今年3月に2078.80ドルまで買われたNY金。4月中旬に戻り高値の2003.00ドルを付けて以降は、下落トレンドを続けて来た。4月中旬から5月中旬の下げ、次に1820～1860ドルのレンジ相場。7月に入って下値を切り下げ1800ドル割れに。その背景は、ドル指数（DXY）の急伸に沿ったファンドの売りだった。ドル指数の上げ対して組まれた売りプログラムが連日に渡りヒットし1700ドル前半まで水準の切り下げた・・・・。続きは、本編をお聴きください。

インフレ抑制のために非常に強めの引き締め策の実施を掲げてきたFRB。5月のFOMCにて6、7月の2会合も0.5％と通常の倍の引き上げを予告していました。ところが、6月10日に発表された5月の米CPI（消費者物価指数）は直近最高水準の3月8.5％を上回る8.6５に加速。加えて同じ日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数の物価予想（期待インフレ率）では、3％で安定していた5年先の数値が3.3％に上昇。さらにNY連銀の調査でも期待インフレ率の上昇が見られ、FRBが懸念していたインフレマインドの上昇が現実のものに。先読みで0.75％引き上げを急遽織り込んだマーケット。さて、FRBは予告通り0.5％の利上げを実施するのか否か。利上げ幅拡大は、FRBにとって諸刃の剣でもある。

この春FRBが突然タカ派に変身したことから、金市場にも株式市場にも下押し圧力がかかることになった。しかし金市場は、ウクライナ情勢、中国情勢、サプライチェーンの再構築といったさまざまなリスク要因がからみ、よく踏ん張っている印象。１８００ドル割れは実需筋の買いが膨らみ、空売りのショートカバーも巻き込んで反発。一方、米経済は急激な金融引き締めで痛みが出る可能性あり。今後は株式市場も金市場からも目が離せない。

ドル建て価格に比較し円建て価格が急騰している背景について。そしてウクライナ危機がもたらしつつある「世界の分断化リスク」と「インフレ・リスク」が高まるなかで進められていく金融政策の正常化の行方について。世界情勢が不透明感を増していく環境で、おそらく息の長い上昇相場となるであろう金。長期的には1980年1月につけた名目金価格850ドル＝2021年までのインフレを加味して焼き直した実質金価格2800ドルが、今後のターゲットになる可能性は十分にある。

2020年８月の高値水準まで上昇したドル建て金価格。その後いったん下げたものの、ふたたび2000ドルの水準に復帰、高い値位置でホバリングを続けている。ちなみに円建てではドル高円安を受けて最高値をたびたび更新している。

最高値をつけた2020年8月と現在の環境を比較すると、「金融緩和状態」には変化なし。そこに「インフレの高進」と「ウクライナをめぐる深刻な地政学リスク」という、金価格の上げ要因が新たに加わっているところに大きな違いがある。

米国経済に目を転じれば、発表された2月の米国CPI（消費者物価指数）は前月から0.4％上昇して7.9％に。食品とエネルギーを除いたコア指数でも6.4％まで上昇が加速。FRBとしてはやはり利上げに動かざるを得ない。いまのところウクライナ問題は、経済面においては「遠い戦争」で、労働市場は完全雇用の状態にある。しかし、来週発表となる最初の利上げを通過した後、７月あたりから資産回収のステージに移行する予定。緩和マネーが引き潮の流れに移行したあと、マーケットにどのような変化が訪れるか。思わぬ事態にも注意が必要となる。　

ウクライナ情勢を受けて、今回は「有事の金」をテーマに取り上げる。そもそも「有事の金」とは、1989年にベルリンの壁が崩壊する以前、米国とソ連が対立する構図の中で起きる世界各地の紛争の背後には、必ず両国がいたことに由来する。紛争はおおむね代理戦争の様相を呈していたため、紛争が起きる度に金は目立った反応を示した。そこで「有事の金」というワードは生まれた。

ところがベルリンの壁が崩壊した後、旧ソ連は崩壊してロシアになり、東欧諸国は自由主義経済圏に入り、勢力図が大きく変わった。米国一人勝ちの構図が出来上がった。東西冷戦が終わったことで、軍事技術だったインタネットも民間に開放されてきたという流れがある。その後の平和な30年間は、仮に地域紛争が起きても、背後に大国はいないことから、「有事の金」といっても、すぐに沈静化するのが常だった。

そして今回。米中対立構図が鮮明なところへ、ウクライナ侵略戦争という位置づけでロシアのプーチン大統領が割って入ってきた。米国は自由主義体制の盟主として対峙していることから、過去30年の紛争とはまったく異質であり、「有事の金」の位置づけも大きく異なる。

現在の米政府および米FRBにとって、国内の「インフレ沈静化」が重要であるため、予定通り利上げに動こうとしている。しかし、いきなり変数が増えたことで、今後は材料が共振しあって大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。どこかで金価格が噴き上がる可能性も否定できない。

（YouTube版の転載）2月21日、円建て金価格が過去最高値を更新。ドル建て金価格が2020年8月の最高値を9％ほど下回るなかで、円建て金価格の高値更新は、対ドルでの円安のみならず、日本国内でのインフレや主要通貨全般に対する円の下落も要素として加味されている。

ウクライナ情勢の緊迫化で、株式は下げる一方、金は節目の1850ドルを抜け一時1870ドル台に。だが足元の金価格急騰は、いわゆる地政学リスクに起因する先物市場における短期筋のショートカバーが要因と見られることから持続性には疑問がある。そもそも金を中長期的に見る場合、米国の金融政策、株式市場を中心とした金融市場の安定性の問題、あるいはドルの問題などが重要。その意味で、セントルイス連銀のブラード総裁の発言に代表されるような、FRB内部で進むタカ派化の影響の方が重要だ。明日、米現地時間2月16日に公開される、1月FOMC議事要旨は要注目。

米長期金利が1.9％台後半まで上昇するなかで、金利上昇に弱いとされる金価格が1830ドル台までジワジワ上昇。不安定な米ナスダック市場、ウクライナをめぐる地政学リスク、加速するインフレへのヘッジとして金市場にマネーが流入。足元では1850ドルの節目を超えるかどうかに注目。