現在の健康保険証は来年秋に廃止され、その後の健康保険の資格確認はマイナカードで行われることになります。ところが、保険証のひもづけミスなど、マイナカードをめぐるトラブルが続々と表面化しており、保険証廃止による混乱を懸念する声が高まっています。

中国では去年の終わりまで、新型コロナ感染拡大を防止するために「ゼロコロナ」と呼ばれる厳しい政策を続けてきました。それを急転換して経済活動の正常化に舵を切ってから半年が経ちますが、景気は当初予想されたほどよくなっていません。なぜなのでしょうか。

アメリカの政策金利を決めるFOMCが6月13～14日に開かれ、去年の3月から10回連続で行われてきた利上げが今回は見送られました。一方で、FOMC終了後に示された先行きの見通しでは、7月以降の追加利上げの姿勢が示されました。そこにはどんな狙いがあるのでしょうか。そして株式市場の反応は？

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが6月6日に決壊しました。ロシアとウクライナのどちらが決壊させたのかはわかっていませんが、その影響は深刻で、ウクライナ国内だけにとどまらず、世界経済にも波及する可能性があります。

政府は6月7日、年末の予算編成方針や政権として注力する政策の方向性を示す文書である「骨太の方針」の原案を示しました。最大の注目点は、岸田総理がかねて「異次元」と強調してきた少子化対策ですが、早くも懸念が浮上しています。

現在開かれている通常国会は、6月21日に会期末を迎えます。そのタイミングで岸田首相が衆議院を解散するのではないかという見方が強まっていますが、ネックになっているのが公明党との関係です。どんな事情があるのでしょうか？

5月中旬から為替市場では円安・ドル高の勢いが強まっています。5月30日に円相場は1ドル=140円の節目を超え、昨年11月以来の円安水準です。その背景とは？ そして円安はどこまで進むのでしょうか。

北朝鮮は5月31日、軍事偵察衛星を搭載したロケットが黄海に墜落したと公表しました。そのうえで、できるだけ早いうちにもう一度発射するとしています。北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げにこだわる理由とは？

電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあるのでしょうか。

岸田政権は「異次元の少子化対策」を行うと宣言していて、2024年度から3年間をその取り組みに集中する期間と位置づけています。年間3兆円がかかると想定されていますが、財源はどうなるのでしょうか。

現在私たちが使っている健康保険証は来年の秋に廃止されることになりそうです。マイナンバーカード、いわゆるマイナカードに保険証の機能を持たせることを定めた法案がすでに衆議院を通過していて、あとは参議院での可決・成立を待つ状態ですが、課題山積です。

5月17日に発表された日本の1～3月期のGDP成長率は前期比で0.4％、年率換算で1.6％のプラスでした。3四半期ぶりのプラス成長です。牽引したのは国内の個人消費と外国人観光客の消費、いわゆるインバウンド需要ですが、この勢いは続くでしょうか。

アメリカのイエレン財務長官は、早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると言及しました。アメリカでは政府債務の上限が法律で定められており、その上限引き上げをめぐって与野党が対立しています。

岸田総理は5月11日に「AI戦略会議」の初会合に出席。ChatGPTなどの「生成AI」について、「経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者への適切な対応が重要だ」と述べました。5月19日からの広島サミットでも国際的なルールづくりの議論を提起したいようです。その思惑とは？

国立社会保障・人口問題研究所が4月26日、2070年までの日本の人口予測を発表しました。2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、2056年に1億人を割り、2070年には8700万人になると推計しています。そのことが及ぼす悪影響とは？

5月3～4日に、アメリカの金融政策を決めるFOMCが開かれます。その場で0.25％の利上げが決まるとの見方が強まる一方、利上げはこれで打ち止めとも見られています。その背景には何があるのでしょうか。

日本銀行は4月27～28日、植田和男新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を開きます。黒田東彦前総裁のときは、就任後初の会合で異例の積極緩和策を打ち出しました。植田新総裁は大きな政策の変化を打ち出すのでしょうか。

アメリカのバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4月26日にワシントンで会談します。尹大統領にとって、3月17日に行われた日韓首脳会談に続き、韓国の外交見直しの総仕上げになります。ここにきて、日米韓が結束を強める理由とは？

アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は4月11日、日本の総合商社5社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅）の株式を7.4％まで買い増したことを明らかにしました。現時点でバフェット氏が投資している日本企業はこの5社だけ。なぜ、商社を選んだのでしょうか。

対話型のAI（人工知能）である「ChatGPT」。発表後5日でユーザー数が100万人、2カ月で1億人を超えて爆発的な普及を続けていますが、ヨーロッパが先行するかたちで、規制の議論が進んでいます。その理由とは？