本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、サザビーリーグが小柄女性向けブランド「COHINA」を事業買収
２、2.7兆円超え！着実に成長するポイントサービス市場
３、ZOZOが子供向けに足の3D計測用マットを提供開始
４、EC事業者の気になる値上げ事情は？
５、要注意！導入に失敗・解約したEC関連サービス

1.サザビーリーグが小柄女性向けブランド「COHINA」を事業買収
株式会社newnは、身長150cm前後の小柄女性に向けたアパレルブランド「COHINA（コヒナ）」事業を2024年9月2日付で株式会社サザビーリーグに事業譲渡することを発表しました。なお、COHINA事業についてはサザビーリーグが新設する株式会社EGBA（イー・ジー・ビー・エー）が運営するとのことです。
創業50年以上のサザビーリーグとCOHINAがともに歩むことになり、今後の展開に期待が高まりますね。

2.2.7兆円超え！着実に成長するポイントサービス市場
株式会社矢野経済研究所は、国内のポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。2023年度の国内ポイントサービス市場規模は、ポイント発行額ベースで2兆6,569億円まで拡大し、2024年度には前年度比104.7%の2兆7,831億円になる見込みです。
共通ポイントサービス提供事業者では、引き続き消費者が日常利用する店舗・サービスを対象に加盟店の開拓を進めており、加盟店舗数は拡大しています。また、キャッシュレス決済の進展により、コード決済やクレジットカードの取扱高が増加したことで、ポイント発行額は伸長したようです。
キャッシュレス決済の普及やポイント経済圏の拡大、共通ポイント加盟店の拡大、ハウスポイント提供企業の増加などの要因により、今後も市場は成長し、2028年度の国内ポイントサービス市場規模は3兆2,838億円まで拡大すると予測されています。ECモールなどの巨大なエコシステムを活用しながら、自社ECを運営している方はハウスポイントによりお客様のLTVを高める動きも重要になりそうですね。

3.ZOZOが子供向けに足の3D計測用マットを提供開始
ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」の技術を活用し新たに開発した、子どもの足を簡単に3D計測できるマット「ZOZOMAT for Kids（ゾゾマット フォー キッズ）」の申込受付を8月29日（木）より開始し、特設ページからお申込みいただいた方に、無料で提供すると発表しました。
従来の「ZOZOMAT」による足の計測結果をもとにしたシューズのサイズレコメンドは16歳以上が対象でしたが、今回ローンチする子ども向けの「ZOZOMAT for Kids」では4歳以上の計測者へのサイズレコメンドが可能になります。「ZOZOMAT for Kids」は子どもが安定して立てる両足計測の仕様にし、計測することが難しい子どもの足のサイズを約1分で、自宅で簡単に計測することが可能です。
成長に伴いサイズが変わりやすい子供向けのZOZOMATが出たことは、消費者にとっても喜ばしく、シューズを展開している事業者にとっても新たなチャンスになるのではないでしょうか。

4.EC事業者の気になる値上げ事情は？
株式会社Ｅストアーは、２０２４年８月５日から１６日にかけて、Ｅストアーショップサーブをご利用のＥＣ事業者様に「商品の値上げ」についてのアンケートを実施しました。アンケートの結果から、８０％の事業者が２０２３年以降に商品の値上げを実施していることがわかりました。理由としては「仕入れ価格・原材料費の高騰」が９８％、「人件費など、事業運営に係る費用の上昇」が３５％となっており、事業環境の変化に対応すべく価格転嫁が広がっていることうかがえます。
値上げを行った事業者のうち９０％が、元の価格から２０％以下の値上げを実施しています。そのうち、１０％以下の値上げが半数以上を占めました。２１％以上の値上げを実施した事業者は１０％にも満たず、一定の値上げ幅に集中していることがわかりました。
値上げをした事業者の５６％が、値上げした商品の販売個数について「値上げ前と変わらない」と回答しました。一方、値上げした商品の販売個数が値上げ前より減少した割合が４２％あるものの、そのうちの４６％の事業者は「他の商品をおすすめすることで一人当たりの単価向上を図る」など、減少分を補う何らかの取り組みを実施しています。「その他」で寄せられた回答には、「ポイントの設定の変更」や「クーポンの発行」などにより販売減少を補う取り組みを実施するなど、様々に工夫していることがわかりました。
商品原価が高まりを見せる中で多くの事業者が値上げに踏み切っていることがわかりました。ただし、値上げ幅を見るに商品価格に転嫁しきれていないことがうかがえます。各事業者が知恵を出しながら、原価高騰に向き合っていることがわかる調査結果となりました。

5.要注意！導入に失敗・解約したEC関連サービス
株式会社エルテックスは、EC・通信販売事業関与者の実態調査、「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」などを集計・分析した調査結果の2024年版を発表しました。
導入に失敗した、使えなくて解約したサービスは「メール送信」「サイト内検索」「アンケート」がトップ3なりました。トップとなった「メール送信」については、同じメール送信でも「シナリオ/ステップアップメール」の失敗・解約が13.7％となっており、逆説的に言うと手間暇や創意工夫を凝らした「メール送信」には、ある一定の効果があり、「失敗・解約のスコアが低くなった」との推測もできます。
通販/EC事業者が、通販の販売管理システム、ECシステムを選択する際の重視ポイントのトップは、「導入や運用のコスト」で、特に年商が１億円～10億円未満といった規模の事業者では40.6％と、スコアが非常に高くなりました。一般的には生産活動におけるQCDの優先順位は、品質、納期、コストの順だと言われています。しかしながら、通販市場に流通している、いわゆる名の知れた通販やECシステムは一様に質が高いと考えられますので、質が同レベルのシステムのさらなる比較材料として、納期、コストは、その会社の置かれている立場によって優先順位が変わったのかもしれません。