セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス。2023年2月期は、売上高にあたる営業収益が11兆8113億円（前期比35％増）と、日本の小売業で初めて10兆円を超えました。絶好調に見えますが、前途多難です。

公正取引委員会は3月30日、中部電力とその子会社、中国電力、九州電力とその子会社に対し、カルテルを結んだとして、排除措置命令と課徴金納付命令を下しました。課徴金の総額は1010億円。経営への影響はそれだけにとどまりません。

4月1日にこども家庭庁が発足しました。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」実現を目指し、少子化や虐待、いじめなどさまざまな課題に対し一元的に対応する組織ですが、難題が待ち構えています。

製薬大手・アステラス製薬の駐在員である50歳代の日本人男性が、「反スパイ法」違反の容疑で中国当局に拘束されました。その詳細と中国でビジネスを展開する日本企業への影響とは？

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）、ヨーロッパのECB（欧州中央銀行）はインフレ対策のために利上げを続けてきましたが、急激な金利上昇が原因で、アメリカのシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行が破綻。国際的に広がる信用不安に影響されて、以前から経営が不安視されていたスイスの大手金融グループ、クレディスイスも株価が急落しました。これに対するFRB、ECBの対応とは？

3月21日に岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を行いました。一方、ロシアは中国と首脳会談を実施。G7（主要7カ国）とロシア・中国との対決構図が鮮明になっています。今後、どんな展開になりそうなのでしょうか。

3月10日に資産規模で全米16位のシリコンバレーバンク、12日には資産規模29位のシグネチャーバンクが経営破綻しました。さらに、これによって生じた信用不安がヨーロッパに飛び火し、スイスの大手金融グループであるクレディスイスの経営不安が再燃しています。この背景には何があるのでしょうか。

中国・北京で3月5～13日に開催されていた全国人民代表大会（全人代）で、政府の主要人事が発表され、首相が李克強氏から李強氏に交代しました。中国はこれからどういう経済運営をしていくのでしょうか。

徴用工問題で2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから、日韓関係は長らくこじれてきました。ただ、2022年5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日本との関係改善に舵を切っています。その理由とは？

3月15日は春闘の集中回答日ですが、業種を問わず、早々に満額回答をする企業が相次いでいます。これまでは政府が企業に賃上げを求める「官製春闘」と呼ばれる動きが続いてきましたが、思うような成果が出ませんでした。ここにきて、企業が賃上げする背景には何があるのでしょうか。

4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁。現体制下で最後となる3月9、10日の金融政策決定会合において、「最後のサプライズを起こすのではないか」と金融市場の一部で指摘されています。どんなサプライズが予想されているのでしょうか。

日本の2022年の出生数は79万9728人と、7年連続で過去最少を更新。2021年より4万人以上減ったことが明らかになりました。このことが年金の給付水準に大きな影響を与える可能性があります。

北朝鮮は2月18日、ICBM（大陸間弾道弾）と思われるミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内、北海道から200キロメートルの海面に落下しました。2月20日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射。なぜこんなに発射が続くのでしょうか。

日本は菅政権のときに、2050年にはカーボンニュートラル、つまり温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると公約しました。岸田政権でその基本方針が2月10日に閣議決定され、これから国会で関連法案が審議されます。岸田政権の目玉政策の1つですが、その中身とは？

4月8日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任として、経済学者の植田和男氏を起用する人事案が国会に提示されました。2月下旬にも国会に呼ばれて金融政策などに対する考えを聞かれる見通しです。そこで市場参加者が注目していることとは？

トヨタ自動車は4月1日付で豊田章男社長が会長になり、佐藤恒治執行役員が社長に就任すると発表しました。リーマン・ショック直後の2009年に社長となった豊田氏は現在66歳です。後任の佐藤氏は53歳で大きく若返ります。社長交代で経営路線はどう変わるのでしょうか。

アメリカのOpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」が大きな注目を集めています。これは質問を書き込むと、会話をするような形でAIが回答するサービスです。同じようなサービスは以前からありましたが、ChatGPTは何が違うのでしょうか。

EVメーカーのテスラは、3月1日に新たな経営目標「マスタープラン3」を発表します。イーロン・マスクCEOがツイッターで明らかにしました。中国メーカーをはじめとしたライバルの猛追を受ける中で、いったいどんな中身になるのでしょうか。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が三菱重工業と共同で開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」。1回当たりの打ち上げコストを今より半減させることを目指しています。かなり厳しい目標ですが、絶対に成功させなければならない理由があります。

アメリカの金融政策を決めるFOMCが2月1日まで開かれ、0.25％の利上げを決めました。昨年12月のFOMCでは、利上げ幅をそれ以前の0.75％から0.5％に縮めており、2会合連続での縮小となりました。利上げに急ブレーキがかかった格好ですが、株式市場では今後に対する見方が錯綜しています。

国際通貨基金（IMF）は1月31日、2023年の世界経済見通しを発表しました。それによると中国の成長率は5.2％で、昨年10月の予想より0.8％も引き上げられました。当初の想定よりも早い回復が見込まれていますが、世界の景気回復を牽引する役割を期待できるかといえば、微妙です。なぜなのでしょうか。