2024年1月19日から1月25日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。

ご紹介するニュースは次の5つです。
１、チャネルトークに電話機能が搭載！AIによる自動文字起こしも可能に
２、マーケティング用語の理解度チェック！若手社員に通じない用語は？
３、ヤマト運輸が新投函サービス「クロネコゆうメール」を発売開始
４、60歳以上のシニアのSNS事情は？消費者動向をチェック
５、Yahoo!ショッピングが置き配指定でPayPayポイントを付与

1.チャネルトークに電話機能が搭載！AIによる自動文字起こしも可能に
株式会社Channel Corporationが運営するAll-in-one AIビジネスメッセンジャーの「チャネルトーク」は、更なるオンラインコミュニケーションの強化となる、顧客管理と連携したAI搭載「電話機能」をリリースいたしました。

チャネルトークではこれまでもCRMを基盤とし、メールやチャット、様々なコミュニケーションツールと連携・統合してきました。今回、要望が多かった「電話機能」を搭載することにより、オンラインでのコミュニケーションをチャネルトーク内で完結できるようになっています。

搭載された具体的な機能として、通話内容の自動録音とAIによる自動文字起こしや過去の通話内容の検索、メンバーへの共有、複数人での電話対応など、カスタマーサービスのクオリティ向上が見込まれ、ロイヤルカスタマーの増加を実現できる機能が搭載されています。

2.マーケティング用語の理解度チェック！若手社員に通じない用語は？
株式会社リンクアンドパートナーズは、IT企業のマーケティング事業部に所属する勤務年数3年以内の方501名を対象に、「マーケティング用語の理解度チェック」に関する調査を実施しました。

「知っているマーケティング用語を全て選択してください」と質問したところ、上位から「CPA」が43.3%、次いで「CTR」「SEO」が同率で29.5%、「ROI」が29.3%という回答になりました。

マーケティング用語を知らなかったことが要因で、業務上で苦戦した経験は、「はい」が86.4%、「いいえ」が13.6%という回答になっており、具体的な場面として、上位から「社外・社内とのミーティング時」が59.8%、「上司とのコミュニケーション時」が44.6%、「報告書やプレゼンテーションの作成時」が41.3%という回答になりました。

社内でのコミュニケーションにおいては気軽に質問できるかもしれませんが、社外の方とお話するときに知らない用語が出てくると話の内容が頭に入りづらくなってしまうこともあるのではないでしょうか。まずはよく知られている単語から身につけても良いかもしれませんね。

3.ヤマト運輸が新投函サービス「クロネコゆうメール」を発売開始
ヤマト運輸株式会社は、2024年2月1日から法人のお客さま向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売します。ヤマト運輸が、「クロネコゆうメール」をお客さまからお預かりし、日本郵便株式会社の配送網でお届け先の郵便受けなどに投函するとのことです。

サービスの特徴として、365日年中無休で集荷に対応。1cm、2cmの厚みに応じた全国一律料金、日本郵便の配達網でお届け先の郵便受けに投函の３つが挙げられます。法人向けのサービスであるため、全国一律料金で、数量などの諸条件に応じて、お客さまごとに価格を決定すると発表されました。

4.60歳以上のシニアのSNS事情は？消費者動向をチェック
日本最大級の連絡網サービス「らくらく連絡網」を提供している株式会社イオレは、「らくらく連絡網」をご利用の60歳以上のユーザーを対象に「インターネットとSNSに関するアンケート」に関するアンケートを実施いたしました。

60歳以上の9割以上がスマートフォンを利用し、8割弱がパソコンを利用しています。そもそもの供給量が少ないこともありますが、ガラケーは3.3%と割合として非常に小さい結果になっています。

インターネットの利用用途は「メール」が最も高く85.9%、次いで「インターネット検索」が85.2%、「SNSの利用」が67.4%でした。シニア層もスマートフォンやPCの利用が定着化していることが伺えますが、SNSよりもメールを中心にコミュニケーションを取ることが多いようです。

利用しているSNSは「LINE」を94.6%が利用していると答えたことから、SNSを利用するシニア層のほとんどの方がコミュニケーションツールとしてLINEを活用していることが伺えました。次いで「YouTube」は66.8%、「Facebook」は59.0％と、これらも過半数を超える結果となっています。

シニア層においても約4割の方がXやInstagramを利用しており、若い世代に限定されたSNSではなくなっていることがわかりました。年齢層の高い方向けにサービスを提供している事業者は情報を発信するうえで、どんな優先順位で取り組むのか参考になるデータといえるのではないでしょうか。

5.Yahoo!ショッピングが置き配指定でPayPayポイントを付与
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、「置き配指定でPayPayポイントもらえる！」キャンペーンを開催しました。本キャンペーンは、2月10日までを第一弾とし、計3回開催される予定です。ユーザーが配送方法を玄関ドア前や自宅宅配BOXなどの置き配に指定すると、10円相当のPayPayポイントを付与されます。

再配達となってしまう不在時の配達に対して有効な置き配を促進し、ユーザーに置き配を認知・利用してもらい、今後の行動変容のきっかけとしてほしいという思いから、本キャンペーンを実施したとのことです。

今年の4月から適用される「働き方改革関連法」に伴う「物流の2024年問題」に向けて、本キャンペーンが影響し、少しでも置き配が消費者に浸透することに期待が高まります。