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👉ゲストの奥野斐さんと石川大我さんは、LGBTQへの対応が遅れている日本の政治に対し、経済界では急速に対応を求める声が高まっていると話します。渋谷区の商業ビルのテナント募集で実際にあった具体例として、「同性婚制度のない日本には社員を派遣できない」という声を紹介します。例えば女性差別の厳しい国には女性を派遣できないのと同様、LGBTQへの差別が厳しい国へは当事者を派遣できない、というのが世界基準になっていると指摘します。

7月4日配信の本編　● ＜マイノリティの権利＞LGBT理解“制限”法でいいのか／米トランプ派に似る自民右派【奥野斐、石川大我、望月衣塑子、尾形聡彦】

https://youtube.com/live/eE39H_ROoXI

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