FPで副業&独立！行列のできるFP事務所

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

ファイナンシャルプランナー（以下FP）として、独立したいと考える人は少なくありません。しかしFPとしての業務経験が無いのに独立開業することはできるのか？という心配から始める前に諦めてしまう人がほとんどです。

結論から言うと業務未経験でも独立は可能です。実際に僕は業務未経験の状態で独立開業をしました（もちろん、決して楽ではないですが…）。

この記事では僕の実例をもとにFPとして独立した時の状況とおすすめの学び方をお伝えします。

この記事のポイント

・資格のグレードは独立とはさほど関係ない。

・学びと実践の両方が大事。学んだら即実践。

・学ぶなら成功したFPから学ぼう。

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未経験から独立FPになった実話（レジメPDF）ダウンロード

2級、AFPでも十分独立可能。初期の頃の僕がそうでした。

まず断っておきますと、FPには独占業務がありませんのでFPとして働くのにFP資格を取る必要はありません。

また結論から言えば、独立するのにCFPや1級が必要かというと必ずしもそうでもないです。僕自身が、CFPを取ってから独立したわけではなく、独立後にCFPを取得しましたから。

FP資格は相談者に対して価値のある情報を提供できる実力を示すために使います。そのため必須ではありませんが、できれば取っておくべきと考えます。

FP資格には、国家資格であるFP技能士1〜3級と民間資格であるAFP、CFPがあります。違いとしては、FP技能士は一度合格すればずっと効力があるのですがAFP、CFPは資格の更新が必要という点です。

AFPからCFP®認定者、FP1級までの道のり。ステップアップでFP資格を取る手順まとめ

この説明だけだとFP技能士の方が一回の合格で済むから楽だと考えてしまうかもしれませんが、AFP・CFP資格が更新型だということは、定期的に最新の知識を習得していることの証明にもつながるため、顧客に対してアピールポイントになります。

また、資格において2級と聞くと、1級をとる実力はないと判断されてしまうことがあります。FP技能士1級を取得するには実務経験が必要なので未経験者は受験することができません。

しかし、AFPであれば名前だけでレベルを判断されてしまう可能性を減らせます。FP技能士2級の取得後、AFP資格に挑戦すると効率よく資格の取得を進めていくことができます。

その後、さらに実力を示したいのであれば、1級、CFPの取得に挑戦していきましょう。僕は体力に自信が無いので早いうちに取っておこうと考え、早めに取得しました。

とはいっても、2級・AFPで活躍しているFPも大勢いますので、資格の種類はあまり気にする必要はないでしょう。

未経験者がFPで独立？それは当然可能。

FPはクライアントに対し、お金に関する有益な情報を提供する仕事です。相談内容は、資金計画、税金、資産運用、相続などなど、生活のお金に関わること全てが対象になります。

こう考えると、未経験者の場合、優れた解決策を導き出すことが難しいと思いがちです。しかし真に難しいのはクライアントの置かれている状況を的確に見抜くことです。

お金の知識は親や学校の教師から習う機会がありません。自分のお金の使い方が適切なのかどうか、他の選択肢があるのかどうか、クライアントはわからないため、自身の悩みや希望に気づかないことが多いのです。

もちろん深く広く知識を持っていなければ適切な解決策を提示できないため十分な勉強は必要です。しかしそれ以上に、クライアント自身が気づいていない悩みや希望を見つけ出し、知識が少ない人でも理解しやすいよう説明できるスキルが重要となります。

未経験者でも、クライアントへ真に寄り添うことができる人こそFPとして独立すべき人材だと考えます。

データから見る独立FPの現状とは？

FPとして独立している人の数は公表されていませんが、推測することはできます。

日本FP協会のホームページではCFP・AFP認定者数が公表されています。

こちらの「AFP・CFP認定者分布データ」において、AFP・CFPそれぞれの資格認定者数が公表されています。

2019年11月時点で、AFP資格認定者数は約16万人です。FPとして仕事を行う人はAFP資格を持っていることが多いので目安になります。

また同ページの「AFP・CFP資格取得者数の推移データ」から、およそ10年で資格取得者数が増加していることがわかります。

ちなみに、独立系FPの数はFP全体の2割程度と考えられており、AFPの資格認定者が16万人であることから、独立系FPは3万人以上いると考えられます。この算出方法は野村総合研究所から提供されているデータをもとにしています。

NOTE 2）企業系と独立系FPの人数比は「8:2」と言われている。日本FP協会所属のFPの数から、独立系FPの規模を推計。

引用元「本邦における独立系FPの ビジネス実態」

（2019年11月25日アクセス）

こちらのデータは2007年のものであり、古いデータなので、フリーランスが増加している現在では、独立系FPの割合は以前よりも増えている可能性が高いです。

独立FPの事例で考える

僕は前職メーカーですが、全く未経験の状態からFPとして独立開業を行いました。そのため、FPの実務に関する知識は勉強と実務で習得してきました。

ただし、前職の経験を活かすことは可能であり、僕自身、前職の経験が役に立ったことは少なくありません。このことについて、具体的な事例を交えて説明していきます。

あなたの強みとFP業を組み合わせる

僕の経験から、今、FPとは関係ない仕事についていたとしても、仕事で得た強みをFP業務に活かすことは十分可能です。

例えば僕は前職メーカーですが、メーカーの中でも研究、開発職だったため、データ分析は得意な方です。その得意なデータ分析を「お金」に応用することで、知識、スキルをFP業務に活かすことができますよね。

単に職種が違うからという発想であなたの知識、スキルを切り捨てるのはもったいないと思います。

営業職でも同様です。自社で取り扱う商品に関する知識はもちろん顧客の悩みや要望をヒアリングし最適解を提供することが求められます。

ほとんどの仕事で必要とされるコミュニケーション能力ですが、難しいのは相手が何を伝えようとしているか、相手にきちんと伝えられているかを推し量ることです。

仕事を進めるにあたって、お客様はもちろん、同僚の理解を得られないままにしておくことはできません。確信が持てるまで粘り強く対応し続ける必要があります。

特に、もともとコミュニケーションをとるのが苦手な人ほど、多くの失敗を経験し、それを解決するため試行錯誤を繰り返します。

FPの場合、クライアントの知識量には大きな差があり、前提知識も様々です。そのような相手から真意を引き出す時に、上記の試行錯誤が役に立たないわけがありません。

コミュニケーションスキルは当たり前のものだと思われがちですが、これほど経験が役に立つものはありません。専門的なスキルでなくとも、もっとも重要なスキルと言っても過言ではありません。

また、飛び込み営業の経験も非常に役に立ちます。FPとして開業できても、仕事が自然に入って来るわけではありません。集客方法の一つとして飛び込み営業ができるのは強みの一つです。

FPはお金の専門家ですが、単にお金といっても幅が非常に広いですし、独立開業するということは、（少なくとも最初は）様々な業務を一人でこなす必要があります。

ですので、前職での経験、知識、スキルが役に立たないということの方が少ないと考えていいでしょう。

時間を大幅に短縮するために「学ぶ」こと

FPとして独立開業を行う際に必要なのは専門知識だけではありません。専門知識の獲得よりも、どうやってクライアントを獲得していくかの方が難しいです。

また、クライアントに対し、どういう流れで仕事を進めていくかを考えるのも、経験がないとなかなか難しいものです。

お金に関する知識の習得にはあまり時間がかかりませんが、クライアントの獲得、仕事の進め方には相当な時間がかかります。

効率よく進める方法として、また、成功率の高い方法としておすすめなのが、すでに起業しているFPを見つけ、やり方を教えてもらう方法です。

このお手本となる人をロールモデルと言いますが、ロールモデルになりそうなFPを見つけたら、教えてもらえるような関係を築きましょう。

ただ、先輩FPに突然FPの仕事について教えて欲しいと言っても、相手がメリットを感じられないならば断られてしまいます。

アプローチの方法としては、（お金がないなら）ボランティアとして雑用を手伝うことや、お金を払ってコンサルタントになってもらうことが挙げられます。

自助努力も大切ですが、先輩FPから学べるのならば、それがもっとも効率の良い方法と言えます。ロールモデルを見つけて、素直に真似ることが成功への近道です。

独立したら収入も大事

また当然ですが、収入がないと独立して食べていくことが

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

2017年5月に成立した改正民法が、2020年4月1日から施行されることとなりました。士業事務所やFP事務所として「利用規約」を作成している人は、関係がありますので、要チェックです！

うちの事務所も利用規約を活用して業務効率化してますが（個別の契約とか、非効率でやってられません…）、来年4月1日から運用を見直す必要があるため、調べてみたので記事にしてシェアしますね。

本記事のポイント

・主にオンライン（1対多）での契約に便利な利用規約が正式に利用可能になる。

・2020年4月1日執行の改正民法が事務所サービス利用規約に与える影響とは？

・利用者に対して利用規約が契約内容となることの明示が必要（ボタン等で同意が取れればベスト）。

・利用規約のうち利用者に一方的に不利になる条項は無効となるなど、注意が必要。これは利用規約を変更する場合も同じ。

・利用規約の変更は、「周知」の手続きを踏む必要がある。

・特に顧客にとって必ずしも利益とならない変更の場合は「事前に」周知する必要がある。

では早速見ていきましょう。

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契約事務の効率化！？民法改正と利用規約の作り方の注意点（レジメPDF）ダウンロード

契約事務を効率化してくれる「利用規約」

士業事務所でもFP事務所でも、顧客との契約は必要になりますよね。

契約するときに一番手堅い手続きは、顧客ごとに契約書を作成し、事務所と顧客それぞれで署名、捺印して…というのだと思います。

ただこれって、面倒くさいし、非効率じゃないですか？

顧客が必ず物理的な事務所に来てくれる場合はまだいいとして、僕みたいにネットで集客する場合、署名捺印をいただくのはそれだけでかなりハードルが上がります。もちろん、オンラインでそういう契約を結べるサービスもあるにはあります。

CLOUD SIGN

ただこれも、オンラインではるけれど、契約を結ぶ手続きが必要で、事務所にとっても顧客にとっても面倒であることに変わりありません。場合によってはそんな面倒ならもういいという人もいるかもしれません。そうなると大変な機会損失になります

そこで利用規約の出番です。事務所サービスの利用規約を用意しておけば、署名捺印などいらず、同意してもらうだけで契約の代わりにできます。

ただ、従来の民法では、利用規約の扱いが曖昧で、トラブルの元になっていたそうです。そこで改正民法では、利用規約（民法ではもっと広い意味で定型約款といいます）の扱いを明確化し、正式に契約として扱う事が可能になりました。

これ、事務所にとって福音ですよね。民法に則った利用規約を用意しておくだけで、契約として活用できるわけですから、やらなきゃ損です。

もちろん僕の事務所でも利用規約を活用して、業務を効率化しています。

120年ぶり！？の改正民法について

民法は、経済活動の基本的なルールを定めているものであり、1896年に制定されました。その後、若干の改正はされたものの、今回のような大幅な改正は初めてです。裏を返せば、約120年前の契約のルールが現在に至るまで使われてきたということです。

民法は、日々の生活に関わる最も基本的な法律ですが、約120年もの月日を経て、時代の流れが変化したり、当時存在しなかったサービスが現れたりするなどして、現在の経済活動とずれが生じてきました。

そこで、「新しい時代に合った民法に修正しよう！」というのが今回の民法改正の目的の一つです。

また、約120年の年数をかけて蓄積された裁判の判例や取引実務で通用しているものを、民法の条文にも組み込んで「国民に分かりやすい法律にしよう！」というのももう一つの目的です。

主な改正民法の概要は以下のとおりです。

法務省HP「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を参考に著者作成

（2019年11月24日アクセス）

このように、今回の民法改正では、売買や賃貸借契約に関するルールが変わっています。上記の表だけでは内容の理解が難しいと思いますので、興味のある方は、ぜひ法務省HPのパンフレットを読んでみてください。カラーで分かりやすく説明されています。

そして、今回の記事では、上記の改正の中で、「定型約款」について詳しく説明していこうと思います。「定型約款」は、保険約款やWeb・アプリで提供されるサービスについての利用規約などが該当します。

FPコンサル事務所で、HP等に利用規約を掲載している方や商品・サービスごとに利用規約を作成している方は適切に修正していきましょう。

改正民法の利用規約に関するポイント

定型約款（利用規約など）とは

まずは、定型約款とは何かについて説明しようと思います。

定型約款とは、「不特定多数のお客様に対して、合理的かつ画一的な内容の契約を一方的に用意した条項の総体（約款）のこと」です。噛み砕いて言えば、大勢のお客様と契約を結ぶために、あらかじめ「こういう条件でこのようなサービスを提供します」と勝手に決めて示したルールブックのようなものです。

一般的に、1対1の取引であれば、個々の契約者と契約条件を交渉して、それぞれ違った契約を締結することとなります。しかし、1対多数となってくると、個々に契約内容を交渉するのに手間がかかり、効率的ではありません。そのため、大量の取引を迅速に行うために、定型的な取引については、事前に細かな条件が書かれたルールブック（定型約款）が作成され、これに顧客が同意すれば、契約成立となる仕組みです。

この定型約款の具体例としては、鉄道・バスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約などがあります。利用規約は定型約款の一形態という位置づけです。

FP事務所の場合、個別契約とするか利用規約にするかの判断が分かれますが、同じサービスを繰り返し別々の顧客に提供するような場合に、利用規約を用意しておけば業務の効率化を図れます。

以下、利用規約と書いた場合、法律上の定型約款の一形態を指します。

定型約款（利用規約など）に関する規定新設の背景

そもそも、なぜ今回定型約款に関する規定が新設されることになったのでしょうか？

その背景には、インターネットが普及して、ネット取引が盛んに行われるようになったことが挙げられます。

公共交通機関や電気・ガスなどの公共サービスにおける運送・供給約款や保険約款は、運送事業法、電気・ガス事業法、保険業法などである程度規制がかかっています。

そのため、長々とした小難しい定型約款を読まずに契約締結（電車に乗ったり、引っ越し先で電気業者と契約結んだりなど）してしまったとしても、予想もつかない不当な条件が実は入っていた！なんてことはあまりないと思います。

しかし、近年は取引が多様になってきて、公的なコントロールが及ばないものも出てきました。その代表例がネット取引です。

インターネットなどでソフトウェアやアプリをダウンロードしたり、ネット上でサービス申込などをしたりする際に、長々と契約条件（約款）が表示され、「上記契約条件に同意します」のボタンをクリックするよう促され、先に進むためにたいして読まずに同意をクリックした経験のある人もたくさんいることと思います。

大抵の申込や取引では、それで済んでしまうことも多いと思いますが、いざトラブルが起こった時に、思いもよらない不当な契約条件が入っている可能性もあります。その場合、膨大な量の小難しい契約条件をすべて読まなかったのが運のつき（笑）ということで、不当な契約条件を呑まなければならないのでしょうか？それとも信義則違反で無効を主張できるのでしょうか？

実は、民法の原則では、契約の当事者は契約の内容を認識しなければ、契約に拘束されないことになっています。つまり、該当の契約条件に目を通してなければ、不当な契約条件を呑まなくてもよいことになります。

しかし、どうしたら「契約の内容を認識していない」ことになるのでしょうか？契約条件に実際に目を通したかどうかは当事者にしか分かりません。契約条件に同意している時点で認識していると考えられるのではないでしょうか？

改正前民法では、その点があいまいでした。

では、どのような場合に契約条件が契約内容となるのか？「契約内容を認識した」と判断できるのか？そのあいまいな点をはっきりさせたのが、今回の定型約款の規定の新設です。

また、最初に合意した定型約款が、その後変更され、知らないところで不利な条件が入れられていたということも避けなければなりません。

そのため、改正民法では、定型約款が契約内容となるための要件、定型約款の変更手続きについて明文化されました。

定型約款（利用規約）に関する改正民法における規定

まずは、今回新たに設置される改正法について説明し、のちに具体的にどのような利用規約を作成・修正すればよいかについて説明します。

この記事を読んでいる人は士業事務所やFP事務所の方が多いと思われますので、わかりやすさを優先して以下利用規約という用語をメインに用いますね。

次の表に利用規約（定型約款）に関する改正法をまとめました。

利用規約が

ファイナンシャルプランナー（FP）は、人生に欠かせないお金に関する悩みを解消する、魅力のある仕事です。

今回、脱サラしてFPとして働くことを考えている方に、実際に脱サラからFPになった林が脱サラする際に知っておいた方が良いことについてまとめてみました。

この記事のポイント

・サラリーマンの「給与」と独立系FPの「事業所得」の違いについて

・脱サラするなら知っとくべき「確定申告」について

・脱サラして独立系FPになるために必要な資格とスキルについて

・副業から脱サラするのがおすすめ！

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脱サラでファイナンシャルプランナーは可能？（レジメPDF）ダウンロード

そもそも脱サラって何？

そもそも「脱サラ」とは、どういう意味でしょうか？

その名の通り、サラリーマン（会社員）を脱することです。会社を辞めて、起業・独立することですね。辞めるだけではなく、独立起業までを脱サラといいます。当サイトはファイナンシャルプランナーに特化してますので、ここではFPで脱サラすることを考えてみましょう。

FPとしての働き方は、大きく分けて、サラリーマンとして働く「企業内FP」とどの会社にも属さない「独立系FP」があります。

企業内FPは、主に銀行や保険・証券会社、不動産業界などで自社の顧客向けにライフプラン作成を行ったり、金融商品や住宅ローンを紹介したりするFPのことです。

独立系FPはどの会社にも属さず、個人として活動するFPのことです。副業として働いている人もいれば、FPの仕事メインで働いている人もいます。FPの仕事メインで働いていれば、個人事業主として登録している人が多いと思いますが、副業であっても個人事業主として開業登録することができます。

結論から言えば、脱サラして独立系FPを目指すなら、まずは副業として始めて、軌道に乗ってきたら、開業届を出して個人事業主になるのがよいと思います。個人事業主になって特別控除などが得られれば、節税効果を得ることができます。

サラリーマンでも個人事業主になれるので、会社を辞めるかどうかは、独立系FPとして実際に働いてみて、やっていけるかどうか試してみてからでも遅くはありません。詳しい内容は、後ほど説明していきます。

まずは、独立系FPは、どれくらい稼げるのか見てみましょう。

独立ファイナンシャルプランナーの平均年収は？

独立系FPの平均年収は、約305万円、業務経験年数10年未満の平均年収の中央値が50万円、10～15年未満が150万円、15年以上だと550万円という結果が出ています。

日本FP協会「平成２３年ファイナンシャル・プランナー業務調査」のデータより著者作成 （2019年11月10日アクセス）

独立系FPの年収データまとめと、FPが年収アップする対策まとめ

副業として考えるなら、年間50万～150万プラスになるのは大きいですが、FP一本で仕事するとなると、経験年数を15年以上積まないと厳しい結果となりました。

ちょっと古い調査結果なのであまり鵜呑みにするのは危険ですが、やはりリスクを抑えるために、最初は副業として始めて、実績・経験を積んで収入が上がってきたら、独立するのが良さそうですね。

次に、サラリーマンの「給与」と独立系FPの「事業所得」の違いについて見ていきます。

給与と事業所得は税金の観点から全く別物

以下にサラリーマンと個人事業主の所得（給与所得と事業所得）の違いについてまとめました。

給与所得も事業所得も、税金を計算する元となる金額（課税所得）となります。この所得が少ないほど、課される所得税も少なくなります。

ちなみに、「手取り額」は所得と異なります。手取り額は、実際に手元に残ったお金のことであり、所得を元に計算した税金（所得税、住民税）や社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料等）を引いた金額のことです。

サラリーマンの給与所得とは、「収入から給与所得控除額を引いた所得」のことであり、個人事業主の事業所得とは、「収入から必要経費を引いた所得」のことです。

個人事業主の場合は、売上から実際に支払った必要経費が引かれますが、サラリーマンの場合は、給与所得控除というものが一律で計算されて引かれます。実際に支払った額ではないですが、名目上はスーツや鞄の購入費など仕事に関わる必要な経費として、給与所得控除額が差し引かれます。

※給与所得控除の計算方法は以下のとおりです。（平成29年～令和元年分）

収入（年収） 給与所得控除額 180万円以下 年収×40％（65万円未満の場合は、65万円） 180万円超360万円以下 年収×30％＋18万円 360万円超660万円以下 年収×20％＋54万円 660万円超1000万円以下 年収×10％＋120万円 1000万円超 220万円

国税庁ホームページ「No.1410給与所得控除」より著者作成 （2019年11月10日アクセス）

例えば、年収400万円とすると、所得は266万円となります。

【計算式】給与所得控除額：400万×20％＋54万＝134万円

所得：400万－134万＝266万円

通常、サラリーマンの給与所得や税金の計算は、会社の経理担当が行います。一方、個人事業主は自分で行うか税理士などの専門家に依頼することになります。

しかし、会社が計算してくれるのは、本業の給与のみになります。サラリーマンが副業として稼いだ収入については、当然、別途自分で計算する必要があります。計算方法は個人事業主と同様の「所得＝収入―必要経費」となります。

以下にサラリーマンと個人事業主の税金の納税方法の違いや確定申告を行う必要がある人についてまとめました。

国税庁ホームページ「申告書の提出が必要な方とは」参考に著者作成 （2019年11月9日アクセス）

副業として、FPをしているうちは、所得（売上－経費）が20万円を超えなければ、確定申告をする必要はありません（所得が雑所得とみなされる間は、です）。

個人事業主として登録した後は、所得が38万円を超えたら確定申告をする必要があります。38万円というのは、所得税の基礎控除額です。所得から38万円引かれた額が課税所得となります。そのため、所得38万円以下であれば、課税所得は0円になるので、所得税はかかりません。

逆に言えば、副業の所得が20万円を超えたら、個人事業主の所得が38万円を超えたら、確定申告を行う必要があることになります。ただし、確定申告はあくまでも所得税の話であり、所得が１円以上あれば、住民税は申告しなければなりません。収入から必要経費を引いた所得が赤字であれば、住民税の申告も不要となります。

確定申告をすれば、自宅や事務所として賃貸契約をする際に必要な所得証明を発行出来たり、住民税の計算をしてもらえたり、扶養控除や医療費控除を受けたりできます。確定申告をする必要がない場合でも、確定申告によるメリットを受けられる場合があるため、良く調べてから申告するかどうか判断しましょう。

確定申告について

そもそも、確定申告とは、1年間の収入と経費を計算して所得税を算出し、国に税金を納める手続きのことです。確定申告を行うことによって、所得税以外に納税義務がある住民税や国民健康保険税、個人事業税などが税務署で計算され、納税通知書が送付されます。その納税通知書に同封されている納付書を元に税金を納める形になります。

確定申告の際に必要な所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間であり、確定申告を行う期間は、毎年2月16日～3月15日です。

確定申告の種類は2種類あり、「白色申告」と「青色申告」と呼ばれるものがあります。白色申告は、「雑所得」でも「事業所得」でも申告できます。一方、青色申告は、「事業所得」であると判断できる所得でないと申告ができません。

雑所得と事業所得の違いは以下のとおりです。

雑所得と事業所得に明確な基準はありませんが、副業が片手間ではなく、反復継続的に行っているか、安定して収入を得ているか、日々時間を割いて取り組んでいるかなど総合的に判断されるようです。年間20万円を超える所得を継続して安定的に得ていれば、事業所得だと判断される可能性が高いので、一つの目安にするとよいでしょう。また、個人事業主として開業届を提出していれば、事業所得として申告できます。

また、青色申告の場合は、10万円控除できる場合と、65万円控除できる場合があり、それぞれ条件があります。

以下の表に白色申告と青色申告の違いについてまとめてみました。

（１）青色申告特別控除とは、その名の通り、青色申告であれば、条件によって65万円もしくは10万円の所得控除を受けられる制度です。

例えば、収入が300万円、経費が50万円とします。所得税の税率は、速算表※を参考にしています。

白色申告：

（収入300万円－経費50万円）×税率0.1－9万7500円＝所得税15万2500円

青色申告（10万円控除）：

（300万円－50万円－控除10万円）×0.1－9万7500円＝所得税14万2500円

青色申告（65万円控除

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

ファイナンシャルプランナーは弁護士や税理士などに比べると知名度が低く、彼らと同じようにFP業務を行っていることを単純にアピールしても仕事につながることはほとんどありません。

しかし、生活を営む上でお金に関する知識が必要になるタイミングは何度も現れます。出産、資産運用、遺産相続などのタイミングです。そのときにまず行うのはネット検索で問題点や困りごとをキーワードとして検索します。

その際、何をどうしたら良いかわからない状態で調べているため、適切なキーワードで検索できている可能性は低いです。

弁護士や税理士などのホームページ（以下HP）では専門用語が多用され、また具体的な状況説明なども概要程度しか書かれていないことが多く、素人がそういった用語にたどり着けるはずがなく、彼らのページまでたどり着くのは困難です。

結局ネット検索で答えが見つからないので、FPよりも知名度の高い弁護士事務所や税理士事務所に直接出向くことになります。

その前にファイナンシャルプランナーの元へ相談しにいくよう導くためにはネット検索の段階で集客しなければいけません。

そこで、この記事ではFP向けにネット集客の効率性、メリットについて紹介していきます。

この記事のポイント

・FPは知名度が低く、簡単なHPだけでは集客できない。記事を書　き、検索者に情報提供せよ。

・記事は「資産」になる。WEB集客は忙しいFPにとって都合の良い集客方法である。

・情報発信型FPは極めて少数派。ライバル不在で集客できる。

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FPは一般に仕事内容が理解されていない。WEBで「効率よく」関係性を構築すべし。

まず冒頭でもお話しましたがFPは知名度が低く、世間一般にはその仕事内容をよく知られていません。

最近では新聞やコマーシャルなどでファイナンシャルプランナーが取り上げられることが多く名前ぐらいは聞いたことはあるかもしれません。しかし実際の仕事の内容というと残念ながら一般人には全くわからないのです。

そのためお金に関する悩みやトラブルが発生した場合、直接相談するなら「法律とは関係ないかもしれない」「税金とは関係ないかもしれない」と思いつつも弁護士や税理士に相談することが圧倒的に多いです。

ファイナンシャルプランナーの知名度が低いという状況を打破するために「暮らしに役立つお金の話が聞ける」という名目でセミナーやお茶会などを企画し、認知度をあげようとしてもなかなか人は集まりません。

健康なときに病気のことを考える人が少ないように、実際には起こっていないお金のトラブルや備えについての話を聞きに行こうと考える人は少ないのです。

しかし、逆に困っているときは自分から探してでも話を聞こうとします。この時であれば積極的に耳を傾けてもらうことができます。

また、悩みを相談しようと思っても弁護士、税理士にいきなり相談するのは敷居が高く、普通はまずスマホやPCを使いネットで答えを見つけようと試みるでしょう。

ただ困っていることについての知識が足りず、なかなか期待する答えにたどり着くことはできません。情報発信者は知識があり、その知識をもとにコンテンツを作成するので検索者とのミスマッチが発生するのです。

例えば自分が将来もらえる年金を知りたい場合「年金」＋「いくら」または「受給額」といったキーワードの組み合わせで検索します。そうすると一般的な年金の受給ルールが説明されているサイトが並び、結局自分がいくらもらえるかわかりません。

そして、それらのサイトに出てくるキーワードをもとに改めて検索を行いますが、答えを見つけられずに諦めてしまうパターンがほとんどです。

検索者が自営業者なのか主婦なのか、離婚歴はあるのかなど、人によって条件が異なるのが当たり前ですが、多くのサイトでは大多数の人に当てはまるような情報しか掲載していません。

大多数の人に当てはまる情報というのは、多くの人に需要があると勘違いしてしまいますが、実際には、自分に当てはまる情報だと認識することができずスルーされてしまうパターンがほとんどです。

例えば、ショッピングモールなどで「自動車でお越しの」とアナウンスがあってもいろいろな人に当てはまるので自分のことだとピンポイントではわかりませんが、カーナンバーや車種、色まで指定されれば自分のことだと気付けます。

検索者に対し、自分自身に当てはまることだと認識させるには、具体的で検索者にとって自分のことだと思えるキーワードを使う必要があります。

検索者の気持ちになって、彼らが使う検索キーワードでWEBコンテンツを作成すれば、検索者にコンテンツをみてもらうことができ、さらに満足させられれば実際に相談してみようという気持ちにさせられます。

またあらかじめページ内に「節税しながら年金を増やす方法」というコンテンツへのリンクを作っておけば、そこからiDeCoなどの紹介をすることができ、新たな需要を生み出すことにつながります。一つの悩みが複数の需要へと変わります。

ポイントとしては、専門用語を使わず、具体的なトラブルについて詳細に説明し、他のサイトがカバーできていないことを記事にしてブログやHPに掲載することです。その記事が増えれば増えるほどアクセスも増加し集客につながります。

（本記事では、「ブログ」と「コラム更新型HP」を集客効果の観点から同等とみなします）

興味を持たない人への営業よりも、興味を持った人へアプローチする方が売り上げにつながりやすいのは明らかです。

そういった真剣に悩んでいる人や興味を持った人を取りこぼさない集客装置としてWEB集客は絶大な効果があります。

FPの時間は貴重。WEB集客は「資産型」。続ければ続けるほど、時間効率がよくなる。

次に別の観点からWEB集客のメリットをお伝えします。

セミナーやお茶会を開催するタイプの集客では説明する際、その場にいなければいけません。しかしWEB集客であれば自分が説明しなくてもブログやHPがあなたの代わりに説明をしてくれます。

しかもブログやHPであれば場所や時間、収容人数などの制約がなく、いつでもどこにいても何人でも無料でアクセスすることができます。

FPは幅広い分野の知識を持つ必要があり、また、法律や制度の改正など最新の動向にも注意しなければならないなど継続的な勉強が必要な職業であり、工夫した集客や提案資料の作成などやるべきことは多く、少しの時間を無駄にすることはできません。

貴重な時間を節約する方法として、WEBコンテンツによる集客はとても効果的です。

訪問型の営業活動やセミナーなどのイベントによる集客は実施するたびに準備しなければいけません。物理的な時間や場所が必要になるため時間効率はどうしても落ちてしまいます。

あなたが元気なうちはそれでも大丈夫かもしれませんが体力が落ちてきたりあるいは病気やケガになった時、これらの方法に依存していては全く集客できなくなってしまうかもしれません。

それに引き換え、ブログやHPは一度作ってしまえばアクセスされるたびに作り直す必要がなく、一度作った記事は何度も何度も読まれる「資産」になります。

土地やマンションなどと同じく資産と呼べるものであり、一度所持すれば長きにわたって価値を産み続けるのです。

WEB集客は潜在顧客を効率よく集められるというメリットに加え、時間の節約ができるというメリットも持ちます。

またサイト公開後はずっと稼働し続けるため、運用期間が長くなればなるほど、コンテンツ作成に費やした時間の費用対効果が高くなります。

情報発信型FPは極めてわずか。ライバル不在でごぼう抜きも可能。

それからFPでWEB集客を実施している人は少なく、メリットが大きいことも特徴です。

例えば地元のFPに相談したい場合、「地名」＋「ファイナンシャルプランナー」というキーワードで検索しますが、実際にそのキーワードで検索してみると、しっかりしたコンテンツがあるHPやブログが見つかることはまれです。

多くのFPが事務所の所在地やFPの概要を説明する程度のHPしか作っておらず、相談した結果どのようなメリットが受けられるか、他のFPにはない魅力的なサービスなど独自性のアピールになるような充実したWEBサイトは持っていません。

実際、僕の知り合いで、HPを持っているけど集客はさっぱり、というFPさんは非常に多いです。そうしたFPは例外なく情報発信をしていないか、やっていても間違った方法でやっているかです。

簡単な事務所紹介、自己紹介ではなく、ビジネスチャンスを作り出す仕組みとして、正しく伝わる方法でWEBコンテンツの作成、更新を行えば、他のFPに大きく差をつけることができます

実際、私のコンサル生で例えば「地名」＋「ファイナンシャルプランナー」のキーワードでコンテンツを作成し、そのキーワードで検索した人から契約が取れたという報告がありました。

ちなみに勘違いしないでほしいのですが「地名+ファイナンシャルプランナー」はあくまで一例に過ぎません。それさえやれば集客できるなどと思ってはいけませんが、分かりやすい事例ではあるでしょう。

正しい方法でWEBコン

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

FPの主な収入源は、相談業務、講師・講演、執筆など様々ですが、その中でも、講師として働きたい方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、FPの講師業に興味がある方向けに記事を書いてみました。

FPの講師として、働くことを考えている方の中には、講師専業で働きたい！という方もいれば、FP業務の一つとして挑戦してみたい！という方もいらっしゃると思います。中には、初めて講師の依頼が来て、引き受けるか迷っている方もいるかもしれません。

そこで、以下の流れで順にご紹介していきたいと思います。

一般的なFPの収入源は相談料と講演料（とコミッション） 講師専業で食べていくのは通常難しい。相談に繋げられるかがポイント 年金、老後、相続、女性向けセミナーも盛況

動画で学びたい方はこちら

ファイナンシャルプランナーの講師では生きていけない！？（レジメPDF）ダウンロード

一般的なFPの収入源について

それでは、まずFPとして働いている方はどのような業務で収入を得ているのかみていきましょう。以下に、FPの主な収入源について表にまとめてみました。

FPの収入源

相談料提案書作成料（フィー収入） 相談者から直接得る報酬のこと。個人面談やライフプラン・提案書作成などを行う。 募集・仲介・販売の手数料（コミッション収入） FPが作成したライフプランによって、相談者が不動産や金融商品等を購入した場合に、不動産・保険会社等から得る仲介手数料や紹介手数料のこと。 講演料・講習料 お金に関する講演・FP試験対策やFP研修等の講習を行って得た報酬のこと。 執筆料・監修料 新聞・雑誌のコラムや書籍出版、FP試験テキスト・問題集等の執筆・監修によって得た報酬のこと。 個人・法人顧客顧問料 個人や法人の相談者と顧問契約を締結し、月・年単位で安定して得ることができる収入のこと。

このように、FPの収入源はさまざまあります。まとめると、FPのメインである相談業務（フィー収入、コミッション収入、顧問料）と、講師業務、執筆業務の主な３つが収入源であるといえます。

例えば弊所なら相談料がほぼメインで、コミッションはなし、講演料、執筆料が副収入的にある、という感じですね。

平成23年「ファイナンシャル・プランナー業務調査」によると、売上のあるFP業務は以下のとおりです。この調査では、CFP・AFP資格保有者別に、以下のFP業務で収入を得ているかどうかアンケートを取っています。

日本FP協会「平成２３年ファイナンシャル・プランナー業務調査」のデータより著者作成

このアンケートによれば、傾向として、FPの収入は主に相談業務・講師としての仕事から収入を得ている人が大半のようです（図の緑枠）。そして、執筆業務や、相談業務の中でも顧問料の売上がある人は少数派であることが分かります。

しかしCFP認定者に着目してみると、講演料・講師料を得ている割合が7割とかなり多数派であることが分かります。

これは意外で、僕もCFP認定者ですがそれほど講演・講師料で稼いでいるわけではありません。まぁ僕があまり積極的に外に出ていない（出たくない性格）、というのもあるかもしれませんが（汗）。

その他の業務に関しては、相談料や提案書作成料は両者ほぼ変わらず、募集・仲介・販売の手数料はAFP資格保有者の方が若干高い結果となっています。一方、執筆・監修料や個人・法人顧客顧問料に関しては、CFP資格保有者の方がかなり高い割合で得ているようです。

CFP資格は、難易度はFP1級と同水準であり、研修受講や実務経験が必須の資格です。FP関連資格の中では、最難関であり、専門性が高いため、専門知識が必要だと考えられる講師業や執筆業で売上を得ている割合が高くなっていると考えられます。

そう考えると、講師をメインとして仕事をしたい方は、CFPの資格認定を受けると、今後有利になるかもしれません。CFPに認定されたら、CFP検索システムを利用できるようにもなります。CFP検索システムとは、講師業も含めた実績やHPのURL等を掲載することができるシステムであり、集客や講師依頼に繋げることもできます。

ちなみにCFP資格を活用して独立起業に活かす方法については、こちらの記事をご覧ください。

CFPが独立、集客するための戦略とは

講師業メインではなく、相談業務の傍ら講師業もやってみたいという方は、AFP資格保有者でも4割が売上を得ているので、FP2級程度の知識でも充分やっていけるかもしれません。

とはいえ講師で食っていくのは大変

講師専業を考えているなら、CFP資格取得を、講師業をサブとして考えているなら、AFP資格取得を目指すと良いのではないか、という話をしましたが、あくまでも目安の話であり、当然資格取得をすれば、講師として必ずやっていける！わけではありません。

また、平成２３年度業務調査から、FPによるセミナー実施回数・講師料について、次のような結果が出ています。

 

有償セミナー実施回数（年間）

１回あたりの講師料 年間収入（単純計算） 平均

２１．７回

約３万円

約６５万円

中央値

６回

約２万円

約１２万円

以下は講師料別FPの割合です。

日本FP協会「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」のデータより著者作成

年間収入に関しては、著者が単純計算で出したものであるため、実際の平均年収は変わってくるかもしれません。しかし、傾向として平均約65万円、中央値約12万円程度のため、講師専業で食べている人はかなり少数派、そして専業でやるにはかなり厳しそうだということが分かると思います。

（参考記事）

独立系FPの年収データまとめと、FPが年収アップする対策まとめ

そして、1回あたりの講師料10万円（全体のわずか6％！）としても、年収217万円。かなり頑張って年間30～50講演実施したとしても、年収300～500万円とやっとサラリーマンと同程度の年収になるので、FPの講師専業の道が険しいのは間違いないでしょう。

講師から相談に繋げられるかがポイント

上記の業務調査結果から、FPの講師専業で食べていくには、なかなか難しそうだということが分かったと思います。

しかし、FP業務の一つとして講師業を行うと考えると、年収が数十万増えるのは嬉しいことだと思います。そして、講師業の良いところは、FP業務の宣伝・集客にも繋げることができること、自分自身のスキルアップ・専門性の向上にも繋がることです。

講演・セミナーは、1回の説明で複数人に対して、自分のお金に関する考え方や人となりを伝えることができる機会でもあります。

そして、その講演・セミナーに参加している人は、ある程度その分野に関心を持っているはずなので、講師として分かりやすく説明したり、考えや人柄をうまく伝えたりすることができれば、参加者の中から個別に相談を受けたいという人も出てくると思います。

こういった宣伝・集客効果もあるため、講演・セミナーを無料で開催しているFPの方もいるほどです。

そして、講演・セミナーを実施するには、それなりの専門知識が必要となりますし、大勢の方に向けて分かりやすい説明・伝え方をする必要があります。

下準備に時間がかかるかもしれませんが、講演・セミナーが終わった後は、実施前に比べて知識や伝え方のスキルが格段に上がっているはずです。

また、参加者にアンケートを配布すれば、フィードバックをもらうことができ、次回の改善にもつながります。参加者の興味や考えを知る機会にもなり得ます。今後の相談業務を行う上でのスキルアップにも繋がるので、自己研さんの一つとして、講師業に取り組んでみるのもよいでしょう。

講師業は、FPの相談業務にも、相乗効果をもたらしてくれるため、どちらをメインで行うかは別として、相談業務と講師業を並行して行うことはとてもおススメの働き方です。

評判や実績によって、相談業務と講師業のバランスを考えていくのもよいと思います。実績・経験を積むなかで、評判や知名度が上がれば、講師専業でやっていくこともできるようになるかもしれません。

働き方と講演・講習内容

講師としての働き方

講師としての働き方は、人によって様々です。

独立系FPには該当しないかもしれませんが、大手予備校でFP講座の講師として就職したり、保険会社等の研修講師として雇われて働いたりする道もあります。

独立系FPとして講師業を行っている人は、FP講師として登録しておき、依頼が来たらセミナー・講演を行ったり、会社や大学、専門学校と業務委託契約を結んで時給制でFP講座やセミナーを実施したりという形が多いようです。また、ブログや書籍が宣伝効果となって、講師依頼されることもあるようです。

また、不定期の募集になりますが、日本FP協会からAFP・CFP認定者に対し、パーソナルファイナンス教育インストラクターを募集することもあります。パーソナルファイナンス教育インストラクター

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

今回は「超訳ダ・ヴィンチ・ノート」という本からの抜粋です。読んでみてこれは結構面白い、興味深い本で、色んな分野の方に示唆があるかな、と思っています。

特にFPという視点でまとめてみました。いくつかピックアップしてみたので話をしてみたいかなと思います。

また今回、新たな試みとして、動画スライドを先に作ってその音声を起こしながら記事にするということにもチャレンジしています。なので、いつもより口語調の部分が多いと思いますが、それも含めて楽しんでもらえると幸いです（笑）

ダヴィンチも人の子。様々な苦労、尋常ならざる工夫を重ねながら実績と名声を積み重ねてきました。我々のような普通の人間にも、大いに参考になる部分があります。

動画で学びたい方はこちら

FPに効く言葉「超訳・ダヴィンチ・ノート」より超抜粋！（レジメPDF）ダウンロード

はじめに「超訳ダ・ヴィンチ・ノート」とは

「超訳ダ・ヴィンチ・ノート」はこんな感じの本ですね。

僕が見つけたというよりは、僕の知り合いの弁護士さんがおられる大阪和音法律事務所という法律事務所があるんですけども、そこに所属の弁護士さんが、この本面白いよっていう風に紹介されたてたんです。で、ちょっと読んでみようかなっていうことで読んでみたら結構わかりやすくて面白かった本なんですね。

自尊力、没頭力、洞察力、創造力、対人力、実践力、幸福力の「7つの力」で分類されてて、著者はこれらを総称してダヴィンチ力と呼んでます。それぞれの力の中で10個ぐらいトピックを作り、またそれぞれのトピックは見開き1ページか数2ページぐらいで説明するという風な、かなりいい意味でわかりやすい構成になってます。

ダ・ヴィンチは僕自身そんなに研究したことなくて素人な感じなんですけれども、素人の僕が読んでも面白かったのでお勧めですね。特に初心者の方におすすめのかなと思います。このトピックの中から特にFPさんの気になるトピックをピックアップして、僕自身こんな感じに思いますという風なコメントをご紹介していきたいかなと思います。

勝者とは始める人ではなく続けた人のこと

ということで一番最初なんですけど、「勝者とは始める人ではなく続けた人のこと」ということで、これはまぁ、よく「継続は力なり」という言葉で表現されることですね。

ダ・ヴィンチも「私は続けるだろう」という言葉を残しているそうです。ダ・ヴィンチは生涯で自筆のノートを8000ページぐらい残してたわけですから、もう、これ大変な量ですよね。

これをずっと死ぬまで継続してたというわけですから、万物の天才と言われるようなダ・ヴィンチも、続けていたからこそ様々な分野に秀でることができたんだと言えるかなと思いますね。

FPですと、コンサルタントとかアドバイザーとかで活躍している、あるいは活躍したいと思ってる方も多いと思います。で、やっぱり頭を鍛えてないとどう考えてもFPの仕事ってできないと思うんですよ。

なので、インプットとアウトプットを繰り返す、これをずっと継続するっていうこの繰り返しによって脳が鍛えられていき、脳が鍛えられるということはその人自身が成長していくということでもあるので、それが大事なのかなというところですね。

すぐに諦めたりですね、これ駄目なのかなってすぐ新しいこと始めてしまうような飽き性だとか、三日坊主なんかとかも言われるような、そういう人たちへの警告でもあるのかなと。

特に現代は目まぐるしく変化していきますし、新しいサービスもどんどんどんどん毎日のように生まれてますのでついつい、自分のやってることを見失って新しいこれがいいのかなとか、あれがいいのかなっていう風に走ってしまう。

例えば僕なんかも情報発信をブログでメルマガやりましょうってずっと言ってるんですけれど、それが駄目だったらすぐ Facebookにいっちゃったりとか、あるいは Facebook でも駄目だったら、インスタ始めてみたりとか、すぐ流行りのものにま飛びついてしまうような方って結構おられるかなと思うんです。

でも、やっぱりそれだと良くないと思うんですね。まあFacebookやインスタはツールなのでなんでもいいかなって話もあるんですけど、メンタリティとしてダメだったら次に行こうっていう発想でやってるとダメ。

だってどんなことをやったって必ず壁ってあるわけで、必ず詰まる時が出てくる。それをどういう風に乗り越えるとか、継続して乗り越えていくかっていうこと自体が大事なのに、そこを無視してしまって新しいものに行けば壁がないんじゃないかなって思っちゃう。

そこがやっぱり問題だと思っていて、そのメンタリティなりマインドセットっていうのがやっぱり問題かなと思う。その状態だと多分何やっても達成できないですね。

FPとしては、例えばクライアントさんにお金のアドバイスする時も、一番ベーシックな例えば家計簿とかがあると思うんですけど、それもやっぱり継続が大事ですよね。

これを続けてください、と続けましょうということをやっぱりクライアントにも納得してもらわないと話が始まらないと思います。そこをしっかりやっていただくためにも、我々自身も継続しないといけないかなというのは僕も強く感じたところですね。

質素に才能を育め（没頭力）

2番目、「質素に才能を育め」。

これは没頭力に書かれたんですけど、成功者には倹約家が多いということが著者の言葉で書かれていました。

例えば大成功した、ウォーレン・バフェットとか、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグなどの名前は皆さんご存知かなと思いますが、実は結構倹約家の方が多いんですね。

バフェットの倹約家はかなり有名な話かなと思うんですけど、その他にもやっぱりすごい大金持ちで大成功しているんだけど倹約家という方も結構いて、ダ・ヴィンチも当初その日暮らしみたいな感じだったそうです。

貧乏というよりは仕事に恵まれなかったみたいですが、そういう環境であったとしても貧乏だから成功できないと考えるんじゃなく、むしろ雑音が少なくて才能を磨ける環境だというふうに、前向きにとらえてやると。

大事なのは周囲に惑わされず情熱を持って没頭するというとこですね。

例えば、SNSとかでよくリア充自慢してる人っていますよね。ただですね、やっぱりこういう話を聞くと、その人たちは本当に成功してんのかなっていう、極めて疑問があるわけで。

やっぱり本質が見抜ける人ってのは、リア充自慢なんかはちょっと違うよな、と思うんですよね。まぁ集客のためにやってるというのもあるんかもしれないですが、本質的には役に立たないと思います。

やっぱり没頭して自分のやりたいことに突き進んでいくというところ、その背中を見せることによってクライアントに納得してもらう、納得させるといった FPが、本質であて、素敵なのかなと思います。

忠告が必要な人ほど忠告を拒む（対人力）

「忠告が必要な人ほど忠告を拒む」とは対人力に書かれていました。

ダ・ヴィンチではないですが

「憎くては 叩かぬものぞ 笹の雪」

という故事が引用されていて、これは笹の葉の上に雪が乗っていてすごく重たく、その葉が下にしなだれてるんですが、ポンっと叩くことによって雪が落ちることによって自らの力でずっと下向きになってた笹の葉が上にぴょん、と伸びてくると。

その笹の葉のことを思ってなければ、叩くことすらしない。だから叩くのも愛情があってのことだよっていう意味の故事なんですね

ダヴィンチも批判を受けた時に、批判が当たっていると思うんだったら自分の間違いを修正する、とノートに書かれてたということです。あの天才と言われる人ですらも反省をしたと、いわんや我々をや。我々が反省しなくてどうするという話ですね。

ひるがえって、我々FPがお金をもらってアドバイスするような時に、ちゃんと愛情をもって叱ってあげられているだろうかと。

さすがにお客さんを子供みたいに叱るのはできないですが、本質的なところを考えると、例えば何かお客様の耳の痛い話をしないといけない時に、本当はその話をしないといけないんだけど、自分の利益を優先するためにやっちゃってないか。

あるいは事なかれ主義に逃げ込んで、見かけだけの甘い言葉を投げてるんじゃないか。

やっぱり僕らは、アドバイザーやコンサルタントとして反省していかないといけないんじゃないかなと思うんですよね。

コンサルタントっていうのは、極端な話、コンサルタント自身がどう思われるかっていうのはぶっちゃけどうでもいいことです。クライアントがちゃんと成果を出せるかどうかが大切なわけであって、我々コンサルタントの価値はクライアントが結果を出せるかどうか次第ってことじゃないですか。

本当にクライアントのことを考えるならば、耳の痛い話も平気でやって、「これはあなたのために言ってるんですよ」ということもできないといけないと、改めて思いました。

その道の専門家に会い、最高の知恵を学べ（実践力）

4つ目ですけど、「その道の専門家に会い最高の知恵を学べ」と。これも実践力のところに書かれてましたね。

15のうち8つは人に尋ね事だったと、ダヴィンチのToDoリストに書かれて

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

ファイナンシャルプランナー（FP）として開業してみたが、なかなかまとまった仕事をもらえずに苦しんでいるという人は少なくありません。

その理由の一つとして、FPは一般に浸透している職業ではなく、また、会社や個人事業主の数も少ないため、多くの人にとって、相談する対象として知られていないことが考えられます。

また、FP業務というのは複雑であり、その価値を知ってもらうのはそれほど簡単ではありません。

そこで、ファイナンシャルプランナーが仕事を増やしていくための方法について、解説していきます。

動画で学びたい方はこちら

ファイナンシャルプランナーの仕事がない理由とその対策（レジメPDF）ダウンロード

（理由その1）FPは新しい仕事で、認知度が低い

税金についての悩みや心配があれば税理士の存在が頭に浮かびます。

しかし、暮らしのお金に対する心配事や相談事があったとしても、ファイナンシャルプランナーに相談しようという考えはなかなか浮かばないのではないでしょうか？

そもそもファイナンシャルプランナーという職業は世間に十分に認知されていません。

住宅ローンや老後の生活設計など、人生の中でもっとも大きいと言っても過言ではないライフイベントに関する悩みであれば、本来、法律相談や税金相談以上にプロの知恵を借りるべきなのに、現状そうなってはいません。

ファイナンシャルプランナーという職業は、税理士や弁護士などの職業に比べて、その名称が生まれたのは最近のことです。

例えば税理士の前身となる職業として計理士という職業がありました。その計理士の業務範囲などを定義する計理士法が制定されたのが1927年であり、およそ100年前のことです。

弁護士に関しても、弁護士法が制定されたのは1893年であり、100年以上の時間が経っています。

対してファイナンシャルプランナーは、資格が発行されたのが1986年、約30年の歴史となります。

年数だけを単純に比較しても、大きな差があります。ファイナンシャルプランナーの知名度が低いのは、まだ新しい仕事だから広く世間に認知されていないと考えてもおかしくありません。

また、ファイナンシャルプランナーの業務は、暮らしに必要なお金について、必要になるタイミング、金額を把握し、準備、計画することです。しかし、実際にプランニング業務を行っている人は少ないのが実情なのです。

ほとんどの有資格者が、銀行や証券会社、そして保険会社などに所属して、業務の信頼性向上としてFP資格を利用する企業系、企業内FPである、または、独立していても保険代理店として事務所を構えています。

ですから、普段の生活において、プランニング業務や暮らしのお金に関する相談を専門的に取り扱う姿を見られる機会が少なく、なかなか知名度が上がらない原因の一つになっています。

それから、ファイナンシャルプランナーの仕事は専門特化したものではなく、税金、不動産に関するものなどがありますが、実務自体は法律上できないこともあり、最終的には税理士や司法書士でないと対応できない問題も少なくありません。

この場合、最初から、税理士や司法書士に相談をしていれば、ファイナンシャルプランナーに相談する必要は無かったと思われてしまう可能性もあります。

そうならないようにするためには、トータルでのプランニングが必要であり、幅広い知識を持たなければいけません。

独占的に行える業務はないので、ファイナンシャルプランナーでないと受けられない仕事はありません。

スペシャリストではなくゼネラリストを目指し、幅広い知識の習得とそれを持っているというアピールが必要です。

（理由その2）FPは「幅広い」専門家で逆に分かりにくい

FPが独占する業務がないということは前述した通りですが、それではFPが担うべき役割とは何でしょうか？

日常生活において、どこに相談していいかわからない問題というのは多数存在します。

引越しや転職などで、市役所や区役所にて手続きを行う際、どこの課に尋ねればいいかわかりにくかったという経験はないでしょうか。

手続き内容によっては、よく理解できていないまま、とにかくやらなければいけないということしかわからない状況で行くことも珍しくありません。

その場合、自分で何をしに来たのか説明をしなければいけないわけですが、理解できていないわけですから当然うまくはいきません。

そこで、助けになるのが総合窓口です。丁寧にヒアリングし、相手の状況を把握し、手続きする場所や方法を説明します。

それには、複数の課にわたる業務内容を理解し、また、相談者が把握できていないことを推測し、確認をしながら、相談内容を的確に導き出す力が必要になります。

ファイナンシャルプランナーに求められる能力はこれです。

例えば、お金を増やしたいという希望があって、それを実現するのには、主に収入を増やす、支出を減らす、の２つがあります。

専門的な職業であれば、金融商品によって収入を増やすとか、節税により支出を減らすとか、一つの提案しかすることができません。

しかし、FPは生活に関わるお金をトータルで考えるので、双方を提案することが可能ですし、全く別の視点があり得るかもしれません。特定の業務に依存しないことで遠慮なく顧客にとってのベストな提案をすることができます。これが、FPがあえて特定の専門領域を深堀りしないメリットになるわけです。

ただしこれを実現するには、幅広く深い知識の習得が必要で、新たな法律やシステムが日々作られ更新されるため、継続的な勉強をする必要があるのです。

また、相談者の課題を適切に把握することが必須なので、丁寧なヒアリングも欠かせません。

相手の困っていること、実現したいことを見抜くには、相手の発言する内容だけでなく、自ら能動的に働きかけて、真意を引き出すことも必要になります。

自分が抱えている課題を自分以上に理解してくれて、それに対し的確な提案をしてくれる人がいたら、必然的に依頼が増えるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーの仕事を増やすために

では原因が分かったところで、ファイナンシャルプランナーが仕事を増やしていくための対策について考えてみましょう。

まずFPであるあなたの「存在」に気づいてもらう

相談者の悩み、希望を的確にとらえ、具体性、効果のある提案をできるスキルがあっても、まずは知ってもらわなければ意味がありません。

知ってもらう方法として、多くの方法が挙げられますが、おすすめなのはブログやメルマガなどインターネットを利用した情報発信です。

おすすめする理由はコストがあまり掛からず、自分のペースで情報発信ができるからです。

例えば、広告ですと料金の幅はありますがコストがかかることが多く、また、広告の種類によっては効果が感じられなくても契約期間が終わらないと停止できないものもあります。

ブログであれば無料のものもありますし、有料のものでも月に1000円から2000円くらいの経費で運営することが可能です。

ブログであれば個性も出しやすく、他のファイナンシャルプランナーとの違いをアピールする場にもなります。

メルマガでは配信サービスのランニングコストとして、月に数千円から一万円ほどがかかることが多いです。

ブログと違い、訪問されるのを待たなくても、能動的にメッセージを伝えることができるため、見てもらえる可能性が高い媒体と言えます。

ブログやメルマガを使い、自分が何を与えられるか、具体的なサービス内容やメリットを広く知ってもらうことができます。

ブログとメルマガによる情報発信に興味のあるFPは、こちらの記事も参考にしてください。

【保存版】独立して稼ぐFPが教える「初心者FPのためのブログ戦術」

「仕事がない」のではない。「価値」を伝えて受注せよ。

それでは情報発信して知名度を上げれば十分な仕事を受注することができるのでしょうか？

例えば、弁護士や税理士は社会人の多くが知っている職業であり、街の通りには看板広告があり、インターネットを使い法律や税金に関する調べ物をしていてもサービスや事務所紹介の広告が表示されます。

しかもファイナンシャルプランナーと違い、彼らは業務を行うのに資格が必要ですから、誰でも開業できるものではなく、希少価値も高いので、仕事を受注できる可能性も高いと考えるのが一般的です。

しかし実際には、忙しくて仕方がない会社や個人事業主がいる反面、経営が苦しい税理士や弁護士も少なくありません。

受注し切れないほど依頼を受ける会社や個人がいる以上、市場に需要がないわけではないのです。

見込み客が実際に仕事を依頼したいと思っても、具体的にどんなメリットがあるのかがわからないから、仕事を依頼することができないのです。

他者の仕事内容というのは、当事者以外の人にはなかなか見えてこないという問題があります。

例えば確定申告について、税理士に依頼する人と自分自身で行う人の２通りがあります。

税理士に依頼する人は、間違いが起こらないようプロに依頼したい、納税に関して自分で調べ資

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

企業が終身雇用を維持できなくなってきた現在、脱サラを検討している人が増えています。

会社の人間関係に疲れた、待遇が良くないといったネガティブな理由から、やりたことがある、自分の力で事業を起こしたいといったポジティブな理由まで、脱サラには様々な理由があげられます。

ただ、理由や目的がいかなるものであっても起業は簡単なことではなく、脱サラ後すぐに行き詰まり、再度就職活動を始める人が少なくありません。

そこで、この記事では脱サラを行う前に知っておくべき知識と具体的な脱サラ後の開業について情報収集してみました。

この記事のポイント

・脱サラ年齢は30代、40代が多く、50代は退職後の個人事業をにらんで活動する

・自分の強みで活躍できる業種を選ぶ

・最も低リスクで脱サラできるのは「コーチコンサル系」

・脱サラ成功者は知識とノウハウの宝庫。積極的に調べて、学ぼう

・リスクヘッジでまずは副業から

動画で学びたい方はこちら

低リスクで脱サラ！何をどうするか、脱サラFPが考えた（レジメPDF）ダウンロード

脱サラとは？独立起業する前に

脱サラとは、会社を辞め、個人事業主や代表取締役として独立・起業することを意味します。会社を辞めるだけでも脱サラだと勘違いしている人もいますが、通常起業することまでセットで脱サラです。

会社を辞めるだけなら、単なる退職者かニートになるということです。広い意味ではこれも脱サラかもしれませんが、これをお読みのあなたはそんなことを目指しているのではないはずです。

強みを武器に、独立起業する

独立起業する際には２つの選択肢があります。１つは会社員時代に経験を積んだスキルや人脈で独立起業する方法、もう１つは未経験の分野で独立起業する方法です。

ただし経験したからといって確実に起業できるわけではありません。ライバルが多い、必要な開業資金が多いなど、経験値を活かす以上にケアすべきポイントがあり、その仕事で稼げるという確信がない場合はその業務を諦めざるをえません。

未経験の仕事を取り扱う場合には、前職のスキルと少しでも関連があるものや、自分の性格に合うもの、持っている資格を活かせるものを選びましょう。

自分の強みを認識するのは意外と難しいことで、客観的に自分自身を見つめ直すことが必要になります。自分の人生を振り返り、どんなことをやっているときに楽しかったか、スムーズに進んだかなど、具体的な事柄とそれに対する自分の反応を整理します。

これは独立起業だけでなく転職やキャリアプランを立てるのにも役立つのでオススメです。

僕の事例（メーカーからFPへ）

もう少しイメージを具体化させるために、僕の例でお話してみますね。

僕は前職が大手メーカーでしたので、そこからFPへ脱サラするというのは一見、何の強みも生かしていないように見えます。

しかし、開発、研究系で数字に強いという自身の特性を生かしFPになったという意味では、強みを生かせています。

また座学が苦になりにくい（今は苦痛ですが。苦笑）という特性も生かして、独学でCFPを取得し、これも仕事に生かせています。

逆に僕は体が小さくて体力が少なく、体質もどちらかというと虚弱です。ですから、例えばコンビニ店長や飲食店開業などには全く向かないでしょう。

「敵を知り、己をしれば百戦危うからず」とは孫子の兵法書にある言葉ですが、敵=あなたが始めたいビジネスと、己=自らの特性を知ることで、脱サラという強敵に立ち向かうことができるわけですね。

脱サラと転職の違い

脱サラと転職の違いは、元の会社を辞めた後、会社員であるかどうかです。会社員のままでいるならば転職、会社員を辞め個人事業主や社長になれば脱サラになります。仕事内容がどうかは両者の違いに関係しません。

あくまで自分の責任で業務を執り行うか、1社員としての責任で業務を執り行うかの違いです。会社員に責任が無いとは言えませんが、自分の失敗が上司や社長に影響しますので、個人で行う仕事のように自分一人で完結するものではありません。

また、人数が多い会社の場合は、営業・経理などセクションごとにやることが別れていますが、独立すれば全て自分で行う必要があります。アウトソーシングなど他人に任せるとしても、結果と進捗の確認は必要であり問題が起きた時に責任をとるのは自分自身です。

脱サラをする場合には自分の専門分野だけでなく事業全体に気を配る必要がありますね。

脱サラ年齢の傾向

脱サラ年齢として割合が多い世代は30代と40代です。10年、20年と経験を積み、預貯金が蓄えられている世代です。

この理由だと50代の脱サラが多くなるはずですが、定年が近いため期待値以上にリスクが多く感じられるという理由から脱サラに踏み切る人が少ないのです。

逆に50代になると早期退職しなくとも退職年齢が見えていますので、とりあえず退職まで待ち、退職後に個人事業主として活躍したいと考えるようですね。この場合、退職後をにらんで会社員の間に準備を始めるといいでしょう。

20代では、経験、資金が無いことに加え、学校卒業後はとりあえず就職するのが当たり前で起業するという選択肢が一般的でないことが理由です。

ただし、経験や資金が無い20代が独立起業に失敗しやすいということではありません。知識や経験が無いことにより素直に市場の声に耳を傾けることができるので、独りよがりの仕事になりにくいからです。

脱サラのメリットとデメリット

脱サラのメリット・デメリットは表裏一体です。

脱サラすれば会社員よりもはるかに高い自由度で仕事をすることができますが、逆に考えれば自分で業務内容を規定しなければなりません。利益を独占できるのはメリットですが、損も自分一人で背負わなければいけません。

また、会社であればチームで動くような仕事でも、個人事業主であれば自分で判断し実行する必要がありますので、自分のやりやすい方法、知っている方法をついつい選択してしまいがちです。

どんどん時間の流れは速くなっていますから、少し前はうまくいっていた方法でも、次やる時には通用しないことも珍しくありません。このような時に助け合う仲間がいるかどうかは大きな差となります。

自分一人で仕事の責任を全て背負い、うまくいかない時でも自分の力で解決策を導き出し乗り越えていく力がなければ脱サラは難しいです。

しかし反対に、自分の裁量で仕事をすることができ、自分の力で問題を解決できることに喜びが感じられるのなら事業主向きの性格と言えます。

それから、仕事の自由度とリターンの大小以外でも、メリット・デメリットはあります。

会社員だと、社会保険に関して、自分の給料から天引きされる分に加え、同じ金額を会社が納めているので、定年後受け取れる金額が個人事業主よりも割高になります。

また、納税の手続きを会社が自分の代わりにやってくれることも会社員であることのメリットになります。

脱サラのメリット・デメリットをまとめると、脱サラには仕事を自分の裁量で行えることとリターンが大きいというメリットと、自分でやらなければいけないことが多くなる、リスクが大きいというデメリットがあります。

まぁ考えてみれば当たり前のことではあるんですが、今一度確認しておいてください。

脱サラで何をするか？戦略を考える

脱サラして何をするかに関しては、上述の通り、会社で経験したことを独立して行うか、未経験のことを行うかの2通りがあります。

会社でやってきた経験を活かして脱サラするのであれば、比較的スムーズに業務をまわすことができ、スキルがあるので高単価の報酬が期待できます。

しかし、自分が取り組んでいた業務内容だけで完結することはまずありません。独立して事業をおこすのであれば、自分以外の人が担当していた仕事内容を知る必要が出てきます。

例えば、あなたが営業であれば、取り扱っていた製品を仕入れる必要が出てきますし、会計業務に関しても管理しなくてはなりません。技術職であれば、代わりに営業の仕事を自分でやる必要があり、クライアントを自分で見つけなければいけません。

これらのことは会社を辞めた後に調べるよりも、会社にいる時に聞いておく方が圧倒的に有用な情報を仕入れることができるので必ずやっておきましょう。

なお、この時独立を考えていることを先に伝えてしまうと警戒されてしまうので、相手の業務に興味があるから教えて欲しいという体裁で接する方がスムーズに情報を引き出すことができるでしょう。

以下、開業資金が大きい業種と、小さくてすむ業種に分けて、概ねリスクが少ない順に脱サラの方法をリストアップしました。またそれぞれのメリットやデメリットを交えて考察してみます。

小さな開業資金で実現できる脱サラ

次に開業資金が少ない場合の起業について。初期投資が少なくてもいいビジネスモデルとして「コーチング・コンサルタント」「アフィリエイト」「ネットショップ」が挙げられます。

コーチ・コンサル系

何らかの分野で実績があればコーチやコンサルタントとしてノウハウを教える仕事ができます。

FPで脱サラしたいならこのジャンルになります。

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

資格の中でも定番、人気のファイナンシャルプランナー（FP）で、全国に多数のFPが存在しています。そのFPにはいったいどんな働き方があるんでしょうか。

僕は独立FPとして活動していますが、別に働き方はこれだけではありません。FPのいろんな働き方について比較してみました。これからFPで仕事をしたいと考えている人は参考にしてください。

この記事のポイント

・対象読者:FP資格を持っていて転職や独立を検討している人

・企業内FP、保険代理店、個人の独立FPの働き方の違い

・それぞれの働き方の自由度比較と、収入リスク

動画で学びたい方はこちら

ファイナンシャルプランナーの自由な働き方（レジメPDF）ダウンロード

人気資格のファイナンシャルプランナー

FPの資格は、汎用性が高く、大変魅力的な資格のため、取得されている方も多いと思います。日本FP協会（2019年5月時点）によると、FP技能士（1～3級）取得者数は計68万人、AFP・CFP認定者は計18万人にも上ります。

当然、一人で複数の資格取得をしている人もいるため、人数としてはもう少し減るかもしれません。ですが、最低でもFP2級取得者数は、40万人程度いるようです。

このように、大変人気で取得者数も多いFP資格ですが、この資格を生かして就職・転職したいと考えている方もたくさんいるのではないでしょうか。

FPの資格は、日常生活でも生かせますし、現在の仕事のスキルアップ・自己研さんとしても適しています。ですが今回は、FPの資格をメインとして生かしたい方向けに、主な仕事内容、就職先・転職先についてまとめてみました。

ファイナンシャルプランナーの働き方比較

では早速、FPの就職先・転職先について解説していこうと思います。日本FP協会の調査によると、AFP・CFP認定者の就職先は以下のグラフのとおりです。

生命・損害保険などの保険会社に勤める人が21％と最も多く、次に証券会社、事業会社、銀行・金融会社、そして独立系FPもしくは士業事務所で活躍する人は7％程度という結果です。独立系FPは１割以下とかなり少数派となっています。

業種はグラフのとおり、さまざまありますが、働き方という観点からすると、大きく以下の3つに分けることができます。

企業内FP 保険代理店 独立系FP

これらの違いとしては、働き方の自由度と安定性が違ってきます。

上記表からもなんとなく分かるかと思いますが、それぞれの働き方について、詳しく説明していきます。

企業内FPの働き方は、結局サラリーマン？

企業系FPは、特定の企業に所属し、お客様のライフプランを作成したり、自社の商品を紹介したりします。主な勤務先としては、保険会社、証券会社、銀行などの金融機関、不動産業界、会計事務所などがあります。

先程のグラフからは分かりにくい面もありますが、例えばFP・士業事務所とその他を除く全てのFPが企業内だと仮定すれば、約80%が企業内FPだと言えます。

ノルマや業績重視のところもあり、昇進や昇給に影響するものの、給料は毎月安定して一定の収入が見込めます。しかし、FPとして自由に働けるわけではなく、あくまでも自社商品をPRする必要があるため、紹介できる商品は限られてきます。

ノルマや紹介手数料を気にして、お客様のニーズに合っていない商品を紹介するなど、「お客様のお金に関する悩みを解消する」という本来のFPの仕事とは逆行してしまうこともあります。お客様の利益と自分の利益が矛盾を起こす利益相反の状況が起こってしまいます。

この利益相反の状況は、独立系FPにも共通していえる問題でもあります。特に保険に関しては、安定したコミッション収入を得ることができるので、自分の生活がかかっていれば、お客様の利益と自分の利益を天秤にかけてしまうこともあるかもしれません。

しかし、独立系FPは意識的にお客様の利益追求を優先させることができます。自分の信念さえしっかりしていれば、お客様を第一に考えるFPになることができます。むしろ、お客様に信頼されるFPになることができなければ、生き残るのも難しいでしょう。

一方、企業系FPは、お客様のニーズに合っているからと言って他社の商品を紹介するのはなかなか難しい問題になるかと思います。その点、働き方の自由度は低めであるといえるでしょう。

こうした自由度・やりがいの低さや、副業、退職後も働きたいというニーズが強まっていることから、企業内FPから副業、独立FPを目指す人が増えていて、弊所にも近年は頻繁に相談が来ます。

保険営業、保険代理店勤務で自由に働く

上記でも触れたように、特定の保険会社で働いていると、基本的にはその保険会社の商品を勧めることになります。その点、保険代理店は、企業の縛りがないため、特定の保険会社に偏らず、中立的な立場で保険を紹介することができます。

保険を複数比較して、お客様にとって最適なプランをおすすめしたり、複数の保険に加入する場合にも、補償内容が被らないようにしたりできるので、お客様の利益を第一に考えて仕事することができます。お客様から感謝されることも増えるでしょう。

しかし、企業内FPよりノルマが高くなります。働けば働いただけ収入が高くなるものではなく、完全成果主義であることが多いようです。

それでも、新人で儲けが出ないうちは、先輩が儲けた収入分が分配されるなど、ある程度の配慮はあり、全く食べていけないことは少ないようです。しかし、新人期間が過ぎても、ノルマ達成できなかったり、営業成績が芳しくないと、契約解除になったり、それを避けるため、自分で保険契約せざるを得ない状況に追い込まれたりします。

その反面、もしかすると稼げない人のためにともいえるのかもしれませんが、副業可能な代理店も多いようです。空いた時間にFPとして講演・執筆活動を行う人もいます。稼げない人は、別のアルバイトをしていることもあるようです。

企業系FPより自由度はありますが、ノルマ重視で厳しい面もあるため、ある程度企業内FPとして経験を積んでから、転職を検討した方が良さそうです。

また中小の保険代理店自体、淘汰されていく傾向にあります。

個人の保険代理店は「オワコン」なのか？

近年では代理店の維持基準の適用が厳格化され、基準を満たせない代理店は契約終了となることもあると聞いています。

転職の際には、これらの点も踏まえて慎重に検討しましょう。

独立系FPとして自由に働く

独立系FPは、どこの企業に属することもなく、個人事業主（自営業）としての働き方になります。

保険という特定分野にも縛られず、お客様の最適なライフプランを考え、金融商品、住宅ローン、年金、節税対策、相続対策、事業承継などあらゆる分野での活躍可能性を秘めています。当然、講演・講師としての活動や、執筆活動も自由に行うことができます。

その反面、稼ぐも稼げない（稼がない）もすべて自己責任です。日本FP協会によると、独立系FPの平均年収は305万円、中央値は50万円というかなり個人差が大きく、ある意味厳しい調査結果が出ています。そのため、自分の専門分野を作って、知名度と実績を上げ、長い時間をかけてお客様との信頼関係を築いていかないと、FP一本ではなかなか食べていけない職業になります。ただし、逆に言えば収入も青天井であるため、稼げば稼ぐほど自分の収入につながり、数千万円稼ぐ人もいます。

いつも僕の例で恐縮ですが、既に月収70万、100万を突破していますし、今後も収入は伸びていくと確信しています。その一方で、収入の変動はあるのでサラリーマンみたいにはいかないですし、（これは人によるけど、特に僕は）どんどん新しいビジネスも始めたいので、利益を先行投資に回すことも多いです。

安定した企業ではなく、ちょっとしたベンチャービジネスみたいな感じなんですよね。僕はこれがとても気に入っていて、天職だなと感じています。この感覚が分かる人は、ビジネスへどんどん投資して、収入が青天井で伸びていくでしょう。

独立FPは真のお客様の利益を追求し、お金の悩みを解消していくという大変やりがいのある仕事でもあります。お客様に信頼され、顧客数も増えていけば、かなりの充実感を感じることもできるでしょう。リスクが高い分、成功すれば返ってくるものも大きいので、挑戦する価値があると思います。仮に成功できなくても、今後の自分の成長に大きく繋がることでしょう。

ファイナンシャルプランナーができる仕事

以上、業種や独立形態について見てきましたが、次にFPの仕事の分類も見ていきましょう。FPの仕事として、大きく２つに分けることができます。

一つは相談業務、二つは講師・講演等の仕事です。この２つについて、詳しく説明していきます。

相談業務

FPのメインの仕事ともいえる、相談業務です。

相談業務は、最初にお客様のライフプランを作成してから、そのプランを達成するための金融商品の紹介や保険の見直し、投資相談等を行うという流れが基本となります。

ライフプランの作成からアドバイスの仕方まで、人それぞれだと思いますが、イメージしやすいように、お

こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

これから、ＦＰとして独立しようとするのは、難易度の高いチャレンジのように見えますよね。しかし、世に成功しているFPがいることも事実であり、失敗のリスクを潰して、着実に一歩一歩目標に向かって歩いて行けば、独立ＦＰとして活躍する確率を上げることもできます。

そのリスクを減らしていくために、今回は独立ＦＰが失敗に陥る原因の一つである「時間切れ」について書いてみました。

この記事のポイント

時間はお金よりも貴重。時間切れにならないよう、お金で時間を買う発想で進めよう。

FPにとって知識やノウハウは大切な仕入れ。闇雲にお金をかけてもよくないが、しっかりお金をかけて必要な知識やノウハウを仕入れて効果的にレベルアップと時間短縮を図ろう。

逆境をプラス思考にできる人は起業、開業に向くタイプ。現状維持派も変化の大きな今の時代、リストラ等のリスクに備えるために副業にチャレンジしよう。

動画で学びたい方はこちら

独立したてのFPが気づかない致命的な失敗とは？（レジメPDF）ダウンロード

最も気づきにくく、やってはいけない失敗は「時間切れ」

ビジネスにとって時間は貴重な資源

「時間切れ」とは、少しずつ時間がなくなり、成功までの時間が足りなくなってしまうことです。お金が足りなければ最悪借りればいいし、稼げばいい話ですが、既になくなった時間は挽回できません。これが起業、開業における「最大の失敗」なんです。

時間を買うこともできますが、それは将来の時間を「短縮する」効果はありますが、過去の時間を取り戻してはくれません。仮にあなたが40歳で、1年無駄に過ごせば、その40歳は二度と戻ってきません。寿命が一緒だとすれば、残された時間は確実に1年、減ったわけです。

なぜこんなことを言うかというと…僕自身が、独立当初、失敗したからです。幸い時間切れにはならなかったですが、最初は「お金」の節約を意識しすぎて時間を浪費してしまい、稼ぎ始めるまでに必要以上の時間がかかってしまったことは否めません。

後ほど詳しく、失敗に陥りやすいFPの特徴や対策をお話しますが、当初は僕がこの「失敗に陥りやすいケチなFP」になっていました。

今だからお話できますが（笑）、例えば僕の開業初年度の経費は、通信費18万円、消耗品費13万円、その他もろもろ合わせて59万円。経費でこの金額は正直、本当に必要最小限しか出していません。考えてみてほしいんですが、生活費で年間300万円、400万円ぐらいは普通につかいますよね？普通に生活しててそれなのに、ビジネス経費で50万円代、月4万円ぐらいですから「めっちゃ少な！」って感じです。小遣いじゃないんですから…（笑）

で、結果売上が20万円とか。お話になりません。

実際、3年目にようやくその失敗に気づき、研修教育や外注費などの経費を戦略的に増やして年100万円に増やしたら売上がドンと増えて450万円を超えました。

100万円も！？って思うかもしれませんが、経営者視点から見れば、大した金額でないことはすぐに理解できます。というのも、小さな事務所を一つ借りるだけで、賃料年100万円（月8万円）ぐらいはすぐにいきます。だったら、事務所を借りたつもりでもっと有益な部分にお金をつぎ込めばいいわけですからね。

というわけで起業当初に必須の知識やノウハウをすばやく学ぶための教育研修費や、貴重な時間と労力を買う外注費をケチってしまい、ずいぶん無駄に遠回りしてしまいました…。最初からきちんとお金を出して学べば、恐らく最低1年は、時間を短縮できたはずです。

月の売上が50万円としても、半年遅れたらで300万円の機会損失になります。ノウハウを学んでたった半年短縮するだけに、30万円、50万円出しても全然安いということが理解できますね。

損して得取れ、ということです。これがサラリーマンと起業家（経営者）との根本的な違いです。

でも当時の僕は起業初心者で「経営者としての金銭感覚」が残念ながらありませんでした。だから失敗してしまったのです。

起業・開業の場合は時間との戦いという面が強く、「時間を節約する」という意識が欠かせません。時間を節約するためにお金を投入することは成功の必須条件ともいえるのです。

一人で独立、開業すると、この「時間の大切さ」を見落としがちです。なぜなら、一人になったとたん「一見すると時間が余った状態」になるからです。さらに独立当初は収入がゼロになるため、「お金>>時間」という錯覚に陥ります。これが起業当初の「罠」ですね。

時間がかかると、稼ぐ速度が激減する

お金の消費を恐れすぎて、起業準備に必要以上の時間をかけてしまったり、使うべきお金を使わなかったりということになると、稼ぎ始めるまでに時間がかかりすぎたり、せっかく訪れたチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。

というのは、ビジネスの成長というのは指数関数的だからです。

これはFPでなくとも理解できると思いますが、勢いのあるビジネスというのはお金も人も、どんどん集まってきます。その結果、勢いのあるビジネスはさらに加速度的に成長していきますね。

これはFPビジネスでも同じ話で、知識やビジネスに投資をせず、ゆっくり成長させようと思っても逆に難しいわけです。そうこうしているうちに、時間切れになってしまう可能性がどんどん高まってしまいます。

これから独立、起業するFPさんは、僕みたいな余計な失敗をしなくて済むよう、この記事で学んでくださいね。

では次に「時間切れ」になりやすい人の特徴についてまとめてみます。当てはまると感じた人は、注意して、自分の行動を変えていきましょう。

時間切れに陥りやすいFPの特徴

真面目なFP

真面目であることはいいことです。

独立系ＦＰとして活躍するためには、お客様からの信頼が第一であるため、真面目で誠実であることに越したことはありません。逆に、約束を守らなかったり、お客様のニーズに応えようとしなかったりするＦＰは嫌ですよね。

しかし、その真面目さが時に仇になってしまいます。

例えば、何でもかんでも「自分で」PDCAして乗り越えようとするFPがいます。

ＰＤＣＡとは、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返して試行錯誤し、最終目標を達成する、ビジネスや仕事における基本的な考え方のことです。

詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

PDCAとは？FPに役立つPDCAの回し方！

PDCAを回すこと自体は特に問題ないですし、いいことですが、「PDCAは自分ひとりで回すもの」という先入観があると危険です。PDCAは複数人で回してもいいし、あるいは他人にゆだねて、あなたはマネジメントだけ行うという選択肢も忘れないでください。

起業の際に活用するには、確定要素が多い場面で利用するか、起業に成功した人や独立系FPとして活躍している人の起業のやり方をロールモデルにしてPlan（計画）を立てることをお勧めします。

お金にケチなFP

「タイムイズマネー（時は金なり）」ということわざはよく聞きますよね。

経費を使おうとせず、お金より自分の時間を使ってしまうＦＰは、「時間切れ」に陥りやすいです。僕は起業してからというもの、タイムイズマネーどころか、タイムイズバリューザンマネー（時は金よりも価値がある）と感じています。

もちろん、お金の節約が必要な場面もあります。ですが、そのお金の節約をするために、どれくらいの時間がかかるか？かかる時間を踏まえて、効果的な節約なのか？を検討することが大切です。

お金は稼げばいいですが、過ぎた時間を取り戻すことはできません。明らかに、お金よりも時間のほうが貴重な資源なのです。なので、起業家はお金を節約するのではなく、時間を節約しましょう。

あなたが本当にFP、つまりお金の専門家であると自負するなら、以下の話はすぐに理解できるはずです。

例えば時間をお金で買うという考えで、アルバイトやパートで時給いくらというのは、その人たちの時間をお金で買って、労働力を提供してもらっているということです。

身近な例でいえば、家事代行サービスを１時間2000円で頼んだとすると、本来家事をしていたはずの時間が浮いて自由な時間になりますよね。つまり、単純に考えると、自分の時間を2000円で買ったのと同じです。

自分の過ごすその１時間には、2000円の価値があるのです。時間自体は伸ばすことも縮めることもできませんが、時間の使い方・過ごし方は変えられます。その時間で2000円以上の価値がある時間を過ごす意識、時間を有意義に使おうという意識を持つことが成功するために必要です。

失敗から学ぼうとしないFP

失敗というのは貴重な学びと価値の宝庫です。そこから学ぼうとしなければ、知識もノウハウもスキルも伸びず、効率よく成長できません。

当たり前の話ですが、独立開業したての起業初心者は、失敗だらけです。しかしそれは悪いことではなく、むしろ貴重な学びの場として受け入れ、成長していきましょう。

最悪なのは他人の失敗から学ぼうとせず、さらには自分の失敗からも学ばず、あろうことか失敗を