今回の内容について

今回は、他社の生の声を国の調査から拾って、自社との比較をしよう、ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は、経済産業省が発表している資料の中から、あまり得づらい同じ業界の中の人がはっする生々しいコメントを拾っていくことの重要性についてお伝えしています。今回のPodcastで紹介している内容だけでも、まずはチェックしてみて下さい。

競合他社あるいは同じ業界の中で同じような商売をしている会社さんが、今現在どのような状況にあるのかという情報はなかなか入ってきません。

大まかなデータが入ることはありますが、生の声としてどういうことがあるのかは入ってきませんので、悩ましいところではないでしょうか。

自分たちが何に困っていて何が困ってないかを、他社に簡単に話したいという企業さんは、まずありません。経営者同士で集まってそういう話ができるのは、同窓会ですとか特別な関係がないと難しいですよね。

経済産業省から出ているデータで他社の状況を知る

国関係のデータ源だとそういう情報が得られることがあります。

競合他社は何をどういう風に困っているのか、自分達がやろうとしている事はこのさき未来があるのか、そして他社はどこに困っていて、逆に自分たちがそれに対して何をすれば、その状況をうまく活用していけるのか。

Web についていろいろなことを活用していく、あるいはホームページというものから引き合いを得ていくということを考えたとき、そういった情報を得て、経営的な状況を把握した上で、戦略をきちんと立ててホームページを作っていかないとうまくいきません。

ホームページは何か特別な存在ではなくて、あくまでも皆さんのマーケティングやセールスのチャネルのひとつです。大前提として、皆さんの経営戦略や販売戦略を下敷きにしていかなければいけないんですね。

その際に有用なのが、今回ご紹介する、経済産業省から出ているデータです。

といっても、直接的にそういったデータがあるわけではなく、他の統計データに時々こういうのが紛れ込んでいるので、ちゃんと見ておいた方がいいですよ、という内容です。

中小企業の状況をまとめた「中小企業の景況調査」

ちょうどリリースがあったので紹介します。

平成30年3月28日に経済産業省から出されてホームページで公開されている、第115回「中小企業の景況調査」の結果です。

この景況調査は、 DI という風にも呼ばれます。DI とは diffusion index の略で、景況感や設備の関係、人不足などを数値化して、「今どうなってんの」というところをまとめているものです。

経済産業省の方から、第151回として、2018年の1月から3月の結果を取りまとめたものが出ています。PDF でアップされていますね。

3月1日の時点で、中小企業基本法に定義する全国の中小企業を対象に、状況などをまとめています。

業界ごとに見る景況感と人材不足

このDI値自体は、業界を大まかに5分類しかしていません。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業と分けて、それぞれの状況をまとめています。それ以外のところは入っていません。また商工会に所属していてヒアリングできた企業に限定されます。

データを見ていただくとわかりますが、あんまり大きな揺れというものはないですね。季節的に色々、今年がすごく寒くなったり急に暖かくなったりで、卸系や小売系はいろいろありましたけれども、トレンドとして、大きなものはないのかなというところです。

見ていただくと、2009年からのデータがずっと並んでいて、景況が良くなっていることがよくわかります。

一方、悪化しているのは、やっぱり人材です。人材が取れないため、従業員過不足 DIというものが、どんどんどんどん落ちているということが、トピックスとしてはひとつあげられます。特に製造業ですね。

もともと製造業は2013年ぐらいから相当悪いんですが、今、その流れが止まらず他の業界に比べてもなり低い状態です。製造業はなかなか人が取れない状況になっているのがわかります。

それ以外は建設業が相当、景気が良いということもありますが、人がいない状態です。どのように揺り戻しがくるかなということについては、建設業の方は相当危機感を持っているのではないでしょうか。

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