ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「東光ストア、札幌市の『北栄店』『藤野店』でフードドライブ活動を開始」　「　食品スーパー大手アークスグループ（北海道）傘下の東光ストア（北海道）は、札幌市の特定非営利活動法人、楽園プロジェクト（北海道）と連携し、フードドライブ活動を東光ストア 北栄店（札幌市）、東光ストア 藤野店（札幌市）で8月1日より開始する。　フードドライブとは、賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを店舗に設置されたフードボックスに寄付してもらい、地域の福祉団体などを通じて生活に困っている人達へ食料品を渡す活動である。」

「イオン、「ＣＯＯＬ ｄｅ ＡＣＴＩＯＮ」を約2,400店舗で実施」　「　イオン（千葉県）は7月26日～9月1日まで、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、全国約2,400店舗にて猛暑への対策企画として「イオン COOL de ACTION」を実施する。　総合スーパーから食品スーパー、ショッピングセンターなど幅広い業態を対象に同企画は「猛暑をCOOL（涼しい）でCOOL（かっこよく）に過ごす」をテーマに、館内や自宅で涼しくお得に買物を楽しめる提案を行う。」

「平和堂、能登半島地震で被災の「アル・プラザ鹿島」を全館復旧オープン」　「　平和堂（滋賀県）は7月26日、アル・プラザ鹿島（石川県鹿島郡）を全館復旧オープンしたと発表した。同店は、1月1日に発生した令和6年能登半島地震により建物の損壊や水道・電気の寸断など甚大な被害を受け、通常営業が難しい状態が続いていた。　1階は、1月下旬頃から食品売場を中心に営業を再開していたが、とくに被害の大きかった2階は復旧に時間を要し、半年以上営業を再開できていなかった。今回、ようやく2階の復旧工事が終わり全館の営業を再開する。」

「週刊スーパーマーケットニュース　アオキスーパー、「レジ接客中に座れるイス」を導入」　「アオキスーパーは、従業員の身体的な負担を軽減することができる「レジ接客中に座れるイス」の導入を開始したが、普及はなかなか進まないようだ。ベルクやドン・キホーテは一部店舗で導入済である。一部のスーパーマーケットの労働組合では、厚生労働省に改善を求める要望書を提出するなど、従業員の身体的な負担軽減に向けた取り組みを積極化する動きもみられる。厚生労働省の労働安全衛生規則では、「就業中しばしば座ることができる機会があるときは、当該労働者が利用することができるイスを備えなければならない」とされている。オランダやイギリス、韓国など諸外国では「座ってレジを打つ」ことがほとんど。ある調査では、「スムーズに買えたら（精算できたら）問題なし」との回答が８割を超える。（7月19日～25日までのニュースをまとめました）」

「スポーツアパレル市場が今後も成長する理由とユニクロの役割とは」　「パリ2024オリンピックがはじまり、連日ワクワクする日が続いている。オリンピック市場も活況だが、実は国内スポーツアパレル市場も活況が続いている。今、アパレル企業にとって、①インバウンド向け高額ブランド品、②日本人向けスポーツウェアやギアが“ドル箱”となっている。スポーツ市場はこれからも伸びるのか、各社はスポーツアパレルに確信をもって資金を投ずることができるのか？３つの視点から論じてみたい。　まず、国内スポーツ市場の状況について確認しておきたい。国内スポーツアパレル市場は拡大を続けており、矢野経済研究所の調査によれば、2023年度の同市場規模は4.3％増となる6131億円を見込んでいる。これには当然各種スポーツ用のウェアも含まれているが、本稿では主にアウトドアウェアやトレーニングウェア、そしてアスレジャーなど適度に洗練されたスポーツウェアについて主に対象にしている。」

「KSP-POS マーケットトレンドレポート「米」」　「＊POSデータの対象店舗数、抽出期間等は巻末参照。」

「平和堂、滋賀県と福井県の子ども食堂支援に金計330万円を寄附」　「　平和堂（滋賀県）は7月25日、滋賀県および福井県の子ども食堂支援事業に対して2024年度上期分の寄附金を寄附したと発表した。　同社は、滋賀県社会福祉協議会が事務局を務める「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」に対し、2017年の設立から支援を行っており、半年ごとに店頭での募金活動を実施している。また、北陸出店50周年を迎えた昨年からは、福井県社会福祉協議会が行う「子ども未来応援バンク」を通じた支援も開始している。」

「デリシア、長野県中野警察署と｢地域安全活動に関する協定｣を締結」　「　アルピコホールディングス傘下の食品スーパー、デリシア（長野県）は7月25日、長野県中野警察署と「地域安全活動に関する協定」を締結した。　この協定はデリシアと、とくし丸（徳島県）との間で運行している移動スーパー「とくし丸」の販売員を活用し、高齢者を含めた地域住民が安心して住み続けられる地域づくりを目指すものである。」

「ローソン、横浜市内で法人向けEV急速充電スポットの試験運用開始」　「　ローソン（東京都）は7月25日より順次、タクシー配車アプリ「GO」の提供などを行うGO（東京都）が展開する法人車両向けEV急速充電サービス「GO Charge」の専用充電スポットを、横浜市内のローソン2店舗の駐車場に設置し、8月19日からの本運用に向けて試験運用を開始した。　法人車両はマイカーに比べて稼働率が高く、CO2排出量が約2倍（※）となるため、EV化によって温室効果ガスの削減に大きく寄与することが期待されている。しかし、自社所有地内に充電器を設置できない企業が多く、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足しているのが現状である。また、多くの急速充電器では充電に1〜2時間を要するため、商用利用には適さない環境となっているが、「GO Charge」では効率的な充電が可能であり、稼働率の低下を防ぐことができる。」

「アオキスーパー、育児短時間勤務の対象期間を「中学校卒業まで」に延長」　「　アオキスーパー（愛知県）は、一人ひとりが安心して子供の成長に寄り添いながら仕事ができる環境づくりを目的とし、8月より育児休業終了後に所定労働時間を短縮して勤務できる育児短時間勤務制度の対象期間を「中学校を卒業するまで」に延長する。　現在、育児・介護休業法で定められている育児短時間勤務の対象期間は「子供が3歳になるまで」となっているが、同社では2019年10月より「小学校第3学年修了まで」に延長していた。」