電波新聞デジタル

「大阪でJECAフェア開幕　 電気設備業界の省施工、省人化実現」 255社出展、3日間で10万人来場見込む 　電気設備・工事業界の労働力不足が課題となる中、省施工、省人化につながる製品を開発するメーカーが増えている。安心・安全につながるシステムに取り組む企業も多い。

「キーサイト、6Gのユースケース考察　デジタルツインなど重視」 通信・計測機器の世界的大手である米キーサイト・テクノロジーズは28日、東京ビッグサイトで開催されている展示会「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2025」の会場で次世代通信規格「6G」に関する説明会を開いた。 　6Gは2030年ごろをめどに運用開始が想定されており、業界では研究・開発が進行中だ。

「【ミリ波】感染症道連れに6500㎞の長旅で知った身の程と人々のホスピタリティー」 入社前年の研修期間から出張が楽しみだった。国内から海外にも守備範囲が広がり自宅にいるのは年100日ほどの時期もあった▼出張過剰は独居老人生活の遠因でもある。今も機会があれば旅に出ている。中・高時代は寮のある学校で過ごし、休暇前半はバイトで原資を稼ぎ後半は名簿頼りに単車で同窓生宅を巡りながら旅をしてきた。

「「AI新法」成立、開発とリスク対応を一体推進　政府に司令塔も」 人工知能（AI）の研究開発とリスク対応の両面を促す新法が28日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。AIに特化した法律の整備は初めて。経済社会の基盤を担うAIの開発を推進し産業競争力を高めるという基本理念を盛り込んだ。

「船井電機、蓄電池の新会社発足　破産手続き、従業員の受け皿に」 破産手続きが進んでいる音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、蓄電池生産を手掛ける新会社が発足したことが27日、分かった。新会社の社名は「船井電機新社」（東京）。船井電機会長の原田義昭元環境相が会長を務め、船井電機の元従業員の雇用の受け皿となることを目指す。

「半導体商社20社、収益面で明暗　26年3月期「関税影響は限定的」」 主要な半導体商社20社の2025年3月期連結決算が出そろった。産業機器向け半導体を中心に顧客の在庫調整が長期化する中、半数が増収を確保。全体の売上高は前期比0.7％増とほぼ横ばいだったが、最終利益は8社が増益と収益面では明暗が分かれた。

「主要電子部品40社25年3月期決算　AIなど堅調も企業により明暗 　今期は円高と米追加関税が課題」 主要電子部品メーカー40社の2025年3月期（24年4月～25年3月）連結決算は、企業により明暗が分かれた。ICT関連やAI（人工知能）関連の需要が堅調だった一方、産機向け比率の高い企業は厳しい数字となった。

「富士フイルムBIがAI戦略を加速　AI実装サービスを相次ぎ投入、非構造化データを価値ある情報へ」 富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、AI（人工知能）戦略を加速する。27日に行ったAI戦略説明会で、鍋田敏之取締役常務執行役員CTO（最高技術責任者）は「企業内に蓄積された文書や画像などの非構造化データを分析、整理し、価値ある情報へと変換していく」と強調した。

「JPCA賞　受賞者が決定」 日本電子回路工業会（JPCA）は、6月4～6日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「電子機器トータルソリューション展2025」の開幕に先駆け、「第21回JPCA賞（アワード）」の受賞者を発表した。今年の受賞対象・受賞者は次の通り。

「政府横断で生成AIの利活用促進へ　デジタル庁がガイドライン策定」 デジタル庁は27日、各府省庁が生成AI（人工知能）の調達や利活用に取り組む際のルールを定めるガイドラインを策定した。これを機に、政府の業務への生成AIの導入とリスク管理を表裏一体で促進。2026年度以降の本格運用を目指す。行政主導で生成AIの活用事例を増やし、AI実装の社会的な機運の醸成につなげたい考えだ。