中堅・中小企業が参考にしやすい事例をまとめた、DX推進とAI導入を支援するガイドブックを公開　経済産業省。　経済産業省は2022年4月8日、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公開した。同省のWebページ（手引きはこちら、ガイドブックはこちら）からダウンロードできる。

DeepMindのAIシステム、競技プログラミングで人間と互角の成績。　DeepMindは2022年2月2日（英国時間）、AIベースのコンピュータプログラム作成システム「AlphaCode」を開発し、競技プログラミングコンテストへの参加をシミュレートしたところ、同システムはコンテスト参加者の54％以内の順位に相当する成績を収めたと発表した。

IPAが「組織における内部不正防止ガイドライン」を5年ぶりに改訂。　情報処理推進機構（IPA）は2022年4月6日、「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂した第5版を公開した。個人情報保護法や不正競争防止法等の法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加している。IPAのWebページからダウンロードできる。

「業務の現状維持」を前提にすると近代化はうまくいかない　ガートナーがアプリケーションの近代化に関する調査結果を発表。　ガートナージャパンは2022年4月7日、日本企業のアプリケーションの近代化に関する調査結果を発表した。それによると、企業がアプリケーションの近代化に取り組む理由は「複雑性の解消」で、特にコスト削減効果を期待していることが分かった。

1ミリ秒AI推論と耐量子暗号技術を備えるメインフレーム「IBM z16」発表。　IBMは2022年4月5日（米国時間）、「IBM z16」を発表した。トランザクションの実行中にAI（人工知能）推論が可能なアクセラレーション機能を備える「IBM Telum」プロセッサを採用した。さらに、耐量子暗号技術を採用して、「大規模な量子コンピュータが実用化される将来も脅威からデータを保護できる」としている。

DXで目指す「変革規模」と「組織成熟度」の指標を定義　IPAがDX実践手引書を改定。　情報処理推進機構（IPA）は2022年4月4日、「DX実践手引書　ITシステム構築編」を改訂した。IPAのWebサイトでダウンロードできる。

本音は「やり方を変えるのが面倒」？　LegalForceがバックオフィス業務に関する調査結果発表。　LegalForceは2022年4月4日、「コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査」の結果を発表した。それによると、76％が「バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）」が進んでいないと感じていた。

社会全体でデータの相互運用性を確保　デジタル庁が「政府相互運用性フレームワーク」を公開。　デジタル庁は2022年3月31日、「政府相互運用性フレームワーク」（Government Interoperability Framework：GIF）を公開した。データを相互運用するための体系をまとめたもので、デジタル庁は「法人や土地などのデジタル台帳、行政データ、教育や防災などのデジタル化に向けた取り組みの基盤になる」としている。

IPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行。　情報処理推進機構（IPA）は2022年3月30日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行した。IPAのWebサイトでダウンロードできる。

国土交通省主導の都市データ3D化プロジェクト、2022年度の開発内容を発表。　国土交通省は2022年3月29日、現実の都市を3Dデータに落とし込む「Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」において、2022年度に取り組む予定のプロジェクトを発表した。Project PLATEAUは、3D都市モデルを作成し、これをオープンデータとして公開することで、まちづくりのデジタルトランスフォーメーション（DX）促進などを目指すプロジェクトだ。2020年度から同省主導の下、3D都市モデルの整備、データ標準モデルの策定、3D都市モデルのユースケース開発などが行われている。2021年度は、航空測量（公共測量）を用いた標準的モデルの作成手法といった「標準データ作成手法の開発」や3D都市モデルをマップとして用いた「自動運転車両運行のための活用検証」などを主要な取り組みとしている。