今回の内容について

今回は「経営者の高齢化は本質的な問題ではない、問題は高齢になるまでの課程だ」、という内容です。小規模事業白書でも中小企業白書でも後継者問題がクローズアップされていますが、これは根本的には、ビジネスモデルを変容させず物の消費が頬っておいてもされていた時代のやり方から離れられなかった、経営者自身の問題ではないでしょうか。公的な助けがないと…と自分で諦めてしまうのは、そもそもどうなのでしょうか。

エピソード詳細

今回は、「経営者の高齢化は本質的な問題ではない、問題は高齢になるまでの課程だ」という内容をお送りします。

このテーマのひとつのきっかけは、日刊工業新聞（2017/8/1）に掲載されていた、『パナソニックの系列店、約3割が後継者難』というニュースです。

パナソニックの系列店というのは、商店街の中にある、もともとナショナルだったりしたパナソニックショップ、昔で言うと電池の自動販売機が店の前にあるような、街のでんきやさんですね。

パナソニック側が、取引のある系列店の8千から1万店を対象に実態調査をしたところ、2563人の経営者が商圏の引継ぎ意向を示し、一方、3947人の経営者が、商圏引き受けを希望した、ということです。

つまり、うちの商圏は他のところでなんとかしてください、もう無理だという決断をした経営者が3割以上いましたよ、という記事なんですね。

「街のでんきやさん」に見る時代と購買行動の変化

実際、こういった小規模の小売、特に家電は、今のネットの時代にもっとも影響を受けている業種のひとつです。なので、非常に苦しい状況なのはわかります。

もともとは、大型ショッピングモールが入ってきたことで商店街が壊滅するといったような流れで、大きな家電量販店が入ってきたことによって街のでんきやさんがつぶれるというところから始まっています。

いまや、Amazonや、それ以外のさまざまな家電量販店のネットショップの台頭によって、従来のビジネスモデルが保てなくなっているという状況です。

これは、ある意味仕方ないことです。

世界の流れとして、家電のような「どこで買っても、買うもの自体の品質が変わらない商品」、家電以外にもありますが、そういった商品はどんどん、価格という面での比較が重要視されます。

ほとんどの人は、国内全体で比較して、また最近では個人輸入なども視野に入れながら、欲しいものを安く手に入れる、そんなマインドになっています。

全国商圏に飲み込まれてしまった地域商圏

記事にもありますが、「商圏」の引継ぎ意向を示したのが2563人、「商圏」の引き受けを希望したのが3947人ということで、つまりパナソニックの看板をかかげてやっていた街のでんきやさんというのは、地元商圏・地域商圏の商売であったんですね。

その地域のなかで、家電についての知識がある、また、売っている場所が近くに他にはなくて、地域内で勝手に需要があり、自然とものが売れていた。

そういう状況から、ある程度ものが行き渡って、欲しい商品の情報も今やインターネットですぐに手に入るようになり、わざわざ地元で高い価格でまったく同じものを買う必要性もないという状況になりました。

また、人によっては、（街のでんきやさんでされるような）濃密な対面のやりとりを好まない人も増えています。その結果、全国商圏に地域商圏がきれいに飲み込まれることになってしまったというのが、商店街系、特に家電の仕組みの変化です。

全国商圏に飲み込まれてしまった地域商圏、ということですね。

これに対して、「街のでんきやさんが成功していますよ」という事例は、価格軸から思い切り外して、地域商圏なりの強みを最大限に活かして商売して成功しているというケースがほとんどです。

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