2016年9月5日、中国の杭州市で開催された第11回G20サミットにおいて、OECD事務総長からG20各国首脳に対し報告書が提出されました。

2016年8月22日、OECDは、BEPS行動2についてのフォローアップ作業の一環として、支店形態ミスマッチに関するディスカッションドラフトを発表しました。

アイルランド歳入庁は、BEPS行動5における世界で初めてのOECD準拠の特許・知財優遇税制の実務ガイダンスを発表しました。

2016年7月24日、OECD事務総長は、G20各国の財務大臣に対し租税に関する報告書を提示しました。

2016年7月4日、OECDは、BEPS行動8～10における利益分割、及びBEPS行動7における恒久的施設への利益の帰属に関する修正ガイダンスについてのディスカッションドラフトを公表しました。

2016年6月29日、OECDは、BEPS行動計画13に基づく国別報告書の実施において、一貫性の確保を目的とする追加的な指針を公表しました。

2016年5月23日、OECD理事会は、2015年10月に公表されたBEPSの行動8～10、及び13のレポートに定めたガイダンスを、「OECD移転価格ガイドライン」に採択する正式な手続きを取りました。

2016年5月31日、OECDは、多国間協定の策定に関する指針を示したBEPS行動15について意見を求めるディスカッション・ドラフトを発表しました。

2016年5月12日、OECDは、国別報告書の自動的交換に関する多国間税務当局合意に、6カ国が追加で署名したことを公表しました。これにより、現時点で39カ国が署名をしたことになります。

2016年4月22日、OECDは、集団投資ビークル以外のファンドへの租税条約上の特典 付与に関するディスカッション・ドラフトについて、収集したコメントをホームページに掲載しました。