今回ゲスト、株式会社日本M&Aセンター 齋藤 浩喜 氏は、家電、フィットネス器具、カバンなど複数ジャンルのD2Cブランドの運営を経験し、その事業をM&Aされ、現在は、ご自身の10年以上のEC経験からM&Aをサポートする側でご活動されています。

齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！

引き続き、齋藤氏に『ECのM&A』についてお伺いしました！

▽株式会社日本M&Aセンターの強みとは？

弊社は全国にネットワークがあり、会計事務所や銀行とも提携をしており、譲渡案件と言われる後継者不在の会社様が会計士に相談しますが、そこが弊社と提携していれば、全国に色んな買い手さんと取引があるので幅広く相手先を探せます。
会計事務所や日銀さんでも相手先を全国で探すことは中々難しいです。いかに上場企業のM&Aの担当と言われる方や経営者と繋がりを持つかが大事です。

▽提携先が決まるまでの期間は？

年間1000件くらい我々の会社で成約しているのですが、まず第1フェーズとして“ノンネームシート”と言われる、会社を特定できないレベルのプロフィールのようなものを作ります。買い手さんのニーズを確認するために、どういう会社に興味を持っているか我々が持っていく必要があるので、そこの裁定の資料として作っています。まず、どこまで情報を出すかというのを決めていただきます。
県内はNGという会社さんは多いので、そこで制限をしていただいて、それをしながら我々の会社の中の買い手さんを“マッチング”させるためニーズを聞き、“ロングリスト”を出し、見せてダメなところを社長に伺います。ここには弊社の紹介資料、取引先一覧も載っていますし、どこから仕入れているという重要な情報も載っているので、見せないで欲しい部分にバツをつけてもらいます。そしてマルをつけた会社に紹介資料を持っていくという流れで紹介していきます。その際、情報漏洩があれば、どこから漏れたか特定できる仕組みになっており、仮に買い手さんが変な扱い方をして情報漏洩させてしまったら、それ以降は取引停止という事もやっていかなければいけないので、そこは重要です。
そして紹介資料を見せて、条件が揃って初めて社長同士を会わせます。M&Aは結婚に例えられるのですが、最後が結婚だとしたら、その前に婚約となりますがとなりますが、この条件のもと進めるという前提で“基本合意”という婚約をします。そのあとに“デューデリジェンス”をします。その上で全く問題なければ結婚をするというような形で、ここで初めて成約となり、我々の方では成功報酬として対価をいただくという流れになっています。これが弊社だと平均10カ月くらいです。3か月と短いのもあれば2年〜3年ということもあります。
弊社の場合は過去に9000件くらい成約しており、契約の前の段階で合いそうなところを出す事が出来ますので、それだけでもやって損はないと思います。
また、余裕をもって相手探しをした方がいい条件で良い相手探しができるというのが絶対あると思います。しかし、社長がいきなり病気になったなど、どうしてもM&Aをしなければいけない状況だと、どうしてもすぐ決めないといけないので、私としては、3年後に譲渡するとしても今から準備をしておいた方が絶対にいいと思っています。急にM&Aしないといけないとなると、すぐ相手先が出てくるかというと中々難しいです。

▽齋藤浩喜さん自身の今後は？

今回のこのチャンネルでもそうですし、私自身もECという業界でずっとやってきたので、そこの方々の力になりたいという思いがあります。私自身もずっとブランドとして物販をやっていたので、最近思うのが、商品のライフサイクルがどんどん短くなっており、1回売れて当たったとしても持って2〜3年で、どんどんその先も商品を作らないといけません。それをD2C(DtoC)の中小企業の代表1人が商品開発、在庫管理、借入、販売のマーケティング戦略、全部やるのはすごく大変で、更に続けるのはすごくハードルが高いと思いました。
上場企業や買い手さんの企業も0→1が作れず困っていることが多いので、ある程度0→1が作れた状態があれば、それをブランド化してM&Aするというのは、戦略的にもかなりいいと思います。起業家や私みたいな中小でやっていた人は0→1を作ってブランドがある程度出来たらM&Aをするというのは、経営者としても精神的に楽になりますし、新しく何かやりたいとなっても資金も作れますし、1つ選択肢としてすごく良いと思います。
そういう考えはすごくいいと思ったので、こういう事をきちんと伝えていき、そういう会社の支援を出来るような業界に特化した人間になっていきたいと思っています。

後継者不足の解決や事業承継、経営者利益の獲得にお悩みの企業様のご参考になるかと思います！
それでは齋藤氏流『ECのM&A』についてぜひお楽しみください！