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リモートとオフィスでそれぞれ「はかどる仕事」は何？　オカムラが働き方の変化に関する調査結果を発表。　オカムラは2021年12月22日、「働き方・働く場の変化に関する調査 2021　データ集」を発表した。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下での労働者の働き方や働く環境、意識の変化に関する調査結果をまとめたもの。それによるとオフィスでは固定席が減少し、フリーアドレスの採用が増えていることが分かった。

社会インフラITへの投資は「西に向かうほど盛り上がるだろう」　矢野経済研究所が調査結果を発表。　矢野経済研究所は2021年12月21日、国内の社会インフラIT市場に関する調査結果を発表した。ここでいう社会インフラとは「道路」「鉄道」「空港」「港湾」「河川」「ダム」「水関連」「防災／警察」の8分野のこと。2020年度の市場規模（インフラ運営事業者の発注金額）は、対前年度比2.9％減の5948億円だった。「2017年度以来の前年度割れ」だという。

非導入企業に比べてAI導入企業の「自社開発や内製化の割合」は高い　AI insideがAI活用に関する調査結果を発表。　AI insideは2021年12月21日、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としたAI（人工知能）の活用や内製化、人材育成に関する調査結果を発表した。それによると、AIソリューション（AIを利用した製品やサービス）を導入している企業のうち、自社開発に取り組んでいる企業の割合は37.2％だった。

「入社式や新入社員研修がオンラインだと不安」が67.3％　学情が「入社式・新入社員研修」に関する調査結果を発表。　学情は2021年12月20日、2022年4月に入社を控える新社会人を対象とした「入社式・新入社員研修」に関する調査結果を発表した。それによると入社式や新入社員研修は「リアル」（対面）を希望する人が7割を超えており、学情は「入社式や新入社員研修を通して、会社の雰囲気を知ったり、同期や先輩、上司との人間関係を築いたりしたいという意向を持つ人が多い」と分析する。

DX推進の阻害要因は“管理職のITリテラシー不足”　リンクアカデミーが「企業のDX推進における課題」を調査。　リンクアカデミーは2021年12月16日、「企業のDX推進における課題」に関する調査の結果を発表した。それによると、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速させたいと考える経営者は多いものの、「管理職のITリテラシー不足など『人的阻害要因』のせいで思うように進んでいない」と考えていることが分かった。

サイバートラストが「RHEL 9」を基にした「MIRACLE LINUX 9」を無償で提供。　サイバートラストは2021年12月16日、Linuxディストリビューション「MIRACLE LINUX 9」のライセンス費用を無償にすると発表した。

Microsoft Research、バグを発見、修正するためのディープラーニングモデル「BugLab」を開発。　Microsoft Researchは2021年12月8日（米国時間）に公開したブログ記事で、開発したディープラーニングモデル「BugLab」について紹介した。BugLabはコードのバグを自動的に発見、修正できるAIの開発に向けたディープラーニングの研究成果だ。ラベル付きデータを使わずに、“かくれんぼ”ゲームを通じてバグの検出と修正をトレーニングできる。

約6割の企業が「従業員のエンゲージメント・帰属意識」に課題を抱えている　エンワールド・ジャパンがリモートワークに関する調査結果発表。　エンワールド・ジャパンは2021年12月15日、リモートワーク（テレワーク）導入後の変化に関する調査結果を発表した。それによると、2021年11月現在の従業員の出社率は「10～30％」の企業が最も多く、「全社員がフルリモート」と回答した企業は3％だった。

GitHubに新しいコード検索機能が登場。　GitHubは2021年12月8日（米国時間）、コード検索機能のテクノロジープレビュー版を発表した。このコード検索機能は、GitHubが一から構築したコード専用の検索エンジンをベースにしており、既存の検索機能を大幅に改善した。

1位は「デンマーク」　早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2021」を発表。　早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。同ランキングは、ICT先進国64カ国・地域のデジタル政府の進捗（しんちょく）度を10の項目に基づいて評価したもの。