設立年数を問わず「業務委託案件」を出す企業が増加　レバテックが業務委託に関する調査結果を発表。　レバテックは2022年1月18日、「2021年の企業の業務委託IT人材活用動向」を発表した。これは同社が運営するフリーランスITエンジニア向け案件紹介サービスで2021年に業務委託のIT人材を募った企業の傾向を分析したもの。

内視鏡の映像をリアルタイムで共有し、遠隔地から医師をサポート　ドコモらが遠隔医療向けの実証実験を実施。　神戸大学と香川大学、日本赤十字社高知赤十字病院、オリンパス、NTTドコモの5者は2022年1月17日、リアルタイムで複数の人による医用映像確認とアノテーションを実現する遠隔医療の実証実験を同年2月23日に実施すると発表した。

約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」　NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表。　NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、「健康・医療・福祉」や「防災などの災害・安全対策」「公的サービス改善」「安全保障」などが目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。

コンテナ環境の管理を効率化　VMwareが「VMware Tanzu Application Platform 1.0」を提供開始。　VMwareは2022年1月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.0」の提供を開始した。Kubernetes環境のコンテナアプリケーションの開発やデプロイを効率化する。「VMware Tanzu Kubernetes Grid」に加え、「Amazon Elastic Kubernetes Service」「Microsoft Azure Kubernetes Service」「Google Kubernetes Engine」といった主要なKubernetesディストリビューションに対応する。

部下は上司が思うほど「上司はコミュニケーションに優れている」とは感じていない　IGSがコロナ禍のコミュニケーションに関する調査結果を発表。　Institution for a Global Society（以下、IGS）は2022年1月11日、「リモートワーク下のコミュニケーションに関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、上司のコミュニケーション能力について「外交力」「寛容力」「表現力」については、他者評価よりも自己評価が高くなる傾向があることが分かった。

以前の水準に戻るのは「2023年以降」と予測　IDCが国内IT市場予測をアップデート。　IDC Japan（以下、IDC）は2022年1月7日、2021年9月末現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。2020年の実績は前回と比べて、0.7ポイント改善して18兆2518億円（2019年に比べて1.5％減少）。2021年の予測については1.5ポイント改善して19兆234億円（2020年に比べて4.2％増加）とした。

AIで不適切会計を検知　トーマツが不正検知モデルを開発。　トーマツは2022年1月7日、AI（人工知能）を使って会社と勘定科目の単位で不正を検知する「不正検知モデル」を同年1月に本格導入を開始すると発表した。

2021年の働き方は「30歳代の満足度が最も高く、50歳代が最も低い」　ライボが「2022年 働き方意識調査」の結果を発表。　ライボは2022年1月6日、「2022年 働き方意識調査」の結果を発表した。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による「2021年の働き方」への影響や「2022年に希望する働き方」について調べたもの。それによると「2022年はオンラインでの働き方を希望する人」の割合が76.4％だった。一方で「2022年1月時点では出社が増える予定の人」の割合は61.1％だった。

イノベーションには「学習する組織」が必要　ユームテクノロジージャパンが意識調査の結果を発表。　ユームテクノロジージャパンは2022年1月5日、「学習する組織」（Learning Organization）に関する意識調査の結果を発表した。学習する組織とはPeter Senge氏が広めた概念で、「目的を達成するための行動や意識改革を自ら実行できる組織」のこと。調査結果によると、学習する組織という概念を知っている経営者は半数に満たなかったが、概念を知っている経営者のほとんどが「自社での必要性」を感じていることが分かった。

「サイバー先進企業」に共通する6つの特徴とは　アクセンチュアが「サイバーレジリエンスの現状 2021」を公開。　アクセンチュアは2021年12月21日、「サイバーレジリエンスの現状 2021（State of Cybersecurity Resilience 2021）」を発行した。これは企業のセキュリティの優先度やセキュリティ対策の有効性、セキュリティ技術への投資効果を調べたレポート。調査は世界18カ国（アジア太平洋、北米、南米、欧州）の「年商10億米ドル以上の企業」の経営幹部を対象に実施し、4744人から有効回答を得た。