「ダイヤゼブラ電機の蓄電システム　「JC-STAR★1」適合、SII登録も完了　東京都の補助事業の対象に」 ダイヤゼブラ電機は、2月に受注を開始した住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS No.8 恵比寿八（通称＝エビハチ）」が「JC-STAR★1」の適合を取得し、環境共創イニシアチブ（SII）への登録を完了したと発表した。各種補助事業の要件を満たし、東京都の補助事業の対象となった。

「フィルムで「世界最薄」ICパッケージへ　日独の産学、熊本でワークショップ」 ジェトロ熊本・山形、独フラウンホーファー研究機構のEMFTとIZM、山形大学、熊本大学は14日、熊本大（熊本市中央区）で日独ジョイントワークショップ「半導体パッケージング～プリンテッドエレクトロニクスとの融合を目指して～」を開いた。

「NTTドコモビジネス、1GPUから利用可能なAI開発基盤を提供　データ主権に配慮」 NTTドコモビジネスは、高性能な画像処理半導体（GPU）と人工知能（AI）の開発環境を統合したクラウドサービスの提供を30日に始める。1GPUから従量課金制で利用できるため、小規模なPoC（概念実証）から本格運用まで柔軟に利用できる。AI開発企業のほか、製造業や創薬関連企業などによるAI活用も後押しする。

「【社会課題に挑む　熱き企業の舞台裏】社会貢献を企業価値に　広がる次世代型経営の最前線」 総合電機大手や計測機器商社をはじめ、幅広い業種の企業による社会貢献活動が広がりを見せている。こうした先行事例を手本に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの加速が求められる中、社会貢献と事業成長の両立を後押しする国の新たな支援策も動き始めた。

「【社会課題に挑む　熱き企業の舞台裏】地域課題解決と事業成長の両立へ　関東経産局が「ローカル・ゼブラ企業」支援」 人口減少や産業衰退などの課題に直面する地域で、社会課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指す「ローカル・ゼブラ企業」に注目が集まっている。経済産業省関東経済産業局は、こうした企業とステークホルダー（利害関係者）の対話の支援に乗り出した。民間の力で各地の課題を解決する機運を高め、活動の輪を広げることを目指す。

「【業界のキーパーソンに聞く】Joshin・高橋徹也社長　「家電量販店版マチの電器屋」へ　困り事すぐ対応、PB開発で顧客基盤強化」 Joshinは、今年度から始まった新中期経営計画「JT-2028経営計画」で、2028年度までの目標である営業利益100億円以上、ROE（自己資本利益率）7％以上の達成に向け、「家電量販店版マチの電器屋」を目指す方針を掲げている。

「Joshin、脱炭素へ取り組み加速　店舗でZEB認証、国際評価も高く」 Joshinは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化している。年間一次エネルギー消費量の収支をゼロにする「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証を店舗で取得したり、太陽光発電システムを導入したりすることで、国際的な評価も受けている。

「【電波時評】AIを止められる「人」でいられるか」 企業のAI活用が、「使う」段階から仕事を「任せる」段階へ移ろうとしている。NECが8月に発足させた「コーポレートAI・Workforce部門」は、その象徴だ。AI社員が財務分析や資料作成を担い、AIマネージャーが評価、育成する。さらにAIボードが組織の改善策を審議し、人は最終判断と環境整備に集中する。

「日立エナジー、米国に変圧器新工場　800億円投資　データセンター需要増に対応」 日立製作所子会社の日立エナジーは、米ミシシッピ州に5億2800万ドル（約800億円）を投じ、新たな変圧器工場を建設すると発表した。データセンターの増設や製造業の高度化を背景に拡大する電力需要を踏まえ、生産能力を2倍以上に拡大する。2029年の生産開始を目指す。

「「AIで生み出す時間」を企業競争力に　三菱総研、仕事再設計の必要性提言」 人工知能（AI）が職場に浸透し始める中、企業に新たな経営課題が浮上している。AIによる業務の効率化で生み出された時間をいかに活用するかという問題だ。三菱総合研究所は、AIの影響を作業単位で分析し、創出された時間を戦略的に再配分する必要性を提言した。