アメリカの巨大テック企業5社、いわゆるGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）の人員削減が新年に入っても止まりません。アップル以外の4社は1万人以上の削減に踏み切っています。勝ち組のはずのIT大手に何がおきているのでしょうか。

北海道電力、東北電力、東京電力、中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力は、国の認可が必要となる家庭向け「規制料金」の値上げを申請しています。その一方で、電力会社が競争を避けるために不正に手を染めた事案が続々と明らかになっています。

2022年の貿易収支（輸出額から輸入額を引いた数字）は約20兆円の赤字となりました。貿易赤字は過去最大で、2021年と比較して約18兆円あまり増えました。今年もこの傾向は続くのでしょうか。 

日産自動車は、同社株式の43％を握る筆頭株主のルノーに対し、資本関係を対等にすることを求めて交渉をしてきました。その交渉が大詰めを迎えています。交渉のポイントと関係が対等になったときの影響とは？

「ユニクロ」を展開する国内アパレル最大手のファーストリテイリングが今年3月から社員の給与を大幅に上げることを決めました。例えば、現在25万5000円である新入社員の初任給を30万円にします。年収が最大で4割増える社員も出るそうです。その狙いとは？

日本マクドナルドは1月16日からメニュー価格を改定します。約8割の品目を値上げし、ハンバーガーは150円から170円になります。値上げは昨年3月、9月に続き、この1年の間に3度目。なぜ、再び値上げに踏み切ったのでしょうか。

ソニーグループとホンダが共同で出資するソニー・ホンダモビリティは1月4日、独自に開発したEVの試作品を、アメリカのラスベガスで公開しました。ブランド名は「AFEELA（アフィーラ）」。はたしてどんな車なのでしょうか。また、多くの自動車メーカーがEVを発売している中で、ソニー・ホンダが勝ち抜くための戦略とは？

1月3日にドル円相場は一時1ドル129円台を付けました。これは2022年6月以来、7カ月ぶりの円高です。昨年10月には151円台まで下落していましたが、ここにきて急速に円高が進んだ背景には何があるのか。そして、円高はさらに進むのでしょうか。

日本銀行は12月20日、事実上の利上げに踏み切りました。これはほとんどのエコノミストが予想もしていなかった「サプライズ」でした。日銀の黒田東彦総裁は2013年に就任して以来、「異次元緩和」と呼ばれるほど大胆な金融緩和政策をとってきましたが、なぜ転換したのでしょうか。

連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求めていますが、ここにきて、企業側がそれを上回る賃上げの方針を打ち出すケースも出てきています。最近にないほど賃上げへの機運が高まっているのですが、懸念もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ政策」を11月末以降に緩和した中国。ところが、あまりにも急速に制限を緩和したことから、感染が急拡大しているとみられています。

株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となるNISA（ニーサ）。政府は、今後5年間でNISAの総口座数と利用者の投資額を倍増させる方針を示しており、年間の投資上限を大きく引き上げます。ただ、思惑どおりにならない懸念も浮上しています。

政府は原則40年、最長60年と定められている原子力発電所の運転期間の延長を検討しています。今週にも開かれるGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で方針が固まりそうですが、古い原発を動かすことに安全上の問題はないのでしょうか。

アメリカのEV大手、テスラの株が急落しています。12月14日には155ドルまで下がり、昨年11月につけた高値の4割以下となりました。その背景には、創業者であるイーロン・マスク氏の事情があるようです。その事情とは何なのでしょうか。

新型コロナの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ政策」を続けていた中国。ところが11月30日、新型コロナ対策の責任者が、この政策を緩和する姿勢を示しました。本当に緩和は進むのでしょうか。

12月13日から14日にかけて、アメリカでは金融政策を決める会合であるFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。11月まで4回連続で0.75％という異例の大幅利上げを実施してきましたが、今回は0.5％に狭まることが確実視されています。どんな影響がありそうなのでしょうか。

アメリカのバイデン政権は、EVの普及を加速しようとしています。8月に成立した法律により、EVの新車を買うと最大7500ドル、日本円にして約100万円の税控除を受けられるようになりました。ただ、その裏には危うさも見えます。

デフレに転じた1990年代以降なくなっていた、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）が来年の春闘では復活します。ほとんど死語になっていたベアが、ここにきて復活する理由とは？

天然ガスや石炭の値上がりに苦しむ電力会社。「規制料金」と呼ばれる家庭向け電気料金について、政府への認可申請が始まりました。大手電力のうち、6社が規制料金の値上げをすると表明しています。いつから、どれくらいの値上げ幅になるのでしょうか。

中国では先週、新型コロナ感染対策を厳しく実施する、いわゆるゼロコロナ政策への抗議デモが上海、北京、広州など各地で相次ぎ、共産党や習近平国家主席を公然と批判する動きが広がりました。体制批判を厳しく取り締まる中国では驚くべき事態です。

自然災害や急激な景気の悪化などに政府が柔軟に対応するための資金である予備費。2022年度の当初予算、第1次補正予算、そして政府が11月21日に国会に提出した第2次補正予算案を合わせると、過去最大の11兆7600億円に上ります。こんなに膨張して、はたして大丈夫なのでしょうか。

アップルがiPhoneの生産を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国の河南省にある工場で11月23日、従業員による大規模な抗議行動が発生しました。白い防護服を着た警官隊とみられる集団との衝突を移した動画が出回っています。その原因と影響とは？

アメリカの暗号資産取引所の大手、FTXトレーディングが11月11日に経営破綻しました。アメリカでは暗号資産業界への規制導入の議論が進んでいましたが、業界の顔であるFTXで管理の御粗末さが明らかになったことから、厳しい規制を導入する流れが強まっています。

長い間、日本の防衛費はGDPの1％というのが1つの目安でしたが、自民党は5年以内にNATO加盟国並みの2％に引き上げると公約しています。背景にあるのは中国や北朝鮮の脅威ですが、財源はどうするのでしょうか。

日産自動車は経営危機に陥った1999年、ルノーの出資を受け入れました。ルノーは日産株の43％を握る筆頭株主ですが、15％程度に引き下げる方向で協議をしています。なぜ今、見直しに動いているのでしょうか。

10月に日本を訪れた外国人旅行者、いわゆるインバウンドの数は9月の2.4倍、49万人になりました。政府が10月11日に外国からの個人旅行を解禁し、短期滞在者のビザ免除を再開したためですが、楽観できる状況ではないようです。