1.LINEヤフー・メルカリ・楽天と埼玉県警察で犯罪への加担に注意喚起
LINEヤフー株式会社、株式会社メルカリ、楽天グループ株式会社は、ECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築のため、埼玉県警察サイバー局とともに、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を行いました。

国内全体でのクレジットカードの不正利用被害額は、2022年に436.7億円であり、過去最悪となっています。2023年第一四半期における被害額は、121.4億円で、前年同期比21.3％増加しています。この中には、いわゆる「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」については、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で、緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に取り組んでいます。

こうした状況のなか、日本国内でEコマースサービスを提供する、メルカリ、LINEヤフーおよび楽天は、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月より順次実施しています。2023年7月にLINEヤフーが埼玉県警察サイバー局へ不正利用に関する相談を行ったことを端緒に、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行った人物の逮捕が実現しました。

この度の取り組みは、2023年7月の逮捕事例をきっかけに、埼玉県警察サイバー局と、不正利用について問題意識を共有する3社合同で、「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう消費者に注意を呼びかけるものです。

「商品を買うだけ」「荷物を受け取るだけ」「アカウントを貸すだけ」などの一見簡単な作業のように見える「闇バイト」ですが、本人の意思に関係せず犯罪に加担していることになりかねません。今回の取り組みはマーケットプレイスと警察との間の取り組みですが、自社ECサイトを運営している事業者の方にとっても消費者を犯罪に加担させない「闇バイト」への注意喚起は必要かもしれないですね。

2.「ブラックフライデー」の認知率は75.8％！50代からの認知が最多
TOPPANグループの株式会社ONE COMPATHが運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、「Shufoo!」を利用する全国の男女5,880名と、「Shufoo!」「Local ONE」の企業向けメールマガジンに登録している小売・サービス企業など延べ41社を対象として、「ブラックフライデー」に関する意識調査を実施しました。2017年から続く7回目の調査です。

「（ブラックフライデーを）知っている」と回答した人は75.8%でした。昨年よりも0.9ポイント上昇しており、5年連続75%前後をマークしています。4人中3人が知っている買い物イベントとして、11月後半の風物詩となっています。

また、年代別に見てみると、全世代での認知率は5割を超えています。特に50代の認知率は約8割にものぼり、関心の高さが伺えます。

ブラックフライデー認知率のボリュームゾーンは昨年に引き続き、購買中心層である30代から60代となっています。一方で10代に関しては昨年の31.7%より26ポイントの急上昇、ブラックフライデーの若年層への浸透が見て取れます。

日本に本格上陸して7年目といわれるブラックフライデーですが、44.1％がブラックフライデーでの買い物経験があると回答しました。また、今年のブラックフライデーに買い物をしたいか意向を聞いたところ、4割以上の人が「買い物をしたい」と答えており、昨年よりも5.6％買い物意向が増加しています。

「ブラックフライデーセールに対する要望」も聞いてみたところ、「実施店が増えて欲しい」が最多の43.3％だったほか、「もっと多くの企業に参加してもらいたい」が24.8％、「全国に普及してもらいたい」が16.7％など、より多くの企業や店舗にブラックフライデーのセールを開催して欲しいという期待の声が多く届きました。

3.ショッピングアプリに天気予報！？その日に合ったコーディネートを提案
ファッション、ビューティー、フード、デザイン、不動産など多岐にわたる事業を展開している株式会社マッシュホールディングスが展開する、マッシュグループ公式アプリ「MASH STORE(マッシュ ストア)」が天気予報機能および天候にあわせたコーディネート提案のコンテンツをリリースいたしました。

「急に寒くなり、何を着たら良いのかわからない」「朝晩と日中の気温差に対応できる服装が知りたい」など、その日の服装選びに対するお悩みを解決するサービスの提供を開始しました。

コーディネートコンテンツの「TODAY’S BEST COORDINATE」では、その日の天気に最適なコーディネートを提案してくれます。トレンドをおさえたお洒落な着こなしが見つかり、ユーザーの「今日は何を着よう」というお悩みを解決します。気温に基づくワンポイントコメントもあり、悩みがちな毎日の洋服選びをサポートします。

天候に応じて新たなコーディネートが即時反映されるようになっているため、まるで店頭で接客を受けているかのように、鮮度の高いコーディネートのヒントを常時受け取ることが可能です。さらに、表示されたコーディネートの写真をタップすると、着用アイテムをそのまま購入することもでき、シーズンに合わせた心地よいショッピング体験をお届けするとのことです。

天気予報とファッションの相性の良さに、モバイルアプリを活用したプッシュ通知による閲覧を促進する取り組みはユーザーにとっても事業者にとっても良い取り組みだと感じました。今後はさらにユーザーの好みを反映できる機能を取り入れ、よりパーソナルなコーディネート提案を可能にしていく想定となっており、期待が高まります。

4.楽天、OpenAI協力のもと、新AIプラットフォームを発表
楽天グループ株式会社は、OpenAIがAI分野における戦略的パートナーとして参画し、OpenAIの協力のもと、最先端のAI技術を活用し、国内外の消費者や企業に新たなAI体験を提供いたします。本コラボレーションの一環として、両社は新しいAIプラットフォーム「Rakuten AI for Business」を発表しました。最先端AIソリューションを駆使し、業務改善や顧客との関係性の強化といった企業活動を支援するAIプラットフォームを、2024年以降、本格的に提供を開始するとのことです。

「Rakuten AI for Business」は、営業、マーケティング、カスタマーサポート、オペレーション、戦略策定、システム開発など、さまざまな企業活動を支援する新しいプラットフォームです。具体的には、データ分析やチャート作成など実用的な分析の手助けを行う「Rakuten AI Analyst（ラクテン エーアイ アナリスト）」や、企業の担当者が効率的により高度な消費者へのサービスを提供できるように手助けする「Rakuten AI Agent（ラクテン エーアイ エージェント）」、企業のあらゆる資料を分析し必要な情報を提供することで顧客からの質問に迅速に回答できる「Rakuten AI Librarian（ラクテン エーアイ ライブラリアン）」といった機能を提供します。

5.消費者は気になる商品とどこで出会う？スマホの調べもの調査
LINEヤフー株式会社では、同社が保有する約630万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しています。このたびLINEリサーチでは、日本全国の13歳～79歳までを対象に、「スマホで調べものをするときの検索行動の調査」の番外編として、興味をひかれる商品にどこで出会い、どのように調べているのか、また、どういった情報が購入の後押しになるのかを調査した結果を発表しました。

普段興味をひかれる商品に出会うときに、どこで出会うことが多いか聞いたところ、全体では、「YouTube」が1位で約3割。次いで僅差で「テレビ番組」となりました。3位以降も、「テレビCM」「家族や友だちの話」「Instagram」が2割台半ばで続いています。上位の項目に大きな差はなく、さまざまな場から、興味をひかれる商品と出会っていることがわかりました。

続いて、男女年代別の傾向を見てみると、大きな違いがあることがわかります。

男性10代～30代では、「YouTube」が1位、「X」が2位となりました。特に10代では「YouTube」が5割以上となり、2位以下を大きく引き離す結果となっています。また、男性の30代では3位、40代では2位に「ウェブ検索の結果」が入りました。男性50代以上では、「テレビ番組」と「テレビCM」の両方が、3位以内にランクインしています。

一方、女性10代～40代で「Instagram」が1位となり、中でも、20～30代では、2位と20ポイントほど差をつけ、圧倒的な割合で1位となりました。2位、3位は年代によってやや顔触れが異なり、女性10代では3位に「TikTok」が、女性20代では2位に「X」が入りました。女性30代以上では、「家族や友だちの話」が3位以内に入っています。

このように、性別、年代によって商品との出会いの形が異なることがわかりました。商品のプロモーションや認知を取るためにどこに表示させるかなど、優先度を決める上で参考になるのではないでしょうか。