阪神淡路大震災がきっかけで、広く一般でも認知されてきた“トリアージ”という区分…大まかに言えば、緑は程度的に傷口の消毒や冷却程度でも助かる群、黄色は治療が必要だが輸血や呼吸保持を必要としない程度の群、赤は緊急性があり、早急に集中治療を要する群、そして黒は…手を合わせ謝罪し、医療行為全般を切り上げる群です。

これ、実は災害医療に限らず、政治の舞台でも同じ話で、特に生存権に関わる社会保障の分野において、財源に限りがある以上、保護が認められない被害者や犠牲者が出るのは、ある程度は仕方ないのです。その人達の救済分を捻出するのに、大多数が増税に賛同できるか？って話であり、立憲の一部議員が発した暴言も、そういう意図の発言です。但し、そうならざる得なった要因を作ったのは立憲の前身である民主党政権下での判断ミスであり、その尻拭いに自公政権(安倍政権)が追われた事を、忘れてはいけません。つまり、行政内での無駄軽減を間違えた上に、余計な政策をやり過ぎた結果、消費税引き上げや公的年金の支給削減等の弊害が出たのです。

現在、集団予防接種による医療事故(所謂B型肝炎訴訟)での慰謝料支給も、期限や範疇を限ってるのもこういった事情であり、当然、広島や長崎の被爆者への賠償や水俣病とかの公害訴訟でも、患者認定の条件が厳しくなってるのも、実はそういう事情です。そこを知らずに喚き騒ぐのは、却って大多数の納税者を敵に回す話であり、財務省一人勝ちな状況を生む要因になるのです…今の日本での法令では。

今日で、あの忌まわしき阪神淡路大震災から30年という時が経ちました…確かに街並みは、あんな凄惨な出来事があったとは到底思えない程綺麗になりましたが、故にこの災害の記憶は消し去ってはいけないのです。

だからこそ、ラジ関では毎月17日、不特定の時間帯に生放送中の番組に割り込む格好で、兵庫県庁の防災無線放送ブースと回線を繋いで、緊急放送の訓練を兼ねたミニコーナーを放送しています。また、在阪および近畿圏内の放送局では、今後起こり得る南海トラフ地震に備え、月一で訓練を行なってます。その際、ラジ関同様に、主に情報番組内で訓練も兼ねた防災特集を放送してる訳です。

この際に、緊急地震速報のチャイムとは別に、各放送局で速報用チャイムとは別のSEで災害情報を流すのですが、それは先に述べた通り、自治体の防災無線が使えなくなった事を想定し、自治体広報にマイクを譲って、公式の避難情報や救援物資配給の有無等を、広域で告知する意図があっての話です。今でこそ、SNSによる、あるいはソーシャルアプリの通知機能を使って、リアタイでの情報発信ができる様になりましたが、スマホやPCが使えないと無意味です。そういった部分の情弱補完として、防災無線は未だ現役の通信手段であり、ラジオはその代替として、いまだに重要なのです。

昨今のSNSでの情報発信は、既存メディアよりも早く、拡散速度みダンチです…しかし一方で、正確さやファクトチェック無しで垂れ流す内容を見て、正しく判断できますか？

能登半島地震でも、発生当時に何で馳石川県知事が“今は石川来んな”と言ったのか、その理由を考えればすぐにわかる話です…特に阪神淡路大震災経験者なら。

つまり、災害救助や救援物資搬入の胆は、陸路の確保であり、阪神淡路大震災の際、緊急車両が幹線道路に避難車両が集中して通行できず、現場到着が遅れた事で、救助を待ってた被災者の多くが亡くなったのです。その教訓から、阪神間を中心に主要幹線道路には、有事の際の交通規制を示す看板が設置されています。裏を返せば、救援に支障が出るから、クルマでの移動は(身障者や歩行困難な妊婦、高齢者を除き)やめてくれってなってるのです。

しかし残念ながら、この意図を逆手に取って、“世直し”を謳う迷惑系YouTuberや、政争の具にして与党批判に躍起な活動家が、あまりに身勝手な行動をとって公助の阻害を繰り返してる訳であり、当然被災者からも大多数からウザがられ、ウンザリするのです…即ち、“悪意のない悪意”だから、総スカンされるのです。

30年前、阪神間および淡路島で被災した在留・訪日外国人は、その多くが日本語の情報が理解できず、また、母国語でのデマに踊らされて、被災地で不審がられる事態が起きました。ただ、これは当時、多言語対応が遅れてたのと、日頃から日本語で流れる情報を無視して、母国語コミュニティのみで生活してた弊害であり、特にアジア系外国人の不法行為に手を焼いてた地元住民からすれば、避難所での防犯を理由に託けた排斥が“正当化”される要因にもなった訳です。

そこで、現在はFM802の“第二放送”となってるfmcocoloは、当時在留外国人向けラジオ局という位置付けから、確か15分単位で多言語による情報発信を行い、該当言語を母国語とする外国人への救援物資やライフラインの復旧状況等を、円滑にできる様促したのです。これはのちに、去年の能登半島地震に伴う津波警報が兵庫県と京都府北部日本海側に発令された際、サンテレビが多言語での避難呼びかけビデオを、解除されるまでエンドレスで流した事にもつながる訳です。

ただ、問題は多言語で情報発信をやってても、それをガン無視して“有事だから”を言い訳に火事場泥棒をやる輩がいる事であり、その多くが母国での転売目的であったり、コミュニティ内でぼったくろうとやってる不届き者であるが故に、被災して疲弊したコミュニティ全体でも混乱を誘発させてるのです。そう…関東大震災のデマ騒動も、ほぼ原因はコレです。

能登半島地震でもですが、某野党党首が頻繁に被災地で活動してるのに(ryって批判は、大いに的外れであり、裏を返せば、地方行政を愚弄する行為です。これと同じで、復興までのプロセスをドキュメンタリーとして纏めるには、地元メディアとして責任持って継続的な定点取材が必要であり、根気のいる作業です。

つまり、今の神戸市が30年かけて、事実上の“再開発”を行ってきた件について、事細かに取材するとなると、全国ネットを担う在京メディアには無理バナであり、地元メディアもまた、余程でない以上断片的な取材が限界です。しかし、それらをアーカイブ形式で“定点観察記”として遺せば、ある程度の時間経過と地域の変遷を追うことは可能です。その為には、地元メディアとして、また、自分達も“被災者”としての目線で綴る事が要求される訳であり、取材を快諾した地元被災者との定期的なやり取りは、取材以外の部分でも行われるのです。

故に、長編ドキュメントを制作するるにあたり、担当スタッフが人事異動や定年等で外れる前に、後続への引き継ぎが課題になる訳であり、ここを理解せずに取材内容やスタッフを批判すんのは、取材に応じた被災者に対しても失礼な話です…即ち、地元民の活動を蔑ろにするメディアや政党、ボランティア団体は、被災者から嫌われて当然なのです。

はっきり言えば、いかなる災害をも、“儲け話”にしてしまうか否かの差です。何故なら、地元メディアのスタッフは、ほぼ全員が“被災者”でもあり、家族の安否や居住地の状況を不安に思いながらも、“災害の記録を遺す”という使命感で取材してるのに対し、取材応援で入る在京メディアの記者は、ほぼ物見遊山です…つまり、“無関係”な存在だからこそ、地元の記者が被災者心情を鑑みて取材を憚るのに対し、勝手にカメラ回し、マイクを向け、警察や消防、災害派遣された自衛官の作業を阻害した一面があるのです。

在阪メディアでは、サンテレビやラジ関、NHK近畿各局、その他独立U局と連携した災害時報道(主に南海トラフ地震対策)の訓練を定期的に行い、報道に関する“紳士同盟”を組んでます。その背景には、阪神淡路大震災での“教訓”を忘れる事勿れという意志と、後世に大惨事の記録を遺し伝えるという意識があっての話です。しかし、この取り組みは、あの震災あってこそできた話であり、その経験がない者にとっては、どこまでいっても“他人事”であり、中には政争の具にしたり、デマを流して社会混乱を企む輩による公的支援の阻害が平然と行われるのです。そこに地元以外のメディアが加担すればどうなるか？そういった意味では、被災者の多くが、在京メディアが“要もない”のに取材と称して闊歩すんのは、ある意味で被災地への侮辱行為に映るのです。

はっきり言えば、巷で流れてる情報って、“自分”に関係ありますか？もし“ある”のであれば、少し一呼吸置いて、記事の文言を噛み砕き、自身が“同じ立場”で考える事が必須になります。特に、法治国家における控訴と示談は、当事者双方で結果に対して守秘義務が生じる訳で、一方がそれを破ると、法を愚弄する行為として見做され、民事で解決済みの件で刑事告訴しても、棄却されるのがオチです…そして何より、被害者と加害者の立場が逆転する事を意味し、法外な示談金を“返却”しなけれはいけない上に、双方が社会的に“抹消”されてしまいます。加害者側はともかく、被害者“だった”側も、公的な約束事を守れない“ダメ人間”というレッテルが貼られるのです。

また、“悪意ある記事編纂”に関しても、新聞紙の大きさが変わってないのに文字を大きくした事による弊害として、掲載可能な文字数に制限が掛かってる為、読者側の国語力(文章読解力)が試される訳で、故に掲載記事が“どっち向け”で報じてるかを理解した上で喋らないと恥を掻くのです…東海道本線のJR東日本管轄区間(東京〜熱海)で長年新駅が作られなかったのが、鉄ヲタ界隈で変な捉え方になったのも、結局は文章読解力の欠如であり、鉄道唱歌で路線を丸暗記した弊害ですw←偏見

つまり、言葉が通じないのではなく、文章の裏にある“重要機密”をガン無視して、感情のみで騒ぐから事が拗れる訳であり、特に法の下による騒乱に関しては、第三者は“口出し無用”であって、被害者擁護のフリして加害者フルボッコは、却って被害者に対する二次被害であり、刑事・民事で訴える事へのリスクが過剰となり、余計に被害者の泣き寝入りを増やす事になりかねません。

阪神淡路大震災から30年となる訳だが、今、関西の放送局では、当時の報道に関するアーカイブが随時公開されています。というのも、その当時を知る関係者の多くが、定年を迎えてるからです。次世代に、自分達が経験した地獄絵図を教訓とし、災害時における“地域密着の報道”とは何か？そこを検証し継承する事が、現在の課題なのです。

特にラジ関とサンテレビは、その当時を知るスタッフが古希を迎え、直接指導できる状況ではないからこそ、在阪メディアにも協力を仰ぎ、その当時の状況について情報共有を図ってる訳で、特に今後、南海トラフ地震発生時に想定される最悪な事態を想定し、和歌山の放送局(和歌山放送とテレビ和歌山)のバックアップ協定を結び、在阪AMラジオも、ラジ関やKBS京都、NHKとも社局の垣根を超えた協力体制を構築してるのです。

しかし…残念な事に、在京メディアはこの災害報道協定を知らず、視聴率稼ぎの情報ばかり求め、故に被災者から疎まれる状態になってしまってるのです。それは一体何が原因なのでしょう？簡単に言えば、“他人事”だからです。この温度差が地元メディアとの乖離が生じてる訳であり、取材応援と称して現場でやりたい放題やってたら、当然、地元局でも“〇〇系列だから”って事で取材拒否に遭う訳で、正直邪魔でしかありません。

昨日放映された“暴れん坊将軍”の最新作、SNS上では相当盛り上がってた様だが、その中で野暮なこと言ってる、純粋にエンタメを楽しめない残念な意見がちょいと引っかかったんで、ここに関して一言でいえば「うるせーバカ!」ですw

てのも、ガチで時代考証をやって時代劇を作っても、主人公となる武将や豪商の話をやっても、そこに関わる参考資料の真贋を見極め、各地に残る痕跡を取材しても、物語として盛り上がらないと意味がないのです。だから、大河ドラマの様な腰を据えてせ制作すんのと違い、ある程度ギャグ要素があっても許されるのが、主に江戸時代の日本を舞台にして描かれる時代劇の本質です。したがって、史実に存在がある人物が主人公でも、その実態はパラレルワールドな訳です。

また、昨今の時代劇が減った主な要因こそ、純然たるパロディである事が許せない自称“歴史ニキネ・キ”が物語にケチを付け過ぎる事と、俳優自身が和装の所作や刀剣類の扱いに慣れてない人が増えた事で、撮影現場がいろんな意味で現場猫状態に陥ってる訳で、実際、時代劇の経験が豊富なベテラン俳優が、真剣による抜刀術をやる際に、入念な所作の確認を、刀剣屋に付随する道場で指導員と行った上で、畳み表を巻いた的を袈裟斬りにしてましたが、木でできた模造刀であっても、感覚が鈍ってると寸止めも鍔迫り合いもできないと、愚痴ってました。つまり、たかがチャンバラでも、撮影中の事故につながらぬ様細心の注意を払い演じるには、所作の確認と経験で培った勘が重要なのです。そういう意味でも、定期的な時代劇の制作は、ひいては日本のポップカルチャーの底上げにもつながるのです。

簡単に一言でいえば、学会員なら学校で学習する必要性がないからです。裏を返せば、地域での会合や一般人でも受験可能な教学試験がある以上、一般学徒に宗教関連のアレコレに巻き込むのはどうかという考えがあり、故に他宗派の信徒・檀家であっても普通に入試受けて合格すれば入学できるし、普通の非宗教系学校法人同様の教育が受けられるのです。

そもそも、創価学会の成り立ちにおいて重要な点は、元々教育関係者の日蓮正宗在家信徒集団が原点であり、戦後に一般開放された際に、教学は地域で教え合う事を是としてるので、わざわざ学校法人作ってまでガチガチにやるのは洗脳と同じでよろしくない訳で、故に授業に教学関連の項目がないのです。逆に、他の宗教団体が運営する学校法人では、宗派に関わる内容の授業や指導が入る訳だが、これは学生の中に聖職者を目指す者もいるからであり、特に一部の信徒学生は授業料免除になってたりすんのは、単に成績優秀ではなく、貴重な後継者として養育する必要があるからです。

つまり、ここが一般的な宗教系学校法人の大学と創価大学の違いであり、学会員以外の学生も在籍してる大きな要因でもある訳です。無論、八王子のキャンパスには、大規模な会合を行える大講堂がありますが、昨今は信濃町に大聖堂ができた事もあり、八王子で大規模な学会関連の会合自体は稀で、通常の学校行事で使う場合も、余程でない以上、安置してる大御本尊を開帳する事はありません。