みなさんこんにちは「ECの未来ニュース」です。

2023年を総括したECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、急速に発展した生成AI

２、法規制が進むステルスマーケティング

３、X（旧：Twitter）の2023年動向は？

４、物流の2024年問題に向けて対応すべきこと

５、人材難の2030年問題に向けて備えを

１、急速に発展した生成AI

2023年に突如ブームを巻き起こした生成AIですが、従来のAIは、学習済みのデータから適切な回答を探して提示する性質を持っている一方、生成AIは「０から１を生み出す」性質を持っています。

2023年に生成AIがどれほど流行したのか株式会社PR TIMESのデータから見ていきます。2022年にほぼ０件だったプレスリリースは2023年10月時点で、ChatGPTが3,863件となりました。その後、徐々にChatGPT以外の生成AIサービスが出てきて、10月には生成AIがChatGPTを上回るリリース数となっています。

BizTech株式会社の2023年10月の調査によると、ChatGPTという言葉を聞いたことがある方は96.1%と1年の間でほとんどの人の耳に届くようになっていることがわかります。

その一方で、実際にChatGPTを活用したことのある方は57.1%と知名度に対して利用者数は少ない結果になっています。まだの方はまずは簡単な問いかけからでも利用してみることをオススメします。また、ECサイトにおいてはカートシステムから生成AIを活用できる機能の提供が増えているため、そういったところから触ってみても良いかもしれませんね。

２，法規制が進むステルスマーケティング

ステルスマーケティングとは、広告主である事業者が宣伝の依頼をしていながら、依頼主が商品の宣伝を自然発生によるものかのように誤認させ、消費者に広告であることを認識させないことを意味します。

そんなステルスマーケティングですが、2023年10月1日から規制の対象になりました。広告主から依頼を受けて行った投稿であるにも関わらずPRであることがわかる表記がされていない過去分を含む全ての投稿が罰則の対象になります。罰則を受けるのは広告主である事業者であり、２年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれかまたは両方を受ける可能性があるのです。

過去にインフルエンサーへの投稿依頼や記事広告などを実施し、PR表記がついていないことがある場合は、投稿の削除や記事の修正など必要に応じた対応が求められます。思い当たる節がある方は、見直してみてはいかがでしょうか。

３、X（旧：Twitter）の2023年動向は？

2022年10月にイーロン・マスクがTwitter社買収をしてから、さまざま取り組みが行われました。中でも2023年7月24日サービス名称がTwitterからXに変わったことは大きな波紋を呼んだかと思います。

株式会社フォーイットの調査によると、商品を購入する前の情報収集先として、インターネット検索に次いでXが活用されていることが調査からわかります。

性別に分けてみると男性はX・YouTube、女性はInstagramを参考にしている結果になりました。ユーザー層によって力を入れるSNSがこの調査からもわかるのではないでしょうか。

また、お気に入りのショップやブランドからの公式情報の仕入れ先はInstagramやLINEなど複数ありますが、上のeBay Japan合同会社の調査から、SNSにおいてはXがどの世代においても１位であることがわかります。

2023年７月にMeta社がローンチしたテキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」はXと類似したサービスとして認知されており、注目です。Instagramと相互リンクが可能なため、Instagramのフォロワーにテキスト情報を気軽に共有する場としての活用が期待できます。

リリースから５日でユーザー数は１億人を突破し、2023年10月時点で月間のアクティブユーザーが１億2,000万人、デイリーのアクティブユーザーで約3,300万人となっています。Xの月間アクティブユーザー数は５億5,000万人なので、ユーザー数で比較すると大きな差がありますが、今後Xの動向次第で大きくユーザーが流れる可能性もあるため、一定の頻度で更新をしても良いかもしれませんね。

４、物流の2024年問題に向けて対応すべきこと

トラック運転者の労働時間に関する基準「改善基準告示」の改正が2024年４月に適用されます。物流業界における輸送の需要に対してトラック運転者が不足して、需要すべてに対応しきれなくなるおそれがあり、需要に応えるためには設備投資などによる業務効率化と採用強化が必須になるのです。そのため、配送業者のコストが増加し、それに伴う送料増が不可避と言われています。

配送業者への負担を減らすべく、各事業者が行っている取り組みの一部を紹介します。

株式会社ファンケルは2024年１月下旬から２月末までの期間限定で、通信販売の注文時に不在・在宅にかかわらず指定場所に届ける置き配を選択したお客様に、自社サイト内でのお買い物時に活用できるポイントを付与する施策を行います。

ZOZOTOWNでは、商品注文時にお客様が選択する「受け取り方法」の初期設定を、９月28日より「あんしん置き配（玄関前）」に変更しました。これにより、初期設定を置き配に変更する前と比較し、置き配の選択が２倍以上となり、置き配指定可能な注文のうち、現在では約70％が置き配で配送されています。

今回は置き配に関する事例をご紹介しましたが、それ以外に2024年問題への取り組みとして、ポスト投函が可能なメール便の利用を進めて再配達を減らすことやセット販売などのまとめ買いを推し進めて配達回数を抑えること、置き配やポスト投函など再配達の心配が必要ない場合に「日時指定なし」を優先的に選択できることで配送会社への負荷を少なくすることができるのではないでしょうか。

最後のニュースです。

５、人材難の2030年問題に向けて備えを

2030年問題とは高齢化に伴う人口の減少により、人手不足が2030年に顕在化するとされる社会問題の総称を指します。多くの企業が人材不足に陥るほか、人材獲得競争の激化や人件費の高騰など、さまざまな問題に直面すると考えられています。

帝国データバンクのデータによるEC事業者の多くが該当する小売業においても人手不足による倒産の波は来ている状況です。2022年上半期には1件だった小売業の人手不足による倒産が、2023年上半期には8件となり、この波は今後ますます加速すると予測されています。

EC事業者においてはより効率的な経営が求められるようになっていきます。ツールの導入による業務の効率化や外部人材の活用による人材難への対応が挙げられるでしょう。

ツールの導入や外部人材への依頼において、結果を上げている知人から紹介いただくことが理想的ではありますが、ご自身で選定する場合には次のポイントを押さえておくとミスマッチを起こす確率を減らせるかと思います。

１、外部人材自身の実例・実績の確認

会社の実績としてさまざまな支援事例が掲載されている場合でも、外部人材個人の実績ではないことが多々あります。依頼する方個人の実績や得手不得手を事前にしっかりと確認することをオススメします。

２、提案内容の目的の確認

提案内容の目的が売上や利益の向上を見通せるものになっているかどうかは欠かせません。なんとなく良さそうといった理由で業務を依頼すると、結果に結びつかないことに陥りがちです。

３、契約期間の確認

半年以上など、固定の契約期間が設けられている場合には注意が必要です。金額が大きければ大きいほど、事前準備にかかる負担や成果が出ないときのリスクが大きくなります。もし、契約時に想定以上の契約期間を提示された場合、その理由について詳細を確認し、相見積もりを取って総合的に判断を行うことが理想的です。

４、自社の数値の確認

売上・利益につながるかどうかは依頼主が自社の数値がそもそも把握できているかどうかが重要です。売上や利益はもちろんのこと、新規顧客とリピート顧客の比率やSNSアカウントのインサイトのデータなど、どの数値を伸ばすとどの程度売上に寄与するのか日頃から数値を確認し、PDCAを回せる環境を構築することが大切です。

以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。