電波新聞デジタル

「電子部品40社、業績二極化　AI追い風に6割増益　25年3月期」 主要な電子部品メーカー40社の2025年3月期連結決算が出そろった。ICT・AI（人工知能）関連の需要を取り込んだ企業が増収増益となる一方、産業機器向け比率が高い企業では減収減益が目立ち、業績は二極化した。 　売上高は26社が前年を上回り、このうち8社が2桁伸長。逆に2桁減収は7社だった。

「物価高で節電家電に需要　地域家電店、エアコンは早期販売で」 物価高を受け、光熱費の削減につながる家電・設備の需要が増大している。全国の地域家電店は繁忙期の設置集中を回避しようとエアコンの早期販売に注力。補助金を追い風としたエコキュートや、梅雨前に節水にもつながるドラム式洗濯乾燥機の伸びにも期待する。

「「Beyond 5G」体感、次世代通信の一端を内外へ発信　大阪・関西万博でショーケース始まる」 総務省による次世代情報通信インフラの取り組みを内外に知らせる「Beyond 5G ready ショーケース」の展示が26日、大阪・関西万博でスタートした。会場は西ゲートゾーンにあるEXPOメッセ「WASSE」で6月3日まで。総務省は、学校関係など若い層をはじめ、幅広い層の入場に期待する。

「台湾SiAT社への投資合意　資金調達ラウンドは日本ゼオンが主導」 日本ゼオンは26日、単層カーボンナノチューブ（SWCNT）を用いた次世代リチウムイオン電池（LIB）向け導電ペーストを手掛ける台湾Sino Applied Technology（SiAT、桃園市）への投資で基本合意したと発表した。

「【ミリ波】失言回避への６つの「た」」 閣僚に限らず、発言や言葉遣いを誤り更迭や失職に追い込まれた事例は枚挙にいとまがない。それは企業人も記者も変わらない▼ある政権で失言や暴言が相次ぎ、与党で「失言や誤解を防ぐには」と題した危機管理マニュアルを配布したことが以前にあった。

「【電波時評】消費者目線で踏み込んだ農政改革を」 長引くコメ価格の高止まりで国民の不満が高まる中、政府が事態の打開に向けて動き出した。コメは食料安全保障の根幹と位置付け長らく守ってきた「聖域」だが、消費者が安心して購入できる環境づくりは後手に回ってきた。農林水産相の交代に発展した今回の騒動を機に、中長期の視野でコメ産業の在り方も再考すべきだ。

「「AI×CAE」で自動車開発を加速　設計支援各社がイノベーションに注力」 自動車の設計・開発プロセスが目を見張る進化を遂げている。それを印象付けた展示会が、横浜市西区のパシフィコ横浜で21～23日に開催された「人とくるまのテクノロジー展　2025　YOKOHAMA」で、AI（人工知能）にコンピュータ―を活用した設計支援ツール「CAE」を組み合わせるなど先進的な、取り組みに注目が集まった。

「「変幻自在」の車内空間、移動体験の革新に挑む先進企業の最前線に迫る」 自動車産業が電動化や自動運転に象徴される「100年に1度」の変革期を迎える中、多彩な技術で快適な車内空間や乗り心地を実現する取り組みも着々と進んでいる。

「物流から医療や翻訳まで　大学発スタートアップが多様な作業現場に新風注ぐ」 AI（人工知能）の活用分野を開拓する大学発スタートアップの動きが活発化してきた。活用先は物流から医療現場までと多彩で、現実と仮想の両空間を融合する技術「XR（クロスリアリティー）」を組み合わせ倉庫でのピッキング作業を革新する企業も現れた。AIを社会課題の解決につなげるスタートアップの最前線に迫った。

「携帯大手3社25年3月期決算、「経済圏」拡大戦略が激化　明暗分かれる各社業績」 携帯電話大手3社の2025年3月期決算が出そろった。ソフトバンクは売上高、営業利益ともに過去最高を更新し、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成する好調ぶり。KDDIも主要事業の成長とローソンの好調により増収増益を維持した。一方、NTTドコモは増収減益となり、明暗が分かれた。