本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、越境ECを利用する海外のお客様に聞いた、越境ECの利用意向は？
２、資生堂オンラインストアが有料の会員サービスを開始
３、カスハラの対応の実態調査！要求された金銭的補償の額に驚愕
４、宅配ボックスの設置台数が7万台で年間17.4万時間の再配達時間削減
５、日本広告審査機構、広告への苦情件数を発表！医薬部外品と健康食品が鍵

1.越境ECを利用する海外のお客様に聞いた、越境ECの利用意向は？
BEENOS株式会社は、BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用される海外のお客様1,345名に「越境ECの利用意向に関する意識調査」を実施しました。越境ECで商品を購入する理由を質問したところ、「自国の店舗やECサイトで販売していないから」が81.2%で最も多く回答されました。入手が困難という意味で似た理由となる「限定品だから」「廃盤品だから」という回答も40%を超えています。一方で、「国内よりも安いから」「商品の種類が多いから」といった利便性に基づく回答や、「公式サイトで購入したいから」という安心感を求めて越境ECを利用している様子の伺える回答も30%を超える結果となりました。越境ECの利用頻度について質問したところ、半数近い46.2%が「1か月に1回以上利用する」という結果になりました。「1週間に2回以上」と回答したヘビーユーザーも5.7%存在し、91.3%が1年に2回以上越境ECを利用しています。越境ECは海外の消費者にとって日常的な購買手段となりつつあることが分かる結果となりました。1回あたりの購入金額を質問したところ、「5,000円～1万円未満」の回答が最も多く29.6%となりました。1万円以上購入している割合は60.2%でした。また、2024年は2023年に比べて越境ECの利用頻度が「増えた」という回答が51.3%と過半数となり、越境ECの利用拡大が伺える結果となりました。本調査では、海外の消費者による越境ECの利用意向を明らかにすることで、日本企業が海外需要を取り込むための一助となることを目指しているとのことです。

2.資生堂オンラインストアが有料の会員サービスを開始
資生堂公式ECサイト「資生堂オンラインストア」は、お買い物の際に様々な特典を利用できるお得なサービス「Member's＋（メンバーズ プラス）」を1月9日から開始しました。Member's+のサービス登録時に年会費1,100円（税込）がかかります。
Member's＋を利用すると4つの特典が受けられます。1点目が資生堂のメンバーシッププログラム「Beauty Key」のポイント還元率が5％に。2点目は全国どこでも1品から送料無料。3点目が刻印やラッピングなどのギフトサービスが年2回まで無料。4点目はサンプルお試しサービス手数料が年3回まで無料になります。

3.カスハラの対応の実態調査！要求された金銭的補償の額に驚愕
アフターコールナビ株式会社は、自社でカスタマーハラスメントを受けた、または報告を受けたことがある経営者を対象に「カスタマーハラスメントの要求の対応」に関する調査を行いました。はじめに「カスタマーハラスメントを行った相手の年齢層はどれくらいでしたか？」と質問したところ、『40代』が最も多く39.1％、次いで『50代』が35.5％、『30代』が31.0％と続きました。「カスタマーハラスメントで受けた要求に、どのような対応をしましたか？」と質問したところ、『部分的に応じた』『全面的に応じた』と何かしらの対応をした方が約6割となりました。多くの経営者がカスタマーハラスメントに対し、何らかの形で対応せざるを得ない状況にあることがうかがえます。また、前問で『部分的に応じた』『全面的に応じた』と回答した方に「カスタマーハラスメントで何を要求されましたか？」との質問には、『金銭的補償』が最も多く、『公開での謝罪』が続きました。さらにカスタマーハラスメントで『金銭的補償』を要求されたと回答した方に「要求された金額はどの程度でしたか？」と質問したところ、『10万円～15万円未満』が最も多く22.7％、『5万円～10万円未満』『1万円～5万円未満』が続きました。高額な要求をされるケースが多く見られる結果となりました。また、要求が繰り返されるケースも少なくはなく、企業ごとに社内で対応する場合はガイドラインの設定を、外部の企業に対応を委託することを検討しても良さそうですね。

4.宅配ボックスの設置台数が7万台で年間17.4万時間の再配達時間削減
Fun Standard株式会社が展開するECサイト「PYKES PEAK」（パイクスピーク）は、同社が販売してきた累計7万台の宅配ボックスの設置で年間17.4万時間の再配達時間と392トンのCO₂排出を削減できると試算しました。これは「1台あたり年間2.49時間・5.6kg」の削減量をベースに算出したものです。経済への貢献として、日本の労働生産性は「1時間あたり約5,000円」とされており、再配達削減により約8.71億円の労働量が得られたと見込めます。また、すべての戸建てに宅配ボックスが設置されれば、年間約4,700万時間超の再配達時間・約10万トン超のCO₂排出を削減できる試算になるとのことです。

5.日本広告審査機構、広告への苦情件数を発表！医薬部外品と健康食品が鍵
日本広告審査機構（JARO）は1974年の設立以来、広告に関する苦情を受け付けており、その審査を行っています。今年度の2024年度 4月〜9月のデータがまとまり、その結果が発表されました。この期間中、受け付けた苦情件数は5,311件で、そのうち4,095件が苦情として記録されました。委員会が審議した「見解」は11件で、インターネット広告や表示に対する苦情が多く寄せられました。特にテレビ番組で紹介されたかのように宣伝される医薬部外品や、実際のリピート率とは異なる健康食品に対する苦情が含まれています。また、糖尿病治療薬のダイエット利用に関する事例も見受けられ、これらへの改善を求める意見が多く集まりました。医薬部外品に関する苦情では、「1回限り、解約不要、追加料金一切なし」と広告されながら、実際には定期購入契約が難解であるという意見や、加工された画像に対する不快感の訴えが多く寄せられています。美容・健康系商品の苦情も増加しており、とりわけ精力増強を訴求する広告に対する苦情が目立っており、健康食品においては80件、保健機能食品においては27件（前年同期は0件）となりました。特に、性的なビジュアルを使用した広告に対する苦情が多く見られ、「広告を非表示にできない」との声が多数寄せられています。

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