2026年8月13日のグローバルビジネスニュース10本をお届けします。

日本銀行が公表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇。円建て輸入物価は29.1%上昇し、9月の追加利上げ観測が強まりました。Bloombergは高市政権が日本銀行の早期利上げを支持し、9月か10月の実施が有力と報道しています。Reutersの企業調査では日本企業の8割超が人工知能を限定的にしか使っていない実態が判明。日本とアメリカは南鳥島沖の水深6000メートルで世界最深の海底鉱山開発を計画します。Goldman Sachsは日本の追加介入余力を約2000億ドルと試算しました。

海外はFordがリンカーンの一部生産を中国からアメリカへ移管、Ciscoが人工知能受注で過去最高でも株価下落、韓国総合株価指数が強気相場入り、世界の電気自動車販売は9%増、韓国政府は首都圏に23万戸超を追加供給します。

情報源はBloomberg、Reuters、CNBC、The Korea Times。海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースです。

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝10本お届けするモーニングビジネスインテリジェンス、2026年8月12日版です。

本日の中心は為替と金利です。日本とアメリカによる協調介入から2週間で円相場は159円台まで戻り、押し上げ効果の約半分が失われました。背景には日本の10年国債利回り2.846%に対しアメリカが4.686%という埋まらない金利差があります。一方で国内では超長期国債の利回り上昇を受け、運用各社が個人向け国債投信の設定を急いでいます。2年債利回りは31年ぶりの高水準を付けました。

企業ニュースでは、楽天グループが6年ぶりの黒字転換を果たしながら携帯事業の赤字が嫌気され株価が一時12%安、サンリオも四半期最高益ながら市場予想に届かず一時20%安となりました。海外では、インド最大の企業集団を率いるTata Sons会長の辞任、人工知能向けクラウド基盤CoreWeaveの四半期売上高2倍超と受注残1040億ドル、アメリカ・エネルギー情報局による原油価格見通しの上方修正、韓国の7月雇用統計を取り上げます。

情報源：Reuters／Bloomberg／CNBC／The Korea Times ほか海外メディア

2026年8月10日（月）のグローバルビジネスニュースを海外メディア基準で厳選してお届けします。日本銀行の7月会合の主な意見で少なくとも3人の政策委員が利上げペースの加速に言及し9月追加利上げの確度が上昇、6月の経常収支は923億円の赤字と17カ月ぶりの赤字転落、主要企業の財務責任者が相次いで為替の安定を要求、リクルートホールディングスが2割超急騰して上場来高値、豪ドル円が30年ぶり高値圏へ接近との見方、ADNOC Gasの4-6月期純利益が半減する一方で82億ドルのガス開発に最終投資決定、ホルムズ海峡でアメリカが商業船55隻を退去させイランは制裁解除と戦争賠償を要求、ブレント原油の続伸、韓国の半導体装置株の急騰、オーストラリアのoOh!mediaが10億豪ドルで買収合意の10本です。情報源はReuters、CNBC、Bloomberg、Al Jazeera、Seoul Economic Daily。

2026年8月7日（金）のビジネス・経済ニュースを海外メディア基準で10本厳選してお届けします。

総務省が発表した6月の家計調査で、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減となり7カ月連続のマイナスとなりました。市場予想の1%増を大きく下回り、日本銀行の9月利上げ判断に影響する可能性があります。

東京証券取引所の株価指数TOPIXは算出開始以来最大の見直しに入り、構成銘柄の3分の1を超える600社以上が段階的な除外候補となる見通しです。財務省は4月から6月の介入日次実績を公表し、4月30日の円買い介入6兆2787億円が単日で過去最大だったことが判明しました。自動車大手の想定為替レートは1ドル150円から160円で、介入後も円安前提を維持しています。民間調査では4月から6月期の実質国内総生産が年率2.0%増と、3四半期連続のプラス成長が見込まれています。

海外では、イージージェットがアポロによる77億ドルの買収を受け入れ、トランプ大統領がポリシリコン派生製品に15%の関税と最低輸入価格を課しました。スペースエックスとテスラはテキサスに168億ドルの先端半導体工場を建設すると発表。中国の7月輸出は23.9%増となり、連邦準備制度の当局者は人工知能投資の過熱と金融安定リスクを議論し始めています。

情報源：Bloomberg / Reuters / CNBC

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを、1日10本お届けするモーニングビジネスインテリジェンスです。

2026年8月6日（木曜日）の主なトピックは、応札倍率3.86倍と堅調だった30年国債入札、自民党税制調査会の山際大志郎氏による日銀ETF37兆円を減税財源とする案への言及、日経平均1.6%安とキオクシアの10%超下落、岸田文雄前首相の「為替介入は時間稼ぎ」発言と370兆円成長戦略、Bank of Americaによる年末ドル円予想の149円への修正です。

海外からは、FRBクック理事の利上げ示唆、イランとオマーンによるホルムズ海峡の航路座標での了解、ブラジル中央銀行の4会合連続利下げ、オーストラリアの6月貿易収支の黒字転換、アメリカ食品医薬品局によるモデルナのmRNA型インフルエンザワクチン初承認を取り上げます。

情報源：Bloomberg / Reuters / AFP / Al Jazeera / EconoTimes / CNN

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けします。2026年8月5日（水曜日）の注目トピックは10本。

国内では、6月の実質賃金が前年同月比1.6%増と6カ月連続のプラスとなり、名目賃金も3.4%増と加速。日本銀行が公表した6月会合の議事要旨では、1%への利上げを決めた時点で政策委員が物価の上振れリスクを議論し、2人が利上げ加速を求めていたことが明らかになりました。7月のサービス業PMIは51.2に鈍化する一方、販売価格は統計開始以来2番目の伸び。自民党は食料品消費税を1%に引き下げる案を全会一致で了承し、東京市場では日経平均株価が3.1%上昇しました。

海外では、アメリカのベッセント財務長官が円の安定に向け「必要なことは何でもする」と表明。SpaceXは上場後初の決算で売上高92%増ながら設備投資184億ドルを嫌気され株価8%安、AMDは四半期売上高が過去最高を更新しながら8%超下落しました。サムスン電子とエスケーハイニックスは中国製の半導体製造装置を試験、石油輸出国機構の7月産油量は日量116万バレル増加しています。

出典はReuters、Bloomberg、CNBC、CNN、Quartz、InvestingLive。

海外メディア基準で選別されたグローバル視点のビジネス・経済ニュースをお届けします。2026年8月4日は、トヨタ自動車が2027年3月期の営業利益予想を3兆4000億円へ13%上方修正し、最大1兆円の自社株買いを発表しました。4から6月期は中国販売の不振で5四半期連続の減益です。日本銀行の7月マネタリーベースは前年同月比13.8%減となり、量的引き締めの進行が鮮明になりました。城内経済財政相はコスト転嫁が限定的との認識を示し、日本銀行の警戒姿勢との温度差が浮き彫りになっています。防衛白書は装備品生産を成長戦略に位置付けました。海外ではQantasがジェットスター・ジャパン株を売却し日本政策投資銀行が新株主となるほか、Palantirの売上高93%増、Dow Jones工業株30種平均の最高値更新、韓国の7月消費者物価2.8%上昇、オーストラリアの6月家計支出0.8%増を取り上げます。

情報源：Reuters／CNBC／RTTNews

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを、1日10本お届けします。

2026年8月3日（月曜日）のラインアップ

・日本とアメリカが2011年以来の協調介入を確認。円は40年ぶり安値から急反発

・5年物国債利回りが2.050%と過去最高。日銀の早期利上げ観測が拡大

・7月の製造業景況指数は54.5。生産の伸びは12年半ぶりの高水準

・円急伸で輸出関連株に売り。東証株価指数は一時1.3%安

・ファナックが15%安、日本電気硝子は17%安

・トランプ大統領がイラン攻撃を中止し協議再開へ。原油は一時7%超安

・イランとオマーンのホルムズ海峡の新航路協議が最終段階

・韓国の総合株価指数が急落。サムスン電子とエスケーハイニックスが8%安

・熊本地震の保険損害、Veriskが最大3400億円と試算

・Cheryが韓国ケージーモビリティに7500万ドル出資

情報源：Al Jazeera／Bloomberg／CNBC／InvestingLive／Investing.com／Seoul Economic Daily／The Korea Herald／GlobeNewswire

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海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースをお届けします。

2026年7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1%に据え置きました。決定は8対1で、高田創審議委員は1.25%への利上げを主張。前日には財務省がニューヨーク市場で3カ月ぶりの円買い介入に踏み切り、韓国も同時にドル売りを実施しました。7月の東京都区部コア物価は1.9%に加速、6月の鉱工業生産は3カ月連続で上昇した一方、小売販売は前月比4.1%減と失速しています。

海外では、Amazonの四半期売上高が初めて2000億ドルを突破し設備投資計画を2200億ドルへ増額、Appleは過去最高売上ながら供給制約による弱い見通しで株価が6%超下落しました。中国の製造業景況指数は49.2と5カ月ぶりの縮小圏に沈み、韓国株は一時17%高。原油はホルムズ海峡の通航回復で下落しました。

情報源：Reuters／CNBC／ActionForex

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けします。2026年7月30日の注目トピック10本を約72秒に凝縮しました。

内閣府は2026年度の実質成長率見通しを1.3%から0.9%へ下方修正。為替前提は1ドル161.4円、原油前提は1バレル92.5ドルへ引き上げられました。東京市場では日経平均がアドバンテストの通期上方修正を受け1.28%高と3営業日ぶりに反発。物価研究の第一人者である渡辺努は、日本銀行が早ければ12月にもインフレ抑制へ姿勢を転換する可能性を指摘しました。ENEOSは2025年以来となるカナダ産原油の調達に動き、脱中東の商流が現実に動き始めています。

アメリカ連邦準備制度は政策金利を3.5%から3.75%に据え置きましたが、3名の地区連銀総裁が利上げを求めて反対票を投じました。30年国債利回りは19年ぶり高水準の5.21%へ上昇し、ダウ工業株30種平均は1153ドル安。中東での空爆再開でブレント原油は8%近く急騰し90ドル近辺へ。サムスン電子は営業利益89兆5000億ウォンの四半期最高益を計上し、半導体不足が2028年まで続くとの見通しを示しました。Microsoftはクラウド好調とフリーキャッシュフロー改善で株価が8%上昇しています。

情報源：Reuters／CNBC／CNN／Al Jazeera／Artemis

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