モーニングビジネスインテリジェンス、2026年8月31日（月曜日）のエピソードです。海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを、投資家・経営者・ビジネスパーソン向けにお届けします。

本日は、7月の鉱工業生産が前月比0.1%上昇して4カ月連続のプラスとなり、小売販売も2.4%増と大きく反発した話題から始めます。市場予想を大きく上回る内容で、9月の金融政策決定会合に向けた日本銀行の判断材料となります。

一方、円相場は1ドル160円台まで下落し、通貨当局の再介入への警戒が高まっています。ストラテジストは161円、そして162円から163円を引き金水準として挙げています。ベッセント財務長官はReutersとのインタビューで「円の動きは十分に抑制されている」と述べ、アベノミクスは終わりに達したとの見方も示しました。

国際面では、アメリカ軍がイランのラーラク島を攻撃し、イランがヨルダンのアメリカ軍基地に報復。ホルムズ海峡ではタンカーが被弾し、通航は1日5隻まで減少しています。中国の8月製造業指数は49.8で2カ月連続の縮小圏。企業ニュースでは、AonがKKR傘下の保険仲介USIを約170億ドルで買収する方向で最終調整に入りました。

情報源：Reuters／Bloomberg／CNBC／WSJ／The Korea Herald／investingLive／FXStreet／Investing.com

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けします。2026年8月28日（金曜日）版。

東京都区部の8月のコア消費者物価が前年同月比1.8%上昇し、3カ月連続で加速。日本銀行の9月利上げ観測が一段と強まりました。高市早苗首相は2027年度の新規国債発行を40兆円程度に抑える方針を表明し、食料品の消費税減税の財源として外貨準備の活用にも言及しています。片山さつき財務相と植田和男総裁は来週アメリカで開かれる20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、円安をめぐる協議が焦点となります。

アメリカではジャクソンホール会議が開幕し、地区連銀総裁がインフレ対応の緊急度をめぐって見解を分けました。トランプ大統領は中国の銀行への制裁を示唆する一方、習近平主席の国賓訪米に向けた準備も進んでいます。NVIDIAは人工知能クラウド向けの収益分配契約を一時停止し、Anthropicは上場目論見書を来月公開する方向で準備を進めています。欧州はガス在庫が20年ぶりの低水準で冬を迎え、東アフリカでは製油所をめぐる競争が過熱しています。

情報源：Reuters／CNBC／investingLive／OilPrice.com

海外メディア基準で選別した、グローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けするモーニングビジネスインテリジェンスです。2026年8月27日（木曜日）の主要トピックを10本収録しています。

日本銀行の氷見野良三副総裁は埼玉県での講演で、適時の利上げが将来の急激な引き上げを避けることにつながると述べ、物価の上振れリスクを重視する姿勢を示しました。市場では9月会合での利上げ観測が一段と強まっています。財務省の統計では海外投資家が日本株を7641億円売り越し、10年物国債利回りは約30年ぶりの2.945%を付けました。東京市場では日経平均株価が朝方の上昇を維持できず、アドバンテストの反落が重荷となりました。

海外では、NVIDIAの5月から7月期決算が売上高106%増の962億ドルとなり、来期約70%の増収見通しを初めて前倒しで提示しました。あわせてHugging Faceを129億ドルで買収することで合意したと報じられています。SoftBank Groupはヒト型ロボット企業1X Technologiesの過半数取得を交渉中です。韓国銀行は2会合連続で利上げして政策金利を3.00%とし、今年の成長率見通しを3.3%へ大幅に上方修正しました。Anthropicはイギリスのインフラ企業と450億ドルの計算資源契約を結んでいます。一方でアメリカのデータセンター計画の最大半分が遅延・中止の恐れがあるとの指摘も出ました。膵臓がんの新規経口薬がアメリカで承認され、全生存期間が約2倍に延びています。

情報源：Reuters / CNBC / Bloomberg / The Korea Herald / International Business Times

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けするモーニングビジネスインテリジェンス。2026年8月26日版です。

日本銀行が発表した7月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6%上昇し、市場予想を上回りました。エコノミスト調査では57%が9月の利上げを予想し、政策金利は1.25%へ引き上げられる見通しです。植田総裁はジャクソンホール会議を欠席し、タカ派の田村審議委員が代理出席します。ソフトバンクグループは最大200億ドルの社債発行を検討し、OpenAI向け融資の借り換えに充てる計画です。

海外では欧州中央銀行が9月の利上げに動く一方、追加引き締めの示唆には慎重な姿勢を示しています。オーストラリアの7月消費者物価は3.5%と予想を上回り、追加利上げ観測が浮上しました。イランとオマーンはホルムズ海峡の暫定航行回廊で段階的枠組みを協議。韓国の企業景況感は約4年ぶりの高水準となり、エジプト沖の大型ガス田は数カ月内に最終投資決定へ進みます。

情報源はReuters、Bloomberg、Al Jazeera、The Korea Times、investingLive、OilPrice.com。投資家・経営者・ビジネスパーソンの意思決定に使える情報を厳選してお届けします。

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けするモーニングビジネスインテリジェンス。2026年8月25日版です。

日本政府が非中核事業の売却益への課税を繰り延べる優遇措置の検討に入り、コーポレートガバナンス改革が新局面に入りました。元日本銀行審議委員の安達誠司氏は9月18日会合での利上げと、早ければ1月の追加利上げを予想。日銀の基調的な物価指標も2.3%と2%超えを維持しています。

海外ではアメリカ財務省がイランを対象とする大規模な経済制裁作戦を開始し、二次制裁の対象を金・海運・航空・デジタル資産に拡大しました。金価格は3カ月ぶりの高値を更新し、月間上昇率は27年ぶりの水準に達する見込みです。ヒョンデ自動車の労使は10年ぶりの全面ストライキを経て暫定合意に達しました。

情報源はReuters、Bloomberg、CNBC、CBS News、investingLive。投資家・経営者・ビジネスパーソンの意思決定に使える情報を厳選してお届けします。

海外メディア基準で選別した、2026年8月24日（月曜日）のビジネス・経済ニュース10本を約70秒でお届けします。

SoftBank Groupが個人投資家向けとして日本で過去最大となる1兆円の社債発行を届け出ました。日本の卸電力価格は猛暑と中東の燃料高で2023年1月以来の高値。当局は会計不祥事を受けて大手監査法人への検査を通年化します。Alibabaはホンコンで102億ドルを調達し株価が一時10%安、Sheinはホンコン上場で評価額がピークから約7割縮小しました。アメリカの対イラン制裁発表を控えて原油は下落、ドルは数カ月ぶりの安値圏です。シンガポールの7月コアインフレは2.0%、ヨーロッパの電気自動車シェアは25.7%。中国の不動産不況は6年目に入りました。

情報源：Bloomberg／Reuters／CNBC／Bloomberg Tax

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュース、2026年8月21日金曜日の10本です。

日本の7月コア物価は前年比1.8%上昇と加速し、コアコア指数は1.9%へ。日銀の9月利上げ観測が一段と強まりました。8月の製造業景況指数は55.1へ上昇し、新規受注は2018年1月以来の伸びとなっています。

エスケーハイニックスは宮城県に数十兆ウォン規模のメモリー半導体工場の建設を検討。円買い介入後の2週間で国内投資家の対外証券投資は5兆円を超え、キャリートレードが再燃しました。アメリカの30年債利回りは5.25%へ再上昇し、日経平均は週間4.4%安となりました。

スイスと中国は自由貿易協定の改定で妥結し、スイス輸出品の99.8%が無関税に。NVIDIAは中国向け人工知能半導体の年内出荷報道を否定しました。トランプ大統領はイラン包囲網への同調を各国に迫り、金は1オンス4514ドルで3週連続高、ブレント原油は93.82ドルで2週連続の週間高です。

情報源：Reuters／CNBC／investingLive

2026年8月20日（木）のモーニングビジネスインテリジェンス。海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを、通勤時間に聴ける形でお届けします。

本日は、日本の7月輸出が前年同月比23.2%増の11兆5100億円で過去最高を更新し、半導体製造装置が49%増と牽引した一方、原油高で輸入も過去最高となり貿易赤字が3カ月連続となった点から始めます。続いて、アメリカ財務省の長期国債買い戻し拡大を受けた世界の債券市場の反発と日経平均株価の1.4%上昇、アメリカ連邦準備制度理事会の7月会合議事要旨で複数の当局者が利上げを主張したこと、アメリカの連邦債務が40兆ドルを突破したことを取り上げます。

企業関連では、OpenAIが2027年の株式公開を社内に伝えたこと、サムスン電子が100兆ウォン超の株主還元を月内に発表する見通しであること、エルジーエナジーソリューションが電気自動車用電池から蓄電池へ軸足を移していることを解説。さらにオーストラリアの失業率上昇と、世界的な利回り上昇に逆行する中国国債の分散投資価値にも触れます。

情報源：CNBC／Reuters／Bloomberg／Al Jazeera

海外メディア基準で選別したグローバル視点の経済ニュースを毎朝お届けします。

本日は世界的な長期金利の上昇が主役でした。アメリカの30年国債利回りが19年ぶり高水準の5.33%へ上昇し、人工知能関連相場を直撃。日経平均株価は一時3.1%安、韓国総合株価指数は一時6.8%急落してサイドカーが発動しました。

一方、日本の6月機械受注は前年比16.9%増と市場予想を大幅に上回り、設備投資サイクルの底堅さを示しています。日本銀行の追加利上げ観測も強まり、10年債利回りは3%に接近しました。

海外ではトランプ大統領がカナダへの50%関税を発動90分前に3日間停止。韓国開発研究院は成長率見通しを3.2%へ引き上げ、イギリスの7月消費者物価は2.9%へ加速しました。原油はホルムズ海峡の不透明感から4日続伸し、中国の大手海運2社が同海峡の通航を停止しています。

海外メディア基準で選別した2026年8月18日のビジネス・経済ニュース10本を音声でお届けします。

日本の10年物国債利回りが1996年9月以来となる2.945パーセントまで上昇し、日銀の9月利上げ観測が一段と強まりました。5年債入札は2025年6月以来の強い需要を集める一方、東京株式市場では日経平均が5営業日ぶりに反落しています。

Goodman Groupは東京圏つくばのデータセンター第1期50メガワットで20年の賃貸契約を締結。SoftBankはスイスの建設ロボット企業に2億ドルを出資しました。ホルムズ海峡では貨物船が被弾し、60日間の停戦枠組みが失効。BHPは銅の利益が初めて鉄鉱石を上回り、Goldman Sachsは9月のアメリカ利上げは考えにくいとの見方を示しています。

情報源：Reuters／CNBC／Forbes／W.Media／investingLive