締結した。この協定は、地域住民の健康づくりと安全な生活を支援することを目的としている。　富士薬品はこの協定により、配置薬の特性を活かして契約者宅を訪問し、高齢者の見守り活動を行う。また、熱中症特別警戒アラートが発表された際には、同社のドラッグストア2店舗においてクーリングシェルターを開設し、地域住民の熱中症対策を支援する。」

「オークワ、エフピコと使用済み食品トレーの水平リサイクルを推進」　「　近畿・東海を中心に食品スーパーを展開するオークワ（和歌山県）とエフピコ（広島県）は8月1日、使用済み食品トレーを店舗で回収し、再び食品トレーや容器として再利用する水平リサイクルを推進する取り組みを開始した。　この取り組みでは、地域の消費者が使用済み食品トレーをオークワの店舗に持ち込み、設置された回収ボックスで回収する。集められたトレーはエフピコによってリサイクルされ、「エコトレー」として再びオークワの売場に並ぶことになる。オークワは2023年の回収量が136.5トンに達し、これにより1,335トンのCO2排出量を抑制した。」

「マックスバリュ東海、｢熊野古道伊勢路WAON｣の利用金額の一部を三重県に寄付」　「　マックスバリュ東海（静岡県）とイオンリテール（千葉県）は8月16日、「熊野古道伊勢路WAON」の2023年度利用金額の0.1％にあたる3,188,554円を三重県に贈呈する。　イオンと三重県は、2010年に包括提携協定を締結し、双方の資源を活用して県の活性化と県民サービスの向上に取り組んでいる。その一環として、世界遺産「熊野古道」の保存と継承活動を支援する目的で、「熊野古道伊勢路WAON」を発行した。同カードの利用金額の一部は一般社団法人東紀州地域振興公社へ寄付され、熊野古道の保存活動に役立てられる。」

「生活者とともにSDGsの取り組みを推進、持続可能な社会の実現に向けて加速」　「ここ数年でSDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）の認知は広がり、SDGsの達成に取り組む企業を応援したいと考える生活者が増えている。こうしたなか、小売業界ではサステナブルな商品の販売やリサイクルシステムの構築などを推進。生活者とともに持続可能な社会の実現に向けて着実な歩みを進めている。　国内最大手のマーケティングリサーチ会社、インテージ（東京都／檜垣歩社長）では、2020年から継続的にSDGsに関する調査（全国15～69歳が対象）を実施しているが、それによると【図表】に示すとおり、SDGs の認知率は右肩上がりで上昇。23年12月末時点で84.6%に達した。これに伴い、「内容を知っている」「内容をある程度知っている」という人も56. 6%と増加しており、内容理解が深まっている。」