2015年7月6日及び7日、OECDは、評価困難な無形資産及び費用分担契約のディスカッションドラフトを焦点としたBEPS行動8から10に基づく移転価格関連事項についてパブリックコンサルテーションを開催しました。

2015年7月6日及び7日に、OECDはBEPS行動8から10に基づく移転価格関連事項に関し、パブリックコンサルテーションを開催しました。

2015年6月15日～19日かけて、OECDは「BEPS行動7:PE認定の人為的回避防止」ならびに「BEPS行動6:租税条約濫用の防止」に係るディスカッション・ドラフトの改訂版に対して寄せられた300ページを超える数々のコメントを、OECDのホームページに掲載しました。

2015年5月28日、OECDは「BEPS行動15、多国間協定の開発」に関する取り組みの動向について発表しました。

2015年5月11日、OECDは、「BEPS行動12：報告義務規定」に関するディスカッション・ドラフトの内容を協議する、パブリック・コンサルテーションを開催しました。

2015年4月29日、OECDはBEPS行動8に基づき、無形資産の移転価格に関するディスカッション・ドラフトを公開しました。

2015年4月16日、OCEDは、BEPSの分析を向上させることを目的としたBEPS行動11に基づき、BEPSの規模や経済的効果を分析するためのデータ収集、並びに指標の策定に関するディスカッション・ドラフトを公開しました。

2015年3月31日、OECDはBEPS行動12に基づく、過度の節税策に係る報告義務についてディスカッション・ドラフトを公表しました。

2015年3月16日・17日、移転価格に関するOECDのグローバル・フォーラムが開催されました。

OECDは、2015年3月3日、BEPSに関するラテンアメリカ及びカリブ地域ネットワークの会合が2月26・27日の両日開催されたと発表しました。