ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「若年層の買物行動を変える？ 急拡大するTikTokのマーケットプレイス」　「米国内の月間アクティブユーザー数が1億2150万人（2024年4月現在）、米成人の間では1日平均56分間分のコンテンツが視聴される短編動画投稿サイトのTikTok。とくに若年層の人気は圧倒的で、ソーシャルメディアのプラットフォームとしてのみならず、ECサイトとしての利用価値も高い。ユーザーが直接売り手から商品を購入できる「TikTok Shop」は、米国では2023年9月に立ち上げられたが、すでに20万以上のマーチャントがひしめく激戦区となっている。本稿では、米議会で成立した「TikTok禁止法」の影響も分析しながら、TikTok Shopの可能性について考えてみたい。　米議会では、中国共産党とのつながりによる安全保障上の懸念を理由に、TikTokの米国事業を米企業に売却するか、利用禁止とする法案が超党派の支持で2024年4月に可決された。これを不服とした親会社の中国企業バイトダンス（ByteDance、字節跳動）は同6月、言論の自由を侵害する違憲な法律だとして米連邦裁判所に提訴し、裁判の行方が注目されている。」

「ミニストップ、AI活用した無人レジレス店舗の実験を開始」　「　ミニストップ（千葉県）、東日本電信電話（東京都）、テルウェル東日本（東京都）、およびセキュア（東京都）の4社は7月29日、東京都江東区のオフィスコンビニ「ミニストップポケットサンイースト辰巳店」にて、レジを通らずに商品を持ち帰ることができるレジレスのデジタル店舗（以下「ウォークスルー型店舗」）の運営実証を開始した。　同店は、店内に設置されたセンサーやカメラで購入商品を検知し、レジを通らずに退店可能な無人・省人店舗で、利用者は事前に専用アプリに決済手段を登録し、QRコード認証により入店することで、入店を把握し、アカウントに紐づけたクレジットカードで決済を行う仕組みである。」

「ファミリーマート、配送ドライバー確保へ新たな取り組み、採用数約4倍に」　「　ファミリーマート（東京都）は、配送ドライバー確保のために同社ホームページの募集サイトを改修し、2024年4月から店舗に設置されているデジタルサイネージ「FamilyMartVision」やファミマのアプリ「ファミペイ」で募集活動を開始したことを7月26日に発表した。　「FamilyMartVision」は全国のファミリーマート約1万店舗に設置されており、1週間で約6,400万人に接触可能なメディアとして商品やキャンペーン情報、ニュースやミュージックビデオなど多様なコンテンツを配信している。また、「ファミペイ」は累計2,000万ダウンロードを突破し、スマホ決済機能や各種ポイントカードとの連携など、さまざまな機能を持つアプリだ。」

「イオンビッグ、カメラ映像で行動履歴を分析し商品陳列や品揃えを改善」　「　イオンビッグ（愛知県）は、ザ・ビッグエクスプレス島店（福島県）において、お客の店舗内での行動履歴を分析するため、カメラ映像を利用することを7月26日に発表した。カメラで撮影された映像から、顔を含む全身画像以外に個人を特定する情報（氏名等）は取得しない。　行動履歴を分析するために取得した映像は、人の動きのみを取得した後に速やかに破棄し、保存はしない。これにより、その属性のお客の店舗内での位置や棚前での行動を座標値として取得することで、商品の見つけやすさ、品揃え等を改善し、お客の満足向上に役立てる。」

「イオンウエルシア九州、佐賀県初の「ウエルシアプラス鳥栖蔵上店」、8月1日オープン」　「　イオンウエルシア九州（福岡県）は8月1日、「ウエルシアプラス鳥栖蔵上（とすくらのうえ）店」（佐賀県鳥栖市）をオープンする。同店はイオンウエルシア九州として６店舗目であり、佐賀県内では初出店となる。　同店は、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品や弁当、惣菜などを取り扱うスーパーマーケットが融合した店舗で、医薬品売場では登録販売者が、化粧品売場では専門スタッフが顧客の悩みや要望に応じ、美と健康をサポートする。また、日用雑貨売場ではヘアケア、オーラルケア、ベビー用品、介護用品、ペット用品を揃え、生活必需品がワンストップで揃う店舗を目指す。」

「アルビス、7月26日に福井県福井市の「アルビス森田店」を改装オープン」　「　アルビス（富山県）は7月26日、「アルビス森田店」（福井県福井市）を改装オープンした。」

「H＆G併設型の最新店舗 業態転換で売場機能を明確化」　「コメリ（新潟県／捧雄一郎社長）が、大商圏型の「パワー」、小商圏型の「ハード＆グリーン（H&G）」に続いて、第3のフォーマットとして育てているのが「PRO」だ。建築職人をターゲットとした同フォーマットの最新店舗「コメリPRO橿原店」の売場づくりを調査した。調査日：5月16日、17日」

「イオン北海道、帯広市に「ザ・ビッグエクスプレス西陵店」、9月下旬オープン」　「　イオン北海道（北海道）は9月下旬、北海道帯広市に「ザ・ビッグエクスプレス西陵店」をオープンする。」

「富士薬品、和歌山県紀の川市と健康推進に関する連携協定を締結」　「　ドラッグセイムスや調剤薬局などを展開する富士薬品（埼玉県）は7月26日、和歌山県紀の川市と健康推進に関する包括連携協定を締結した。これにより、同社の自治体との包括連携協定は5市目となり、地域住民の健康づくりを支援し、地域社会の活性化に寄与することを目指す。　紀の川市では、2012年に「紀の川市健康増進計画」を策定し、住民の健康づくりに取り組んでいる。また、富士薬品は配置薬販売をはじめとする多様な事業を通じて、生活に寄り添うサービスを提供している。特に、営業員が定期的に家庭を訪問し、必要な薬を届ける配置薬販売は地域に根ざしたサービスであり、紀の川市では約1,500軒の家庭が利用している。」

「マルトと福島県大熊町、商業施設出店に関する協定を締結、2027年に出店の計画」　「　福島県を中心に食品スーパーなどを展開するマルトグループホールディングス（福島県、以下マルトＨＤ）は７月２５日、福島県大熊町と「大熊町原地区商業施設の出店に関する基本協定」を提携した。　大熊町は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により全町民が一時町外へ避難。平成31年４月に一部地域の避難指示が解除されて以降、令和４年６月にはＪＲ大野駅を中心とした市街地を含む区域（特定復興再生拠点区域）の避難指示が解除、本格的に町民の帰還および移住・定住の推進に向けて動き出している。」