OpenAIが、スマホ向けカメラソフトのスタートアップ「Glass Imaging」を3億ドル超で買収したと報じられました。ニュースの見出しだけ見ると地味ですが、中身を追いかけると、次に来るAIデバイスの形がうっすら見えてきます。

Glass Imagingの技術は、センサーが受け取った生のデータをAIが一気に処理する「ニューラル画像処理」。レンズ一本ごとのクセを実測して専用AIを作り込むため、画素が小さいカメラほど効果が出ます。画素サイズが小さくなるほど解像度指標が5割以上改善したというデータもあり、すでにHonorの2億画素スマホのズーム機能として製品に載っています。

ポイントは、これが「AIが勝手にディテールを描き足す」技術ではないこと。捨てられていた情報を拾い直す方向の技術です。

そしてOpenAIは、Jony Iveの会社を65億ドルで買収し、画面なしスピーカーを開発中と報じられている真っ最中。話しかけるAIから、こちらを見てくるAIへ。その移行に必要な「目」を、静かに確保しにいった買収なのかもしれません。

ふだん犬猿の仲のAIトップたちが、そろって「開発スピードを落とそう」と言い出しました。アンソロピックのダリオ・アモデイが火をつけ、サム・アルトマン、イーロン・マスク、サティア・ナデラまでが賛同。一方でトランプ大統領は「AIを制する者が勝つ」と真っ向から否定し、ホワイトハウスは「カルテルだ」と批判。さらに減速を訴えた当のアンソロピックが同じ日にIPOの上場先を決定──。

「AIが人類を滅ぼす確率は、今後10年で10パーセント以上」──そう語ったのは、反AI活動家でも学者でもなく、最先端AI企業の安全部門トップ本人でした。

きっかけは、研究者ジェイコブ・コクソン氏の退職と「業界は我々の命を賭けてギャンブルをしている」という警告。ここから業界内の論争が一気に燃え上がります。

今回は、この騒動を3つの角度から読み解きます。
・そもそも「10パーセント」という数字に根拠はあるのか
・危険性の強調は、上場を控えた企業にとって最高のマーケティングになりうるのか
・終末論に熱中するあまり、雇用や電力といった「今そこにある問題」を見落としていないか

派手な終末論と、地味だけど確実な変化を考えてみた

これまでCodexの内部だけで動いていた"ハーネス"——AIに考えさせ、ツールを使わせ、記憶を管理する司令塔——が、そのまま開発者に開放されました。長時間セッションを支える自動コンパクション、トークンを節約するTool search、そして複数のサブエージェントに仕事を並列で投げるマルチエージェント。実際の導入企業では、1件あたりのコスト60%削減、失敗応答86%削減という数字が出ています。

サンドボックスはOpenAIホストのほか、Cloudflare・Modal・Vercel・E2Bなど主要プロバイダや自社VPCも選択可能。追加料金はなく、トークンとツールの従量課金のみ。本日からパブリックベータです。

「AIが答えを返す道具」から「勝手に働く同僚」へ。その境目の話をしています。

AnthropicとOpenAIで3年間AIを作ってきた研究者が、「会社は僕らの命を賭けている」と言って辞任しました。さらに、社内の安全性研究のリードまでもが「その通り。10年以内に人類が滅ぶ確率は10%超」と公に同意しています。

超知能、自己改善、アラインメントって結局なに？
安全を気にする会社ほど急いでしまうのはなぜ？
毎日使っている便利なAIと、その先にあるリスクの話を、約2分でサクッと解説します。

「AIはじっくり考えさせるほど賢くて安全」。その常識、ひっくり返るかもしれません。

今回紹介するのは、2026年9月に公開された論文「Does Deeper Reasoning Compromise Alignment?」です。深く考えるAIほど、ちょっとした揺さぶりや危ない質問に弱くなる“アライメント崩壊”という現象を取り上げます。その原因と、「考え終わったら質問を読み直させる」だけのシンプルな対策

ビザのステーブルコイン決済が年換算200億ドル、前年比15倍に到達しました。注目すべきは金額よりも、その裏側の仕組みです。

ビザは Credit Coop と提携し、毎日の決済データを与信審査にそのまま使う仕組みを構築。返済はスマートコントラクトが自動実行し、これまで25億ドルを貸して貸し倒れはゼロ。カード発行側の資金調達コストは最大30%下がるといいます。

「売上データそのものを担保にする」という発想が、決済インフラの何を変えるのか。3分で解説します。

海外送金って、なぜか今でも「二営業日」かかりますよね。銀行が土日休みだから、という理由で。

その常識が、先週の土曜日にひっそり破られました。シンガポールの大手銀行DBSと米シティバンクが、Swiftのデジタル台帳と「トークン化預金」を使い、週末に米ドルの国際決済を数分で完了させたのです。

今回はこの一件を、専門用語ゼロで解説します。
・トークン化預金って結局なに？（銀行預金にデジタルの引換券をつける話）
・なぜ「週末に動いた」ことが重要なのか
・中小企業や越境EC、海外フリーランスへの発注にどう効いてくるか
・金融業界のリーダーの50%が「検討中」と答えた理由
・2033年、アジアの国際決済は24兆ドル規模へ

1637年、フェルマーが本の余白に残した謎かけ。決着まで350年以上、証明は129ページ、検証には何か月もかかりました。

その「答え合わせ」を、Claudeが11日間でやってのけた——というAnthropicの発表を、ざっくり噛み砕いて話します。1300万行のコード、2万9500個の定理、そして人間の査読が追いつかなくなる時代に何が起きるのか。

ビットコインと金の相関係数が0.5を突破し、2020年以来およそ6年ぶりの水準に達しました。引き金は米財務省による長期国債の買い入れ拡大。発表からわずか1週間でビットコインは22.4%急騰し、一時8万100ドルをつけています。