ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「KSP-POS マーケットトレンドレポート「ビール系」」　「＊POSデータの対象店舗数、抽出期間等は巻末参照。」

「マックスバリュ東海「買い物支援と地域の見守り活動推進に関する協定」締結」　「　イオン傘下のマックスバリュ東海（静岡県）は12月15日に、小牧市（愛知県）および小牧市社会福祉協議会と「買い物支援と地域の見守り活動推進に関する協定」を締結した。　同協定は、買い物に不便を感じている高齢者等の生活支援と地域の見守り活動を推進することを目的としており、今回の協定締結にあたり、小牧市、小牧市社会福祉協議会との連携体制の構築を図りつつ、移動販売の展開と地域の見守りを実施する。」

「J.フロントリテイリング　ブロックチェーン活用の「未来共栄プロジェクト」発足」　「　J.フロントリテイリンググループの博多大丸（福岡県）が展開する「九州探検隊」は12月18日、ブロックチェーン技術を利用したトークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を提供するフィナンシェ（東京都）と連携し、「未来共栄プロジェクト」を開始した。　第１弾企画として、宮崎県を拠点にキャビア製品事業を展開する「キャビア王国」がサポーターを募る。」

「ホームセンター月次実績＝2023年11月度」　「ホームセンターや主な専門業態の11月月次業績は以下のとおり（数字は前年同月比を100とした場合の増減率を掲載、単位は％）。11月」

「11月主要HC売上高動向　中旬以降の気温の低下で冬物需要動く」　「　主要ホームセンター（HC）11社の11月の月次業績が出揃った。11月は中旬から下旬にかけて、全国的に気温の低下の影響を受け、それまで動きが鈍かった季節物商品の需要が伸びた。コメリ、ナフコ、ジョイフル本田を除く８社が既存店ベースでプラスとなった。　特に、ケーヨーが2021年1月以来２年10ヵ月ぶりに2.1％増とプラスになった。また大阪に松原店を出店したハンズマンが既存店ベースで7.0％増、全店ベースで24.3％増と高い伸びを示した。」

「ライフコーポレーション　東京都足立区の6店舗で「オレンジサンタプロジェクト®」に協力」　「　ライフコーポレーション（大阪府）は12月15日、東京都足立区内にあるライフ6店舗で、認定NPO法人皆繋（みなつなぎ）が取り組む「オレンジサンタプロジェクト®」に協力すると発表した。　「オレンジサンタプロジェクト®」とは、経済的に余裕がなく温かいクリスマスを迎えられない状況にある親子の元に、オレンジのサンタクロースがクリスマスのディナーやゲームを贈る活動で、今年で6年目を迎える。」

「東芝テック　千葉県習志野市に次世代スマートストア「NEXMART 01 GO」オープン」　「　東芝テック（東京都）12月15日、千葉県習志野市に次世代スマートストア「NEXMART 01 GO（ネクスマートゼロワンゴー）」をオープンした。　この実店舗はデリカテッセン、飲料、日用品などを幅広く取り揃え、「未来の小売店」をコンセプトに、セルフレジの不正を防ぐ「AI防犯システム」を導入するほか、今後も画像認識技術を活用したチェックアウトシステムや、パーソナルレコメンデーションなど、同社が実用化を目指すさまざまなデジタル技術を活用した最新ソリューションを順次設置し、店舗運営に活かす。」

「ゴーストレストランの「不」を払拭！ きちり「客席のないレストラン」躍進の秘密」　「外食事業を主軸に運営するきちりホールディングス（東京都／平川昌紀社長）が2023年に出店したテイクアウト＆デリバリー専門店「客席のないレストラン」が話題を呼んでいる。「客席のないレストラン」とは、店内に飲食スペースを持たず、テイクアウトとデリバリーに対応する、いわゆる「ゴーストレストラン」だ。23年4月に「初台店」（東京都渋谷区）、7月には「元住吉店」（神奈川県川崎市）をオープンしており、1日当たりの注文数はきちりの既存レストラン業態の約1.5倍もあるという。本稿では、きちりホールディングス取締役 商品統括本部長兼、同社子会社で運営会社のレストランX（東京都）代表の松藤慎治氏を取材し、躍進の理由について聞いた。　きちりホールディングスは、カジュアルダイニング「KICHIRI」やハンバーグステーキ専門店「いしがまやハンバーグ」などさまざまな外食店を全国で120店舗以上運営している。20年にフードデリバリー業態を専門で開発・運営するレストランXを立ち上げ、同社が23年にゴーストレストラン形態の「客席のないレストラン」を開業した。」

「ギフト需要も！防災グッズに力を注ぐロフトが「普段から使える商品」を提案する理由　」　「2023年は関東大震災から100年となる節目の年だった。幾度となく地震に襲われ、豪雨被害などもたびたび発生している災害大国、日本。生活雑貨を扱う専門店「ロフト」を運営するロフト（東京都／安藤公基社長）では、防災グッズの取り扱いに力を入れて、全国の店舗とネットストアで「そなえるくらし」を展開している。そこにはどのような狙いがあるのか。防災用品担当バイヤーを務める商品本部生活雑貨部の加藤健氏に話を聞いた。　文房具、コスメ、キャラクター雑貨、インテリア雑貨などを幅広く取り扱う生活雑貨の専門店であるロフト。時代のニーズ、空気感、トレンドなどを反映させた売り場づくりと商品の提案を行い、美容・健康雑貨に特化した「コスメロフト」を含めて、日本国内で直営137店舗　FC24店舗、海外でも上海などに直営店４店舗、バンコクにFC2店舗(2023年11月末現在)を展開している。国内展開する161店舗中、120店舗で防災グッズを扱っており、公式通販サイトのロフトネットストアでも防災グッズの販売をしている。」

「「所沢駅西口開発計画」キーテナント決定、サミットなど11店舗」　「　西武リアルティソリューションズ（東京都）と住友商事（東京都）は、12月14日に共同で行う「所沢駅西口開発計画」において、11店舗のキーテナントを発表した。　計画地である所沢駅は、西武新宿線と西武池袋線が交差し、一日あたり約22万人が利用する西武鉄道沿線の中心的な拠点となっている。」