本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、海外ユーザーの購買データをもとに探る、越境ECの最新トレンド
２、BASEでショップ間ドロップシッピングが可能に
３、物流代行に委託後「失敗した…」と感じた経験は？
４、無印良品がふるさと納税専用サイトを開設
５、SNS管理ツール「SocialDog」、Xユーザー向け無料プランを再開

1.海外ユーザーの購買データをもとに探る、越境ECの最新トレンド
越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社は、保有する海外ユーザーの購入データをもとに、2023年7月～2024年6月における消費動向を紹介しました。
年度平均購入単価は7,360円です。2024年1月から2024年6月までの平均購入単価は7,774円と、2023年7月から2023年12月までの平均購入単価と比較して10%超増加しました。これは円安が一因である可能性があります。
最も購入件数の多かった分野は「プラスチックフィギュア」でした。2位にトレーディングカード、3位にぬいぐるみと、IPに関連するアイテムが続きます。
各国でプラスチックフィギュアやトレーディングカードがトップ10に入っており、日本のポップカルチャー商品が世界的に広く受け入れられていることがわかります。メキシコでは人形やドールハウス、ベイブレード・こまなど、子供向けやファミリー向けの商品、ウクライナでは釣り用品が人気であるように、各国の文化や嗜好が商品カテゴリに影響を与えていることが明らかです。
荷物1個に対する平均送料は年々上昇しています。2016年の4,081円から2024年の7,692円まで、約1.9倍に増加しました。燃料価格の変動などによる国際的な物流コストの上昇、人手不足などが大きく影響していると考えられます。送料の上昇により、消費者が商品購入をためらう可能性があるため、販売戦略や価格設定において慎重な対応が求められるでしょう。

2.BASEでショップ間ドロップシッピングが可能に
BASE株式会社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、ショップ間ドロップシッピング機能「販売パートナーApp」に商品販売機能を追加し、9月17日より「セレクトショップ」での委託商品の販売が可能になりました。
「販売パートナーApp」は「BASE」を利用するショップ間での委託販売連携を可能にする機能で、商品制作が得意な「ブランドショップ」とセールスが得意な「セレクトショップ」が連携することで、商品制作への集中や販促強化など、それぞれの強みを活かしたネットショップ運営が可能になります。
本機能の提供に先立って、「ブランドショップ」が委託販売対象とする商品を登録し、それに対して「セレクトショップ」が該当商品の委託販売申請ができる出品・連携機能を2024年7月4日より提供開始しておりましたが、9月17日より「セレクトショップ」にて「ブランドショップ」が許可した商品の販売まで可能なフル機能を提供開始しています。
本Appを通じて委託先の「セレクトショップ」経由で商品が売れた場合、「ブランドショップ」は予め設定した報酬を「セレクトショップ」に支払います。報酬の金額は、商品ごとに報酬率を決めることが可能で商品代金の10%〜70%の間で設定できるとのことです。

3.物流代行に委託後「失敗した…」と感じた経験は？
ディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の方700名を対象に「EC事業の運営状況に関する実態調査」を実施しました。
EC事業者700名に対して「現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況について教えてください」とお伺いしたところ、「すべての物流業務を委託」と回答した人が21.9%、「一部の物流業務を委託」と回答した人が40.6％、合計62.5%の人が現在、なにかしらの物流業務を外部に委託しているという状況が判明しました。
EC事業者の中でも物流代行に委託経験のある方を対象に、「物流代行へ委託後に「失敗した」と感じた経験について教えてください」とお伺いしたところ、「出荷に波がある際に出荷できなかった」が36.2%と1位になりました。出荷波動というのは出荷数が日によって10件や10,000件などの波がある状況のことを指します。出荷数に波が起きると、物流委託側は人員配置やオペレーションなどに影響が出てきます。ミスの発生確率も高くなり、波の大きさ次第で出荷を止める物流代行もいるようです。
さらに、昨対比で売り上げが非常に上がっている成長企業のEC事業者が「失敗した…」と感じた物流代行への委託経験BEST3は第1位が「保管している倉庫の環境が良くない」、第2位が「担当者のレスポンスや対応が悪い」、第3位が「出荷に波動がある際に出荷できなかった」という結果になっています。最初の見極めを徹底的に行うことで、安心して物流は任せられるようなパートナー選びが大切になってくるでしょう。

4.無印良品がふるさと納税専用サイトを開設
無印良品を展開する株式会社良品計画は、9月18日より、生産者とお客様をつなぐ産地直送マーケット「諸国良品」の取り組みを拡大し、ふるさと納税専用サイトを開設します。開設時には「諸国良品」の商品を中心とした約130アイテムを取り扱い、今後取扱商品を拡大する予定です。
地域の活性化に貢献することを目指して2015年から取り組みを開始した「諸国良品」は全国47都道府県の商品約1,800アイテムを取り扱い、無印良品の店舗とECサイトにて地域産品を販売しています。「諸国良品」の商品をより多くの方にご購入いただき、生産者への支援を促進するべく、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクと連携して、ふるさと納税の仕組みを導入しました。
ふるさと納税の仕組みを活用することで、お客様は「諸国良品」で取り扱っている品を手に入れやすくなり、生まれ故郷に限らず、都道府県や市区町村を応援できるようになるとのことです。

5.SNS管理ツール「SocialDog」、Xユーザー向け無料プランを再開
この度、株式会社SocialDogが運営するSNS管理ツール「SocialDog（ソーシャルドッグ）」は、Xユーザー向けに無料プランを再開しました。
SocialDog は2023年春にXのAPIが有料化されたことで、Xに連携した機能の無料提供を停止していました。この度、改めてXに連携した機能の無料提供を再開しています。SocialDogが無料で提供中のFreeプランに加入中のユーザーは、Xアカウントの連携が1つまで可能になり、フォロワー数などの基本的な指標の推移の確認や予約投稿機能を活用できるようになります。