電波新聞デジタル

「三菱電機が2025年度経営方針、3年間で成長投資1兆円」 ROE10％の早期達成目指す 　 　三菱電機は2025年度以降、これまで進めてきた事業構造改革の成果を基盤に新たな価値創出に向けてかじを切る。

「主要事務機各社の25年3月期連結業績、オフィス市場回復で好調　米関税や円高など懸念材料残る」 主要事務機各社の2025年3月期（24年4月～25年3月）連結決算は、オフィス市場の回復や円安効果も追い風になり、増収増益基調で推移した。各社が注力するオフィスサービス、ITサービス分野がけん引。デジタル印刷へのシフトが加速している商業印刷分野も好調だった。利益面では事業構造改革効果も出始めている。

「エアコン室外機のフロンを自動回収、パナソニックが業界初のシステム開発」 パナソニックは29日、使用済みエアコンの室外機のフロンを自動回収するシステムを開発したと発表した。くらしアプライアンス社とパナソニック　エコテクノロジー関東が共同開発したもので、家電製品のリサイクルでは業界初となる。

「【ミリ波】週末に西和彦氏創設の日本先端工科大学（仮称）が活動開始　新MSXの活躍に期待」 今週土曜に西和彦氏創設の日本先端工科大学（仮称、小田原市）で「日本パーソナルコンピューター博物館」プレオープン式が行われる▼翌日は西氏開発のMSX PCの過去・現在・未来が主題の開発者会議「DEVCON11」も開かれる。西氏は学生だった77年に日本初のPC専門誌「月刊アスキー」を創刊。

「中国・長安汽車のEV、重慶市のタクシー会社へ1000台を納入　CATLのチョコ状電池搭載」 中国CATL（寧徳時代新能源科技）の板状薄型の最新車載電池「Choco-SEB」（以下、チョコ状電池）搭載のタクシー1000台が重慶市のあるタクシー会社に納入された。同電池が電気自動車（EV）に搭載され大量に出回るのは今回が初めて。

「全日電材連が通常総会、小島会長ら続投　若手社員定着への取り組み継続」 全日本電設資材卸業協同組合連合会（全日電材連）は27日、東京都内で第43回通常総会を開いた。小島寿之（小島電機工業社長）会長ら役員の続投を決議、2024年度の各種事業・決算報告や25年度の予算などの審議を行った。

「「金融サービスがそろった」　NTTとSBIが業務提携、住信SBIネット銀はドコモ傘下に」 NTTとSBIホールディングス（HD）は29日、資本業務提携すると発表した。提携の一環として、NTT子会社のNTTドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を公開買い付け（TOB）により取得し、同銀行と三井住友信託銀行と業務提携することも決定。

「「7割超が電気代上昇を実感」　家電購入時も省エネ意識　民間意識調査」 5年前と比較して7割超が電気代が上がったと実感――。デジタルギフトサービス「デジコ」を運営するDIGITALIO（デジタリオ）が4月に20代以上の男女500人を対象に行った「夏の省エネ・節電に関する意識調査」の結果で、そんな実態が浮き彫りになった。

「レッツノート新モデル登場―互換性高めIT管理者の負担軽減」 パナソニックコネクトは、モバイルパソコン「レッツノート」の新モデルである、12.4型「SC」を6月に、14.0型「FC」を秋にそれぞれ受注を始める。好評のデザインは前モデルから継承しつつ、サイズが違っていいても内部構造を共通化。

「エレ商社上場20社の25年3月期連結決算、在庫調整続くも半数が増収　26年3月期、需要回復は後半か」 エレクトロニクス商社上場20社の2025年3月期（24年4月～25年3月）連結決算は、産業機器向け半導体を中心に顧客の在庫調整が長引く中、半数が増収を確保した。しかし26年3月期も前半は在庫調整の影響が続き、需要回復は後半とする観測が多い。