本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、認知度80%超え！今年の「ブラックフライデー」の動向は？
２、Amazonでメルペイが利用可能に！メルカリの売上金やポイントで買い物
３、Yahoo!ショッピングが再配達削減キャンペーンを開始
４、ショート動画の広告に関する意識調査：ユーザーの広告への意識は？
５、楽天が新AIソリューションを発表　高精度な広告配信を実現

1.認知度80%超え！今年の「ブラックフライデー」の動向は？
株式会社ONE COMPATHが運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、「Shufoo!」を利用する全国の男女15,823名と、「Shufoo!」の企業向けメールマガジンに登録している小売・サービス企業などのべ29社を対象として、「ブラックフライデー」に関する意識調査を実施しました。まず、「ブラックフライデー」を知っているかどうかの質問に対して、83.7％の人が「知っている」と答えています。2017年より毎年調査している中で初めて認知度が8割を超えました。年代別に見ても、20代以上ではおよそ8割の人が認知しています。今年のブラックフライデーに買い物をしたいか意向を聞いたところ、およそ5割近くの人が「買い物をしたい」と答えています。こちらも昨年から3.5ポイントアップしています。前年と比較して確実に増加傾向にあることがわかります。ブラックフライデーのセールで買い物をしたいと回答した人に、購入予定の商品やサービスを聞いてみました。最も多い回答が「日常的な食料品」でした。また、3位が「日用品・衛生用品」となっています。用途の2位には「自分へのご褒美」としてブラックフライデーを利用する消費者が約4割いました。特に、「ファッション・衣料品関連」や「健康・美容関連」の商品が人気です。また、高級な食料品も人気とのこと。ブラックフライデーを生活費の節約手段として活用している人がいる一方で、ファッションや普段買えない食品、家電など、「自分へのご褒美」を購入する人も多いようです。

2.Amazonでメルペイが利用可能に！メルカリの売上金やポイントで買い物
株式会社メルペイは、2024年11月12日より、Amazonで「メルペイ」を利用してネット決済ができるようになったことを発表しました。この機能により、「メルカリ」での不用品販売によって得られた売上金やポイントを活用し、Amazonでの買い物をよりお得に楽しむことが可能となります。Amazonとの提携により、ユーザーはAmazonで「メルペイ」を用いた残高支払い、または後払いが可能になります。特に「メルカード」を持っているユーザーは、「メルペイスマート払い」を選ぶことで、通常の「Amazonポイント」と「メルカリポイント」の両方を獲得できるため、非常にお得にショッピングできるとのことです。

3.Yahoo!ショッピングが再配達削減キャンペーンを開始
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」において、ユーザーが余裕をもったお届け日の設定や、商品を置き配で受け取る選択をすることで再配達の削減を促進する配送方法を利用すると、10円相当の「PayPayポイント」が獲得できる「再配達削減キャンペーン」が開始されることが発表されました。本キャンペーンは、国土交通省が推進する「再配達率削減ポイント付与実証事業」の一環として位置づけられています。消費者が受取方法や日時を自由に選択できる仕組みを整え、インセンティブを提供することで、宅配便の再配達率を下げ、物流業界の負担軽減を目指します。

4.ショート動画の広告に関する意識調査：ユーザーの広告への意識は？
アノマリーマーケティング株式会社は、YouTube ショート、TikTok、Instagram リールといったショート動画プラットフォームの視聴傾向と、そこで配信される広告による態度変容の傾向を探るためインターネット調査を行いました。視聴したことがあるショート動画プラットフォームは、TikTokが33.8%、YouTube ショートが61.2%、Instagram リールが38.4%と、YouTube ショートが一番高い割合でした。総合してショート動画を「見たことがある」と回答した人は合計で73％と約7割の方がショート動画の視聴経験があり、メジャーな動画フォーマットになりつつあると考えられます。ショート動画プラットフォームの広告に対して、ポジティブに考えている方が50.7%と約半数、ネガティブに考えている方が29.8%という結果でした。ポジティブに考えているユーザーは年代が低くなるにつれて多くなる傾向にあるようです。

5.楽天が新AIソリューションを発表　高精度な広告配信を実現
楽天グループ株式会社は、広告主企業に向けて、楽天が蓄積する豊富なデータや広告主が保有するデータをAIが分析・予測し、購買や資料ダウンロードなどのコンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測するAIソリューション「未来購買予測」の提供を開始しました。「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスによって蓄積する属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析し、人間では予測し得ないコンバージョンの予兆を捉え、生活者の需要をスコアリングして予測するソリューションです。楽天グループサービスのプレミアム枠に掲載する運用型広告を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いターゲットに広告を配信することが可能になります。