本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、意外と高い返品・返金率？3割を占める驚きの理由とは
２、楽天市場、モバイル契約者を対象にスーパーSALEを先行実施
３、食品通販で消費者が重視しているポイントは？
４、新サービス「Yahoo!ふるさと納税」が今冬開始予定
５、Web広告運用者に聞いたCookie規制の影響と対策とは？

1.意外と高い返品・返金率？3割を占める驚きの理由とは
Riskified Japan株式会社（リスキファイド ジャパン）は、日本国内の消費者600人を対象に、「オンラインショップのポリシーに関する意識・実績調査」を行いました。その結果、「オンラインショップで返品や返金をしたことがある」人は、全体の45.3％にのぼりました。そのうち、商品の状態が良好だったにもかかわらず、破損や汚れなどを理由として返品・返金を申請したことあるという消費者は、全体の30％もいることがわかりました。
「返品・返金したことがある」商品について、ジャンル別に集計したところ、「ファッション」が51.8％で1位でした。「家電」が32.0％で2位、「食品」が10.3％で3位となっています。

2.楽天市場、モバイル契約者を対象にスーパーSALEを先行実施
楽天グループ株式会社は、「楽天市場」で9月に開催する「楽天スーパーSALE」において、「楽天モバイル」契約者を対象にした先行セール「楽天スーパーSALE　楽天モバイルご契約者様限定！先行セール」を初めて実施します。
本先行セールは、「楽天モバイル」の契約者が、「楽天スーパーSALE」開催の24時間前からセール商品を先行して購入できるイベントです。「楽天モバイル」契約者は、本先行セール期間から設置される「楽天スーパーSALEサーチ」で商品を検索し、「楽天スーパーSALE」開催前の2024年9月3日（火）20時から購入することが可能です。
事業者はスーパーSALEサーチの活用により、楽天市場内での利用金額が高いと言われる楽天モバイルユーザーにリーチしやすくなりますね。

3.食品通販で消費者が重視しているポイントは？
アイランド株式会社が運営する、日本最大級のお取り寄せの情報サイト「おとりよせネット」は、ユーザーを対象に食品通販のUGCに関する調査を実施しました。UGCはユーザー生成コンテンツの総称で、SNSに投稿された写真や動画、ECサイトの口コミ・レビューなど、「生活者のリアルな声」として購買行動に影響を与えています。今回の調査では、口コミにおける信頼度や重視する内容、購入後の評価などをまとめています。
商品の口コミについて、82％が「購買に影響がある」と回答しています。その理由として「細かな消費者目線でお店の説明よりさらに身近に感じられるので」「最後背中を押してもらうような感じ」「口コミの評価が悪い、または同じような意見が多い場合は購入を控える」と回答しており、口コミが購買意欲や動機に影響を与えていることがわかります。
食品通販で購入する際、重視している点について「価格」が最多となり、「口コミ」は約50％となっています。価格設定を除いても口コミが食品通販の運営においても重要といえます。
購入の後押しになる口コミとして「試食の感想」が79％と最多、「商品の中身の画像や感想」が56％、「詰め合わせなどの複数商品の味わい」が45％と続いています。

4.新サービス「Yahoo!ふるさと納税」が今冬開始予定
LINEヤフー株式会社は、申込みから税金の控除申請までの手続きすべてをスマホで完結できる「Yahoo!ふるさと納税」を2024年冬から新たに開始する予定です。本サービスは「Yahoo!ショッピング」上で利用できると発表しています。
「Yahoo!ふるさと納税」は、さとふると連携して提供するサービスです。そのため、「さとふる」に出店いただく自治体は掲載情報、ならびに寄附情報も管理ツール上で一元管理、簡単に運用可能です。Yahoo! JAPANをはじめ、LINEアプリからの送客も行う予定で、LINEヤフー、さとふるが自治体と寄附者となるユーザーをつなぎ、これまで以上にふるさと納税を活性化していくと発表しました。

5.Web広告運用者に聞いたCookie規制の影響と対策とは？
株式会社ゴンドラは、Web広告運用者122名を対象に、Cookie規制の影響に関するアンケート調査を実施しました。2024年7月にGoogleよりユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行える新しいエクスペリエンスをChromeに導入し、サードパーティのCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーの選択肢を高める方向へと進むことが示されました。
Cookie規制の強化により、Web広告業界では様々な影響が報告されており、特に、広告パフォーマンスの変化や使用する媒体の選定に関する対応策が注目されています。
このような状況を踏まえ、Web広告運用者が、Cookie規制後の広告パフォーマンスと各媒体の利用意向を調査しました。
Cookie規制が進む中で広告パフォーマンスに変化があったかを調査したところ、大多数の広告主 が、現状では広告パフォーマンスに大きな変化を感じていないと回答しました。
最もCookie規制の影響が出ていると感じる媒体について調査したところ、Google広告が最も影響を受けていると感じている広告主が多く、Yahoo!広告と続いています。
今回のアンケート調査から、Cookie規制が進む中でも多くの広告主が現状のパフォーマンスを維持しつつ、新たな対応策を模索していることがわかりました。
広告主は、Cookieに依存しない新しいターゲティング手法や配信方法へのシフトを強く意識しており、特にコンテキストターゲティングやプレースメントへの移行が顕著です。