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3月時点で改正個人情報保護法に対応できていない企業が約4割　トレンドマイクロ。　トレンドマイクロは2022年3月30日、「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。それによると、2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応が、同年3月2～4日時点で完了していない企業は40.6％あることが分かった。

デジタル人材の育成を推進　経済産業省とIPAがポータルサイト「マナビDX」を開設。　経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2022年3月29日、ポータルサイト「マナビDX」を開設した。両者はマナビDXを「デジタルに関する知識や能力を身に付けるための実践的な学びの場」として位置付けており、デジタル人材の育成を推進するという。

転職率増加の要因は「コロナ禍で転職活動する時間が増えた」ため　マイナビが転職動向の調査結果を発表。　マイナビは2022年3月25日、「転職動向調査2022年版」を発表した。2021年に転職し、現在正社員として働いている20～50歳代の男女1500人を対象に、転職者の傾向や変化を調査した。

パッケージ型からクラウドサービス型への移行が進む　ITRが国内ERPの市場予測を発表。　アイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月24日、国内ERP（Enterprise Resources Planning）の市場予測を発表した。ITRは2020年度の売上金額を対前年度比6.9％増の1229億円、2021年度は対前年度比14.6％増の1409億円と予想している。

使いやすさだけでなく売り上げが上がった企業も　SHIFTがUX向上に関する調査結果を発表。　SHIFTは2022年3月22日、調査レポート「UX開発の実態調査2021（UXはソフトウェア開発の切り札か）」を発表した。これは、UX（User eXperience）向上の取り組み状況についてソフトウェア開発やシステム開発に携わる会社員を対象に実施したもので586人から有効回答を得た。それによると、UX向上に取り組み、その成果が出ている企業の割合は66％だった。

エフセキュア、B2Bサービス事業を分社化　新社名、サービス名は「ウィズセキュア（WithSecure）」に。　エフセキュアは2022年3月17日、B2B（Business to Business）とB2C（Business to Consumer）向けの事業部門を強化すべく、同社を分割することを発表した。新設するB2Bを主力事業に置く企業名、サービス名は「ウィズセキュア（WithSecure）」だ。分社化によってエフセキュアはB2C事業に注力することとなる。日本法人は社名を「ウィズセキュア株式会社」に同日付で変更した。

「マネジャーが『板挟み』の状態では従業員の期待に応えられない」　マイクロソフトがテレワークに関する調査結果を発表。　日本マイクロソフトは2022年3月18日、31カ国の3万1000人を対象にしたリモートワーク（テレワーク）に関する年次調査結果「2022 Work Trend Index “大きな期待：ハイブリッドワークを成功させるには”」を発表した。同社は対象者への調査の他に「Microsoft 365」の利用傾向やLinkedInの求人市場トレンドなども分析しており、「そこから5つの知見が得られた」という。

データの意味を共通理解することで得られる効果とは　IPAが「データの共通理解推進ガイド」を公開。　情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2022年3月18日、「データの共通理解推進ガイド」を公開した。IPAのWebサイトから無償でダウンロードできる。これはデータ戦略で重要になる「データの相互運用性について理解を深めるための導入書」という位置付けだ。

電子契約、電子インボイスなどの対策が進行中　ITRが「企業IT利活用動向調査2022」の結果を発表。　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月17日、両社が共同で実施した「企業IT利活用動向調査2022」の結果を発表した。

2022年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック。　本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年に施行予定の法律（施行済みのものも含む）をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページと法令へのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。