2025年3月14日から3月20日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、通販利用者がECサイトの買い物で注目するポイントは？

２、アウトレット業界初！三井アウトレットパークがECモールを開業

３、au PAY マーケット、子育て世帯の買い物意向調査を発表

４、ECサイトのカゴ落ち率を知って機会損失額を確認しよう

５、楽天、ふるさと納税に対する署名活動を実施し総務省に提出

1.通販利用者がECサイトの買い物で注目するポイントは？

株式会社NEXERはバリューテクノロジー株式会社と共同で、事前調査で「ECサイトを普段から利用している」と回答した全国の男女753名を対象に、「ECサイトでの買い物」についてのアンケートをおこないました。まず、ECサイトで買い物をする際、注目しているポイントに関する調査を行いました。「値段」は89.5％、「送料・配送スピード」は56.6％の人が選んでいます。次に「口コミ・レビュー」や「商品の探しやすさ」「ECサイトの信頼性」など、ECサイトに記載されている情報が多く選ばれています。複数選択した中から、ECサイトで買い物をする際、もっとも注目しているポイントをひとつだけ選んでもらい、その理由を詳しく聞いたところ、価格以外には「詐欺にあいたくない」「どんな商品かしっかり確認したい」といった声が多く、ECサイトに掲載される情報の大切が分かる結果となりました。

2.アウトレット業界初！三井アウトレットパークがECモールを開業

三井不動産株式会社は、木更津・長島など国内13拠点で運営するアウトレットモール「三井アウトレットパーク」の出店ブランドから、約130のショップが参加する公式オンラインショッピングサイト「三井アウトレットパーク オンライン」をオープンしました。本サービスは、アウトレットモールの店頭商品をオンラインでショップから直接購入し、自宅で商品受取できる、業界初の取り組みとなります。これまで、三井アウトレットパークは、「行く事自体にレジャー感がある」「お手頃価格の掘り出し物があるのでワクワクする」等、お客さまからの高い評価とご愛顧を賜り、全国各地で施設展開をしてきました。一方で、郊外に位置するその立地特性もあり、「つい荷物が増えてしまうので、ショッピング後の移動が大変」「店頭でみた商品を、やっぱり帰宅後にもう一度確認したい」といったお客さまの声も多く、オムニチャネル化によるお客さま購買体験向上の余地が大きいとの判断から、本サービスを立ち上げることになったとのことです。

3.au PAY マーケット、子育て世帯の買い物意向調査を発表

総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」を運営する、auコマース＆ライフ株式会社は、10歳以下のお子さまを持つ30代〜50代の男女600名を対象に、「2025年度の消費意向」と「子育て世帯の買い物意識」に関する調査を実施しました。2024年1月～12月までの間に通販で買い物をした額の回答者全体の平均は116,101円、女性の平均は96,083円、男性の平均は136,119円という結果になりました。2025年度に支出を増やしたいカテゴリのTOP3のうち、1位「旅行/レジャー」2位「飲食」と「投資」（同率）になるなど、モノだけではなく「コト消費」がさらなる拡大を見せることが推察されます。一方、2025年度に支出を減らしたい項目では、増やしたい支出としてもランクインした「飲食」が1位となっています。エンゲル係数が43年ぶりの水準まで高まるなど、食品価格の上昇が家計に影響を及ぼしている背景がこの結果につながったと考えられます。また、2位「ファッション」、3位「趣味」などのカテゴリが支出を減らしたい項目として挙げられたことから、生活必需品以外の支出に対して慎重になる傾向があることがわかりました。

4.ECサイトのカゴ落ち率を知って機会損失額を確認しよう

「カゴ落ち」「カート放棄」とは、ECサイトでユーザーがカートに商品を入れたにも関わらず、購入をせずにサイトを離脱してしまう現象を指します。株式会社イー・エージェンシーはカゴ落ち対策ツール『CART RECOVERY®』におけるカゴ落ち率や機会損失額、また、カゴ落ちメールの配信効果について調査しました。『CART RECOVERY®』は様々なECサイトでご利用をいただいておりますが、その中でも最も多いカテゴリは「アパレル・雑貨」、続いて「食品」、「アクセサリー・ジュエリー」の順番です。各カテゴリの中でも、契約が多い10カテゴリの効果を確認しました。「アパレル・雑貨」「家具・インテリア」「アクセサリー・ジュエリー」「生活家電・AV機器・PC周辺機器」は、機会損失が売上の約3倍〜3.9倍に上り、他のカテゴリよりも高い傾向でした。高単価な商品ほど機会損失額は大きくなる可能性があり、ユーザーも比較検討をしていると考えられます。

5.楽天、ふるさと納税に対する署名活動を実施し総務省に提出

楽天グループ株式会社はふるさと納税に関するポイント付与を禁止する総務省告示に対して、295万2,819件の署名を集め、その署名を代表取締役会長兼社長である三木谷浩史から石破茂内閣総理大臣に提出しました。この署名活動は、総務省が改正を行い、2025年10月から施行されるふるさと納税の寄付において、ポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止するという告示の内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名の取り組みです。「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をもっと身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるように、同社が原資を負担して提供しているものと位置付けています。楽天は、この告示が地方自治体と民間企業の協力・連携を否定し、地方自治体の自立した努力を無力化するものであり、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾していると考えているとのことです。

以上、ECの未来®NEWSでした。