海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けするモーニングビジネスインテリジェンス。2026年8月25日版です。

日本政府が非中核事業の売却益への課税を繰り延べる優遇措置の検討に入り、コーポレートガバナンス改革が新局面に入りました。元日本銀行審議委員の安達誠司氏は9月18日会合での利上げと、早ければ1月の追加利上げを予想。日銀の基調的な物価指標も2.3%と2%超えを維持しています。

海外ではアメリカ財務省がイランを対象とする大規模な経済制裁作戦を開始し、二次制裁の対象を金・海運・航空・デジタル資産に拡大しました。金価格は3カ月ぶりの高値を更新し、月間上昇率は27年ぶりの水準に達する見込みです。ヒョンデ自動車の労使は10年ぶりの全面ストライキを経て暫定合意に達しました。

情報源はReuters、Bloomberg、CNBC、CBS News、investingLive。投資家・経営者・ビジネスパーソンの意思決定に使える情報を厳選してお届けします。

海外メディア基準で選別した、2026年8月24日（月曜日）のビジネス・経済ニュース10本を約70秒でお届けします。

SoftBank Groupが個人投資家向けとして日本で過去最大となる1兆円の社債発行を届け出ました。日本の卸電力価格は猛暑と中東の燃料高で2023年1月以来の高値。当局は会計不祥事を受けて大手監査法人への検査を通年化します。Alibabaはホンコンで102億ドルを調達し株価が一時10%安、Sheinはホンコン上場で評価額がピークから約7割縮小しました。アメリカの対イラン制裁発表を控えて原油は下落、ドルは数カ月ぶりの安値圏です。シンガポールの7月コアインフレは2.0%、ヨーロッパの電気自動車シェアは25.7%。中国の不動産不況は6年目に入りました。

情報源：Bloomberg／Reuters／CNBC／Bloomberg Tax

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュース、2026年8月21日金曜日の10本です。

日本の7月コア物価は前年比1.8%上昇と加速し、コアコア指数は1.9%へ。日銀の9月利上げ観測が一段と強まりました。8月の製造業景況指数は55.1へ上昇し、新規受注は2018年1月以来の伸びとなっています。

エスケーハイニックスは宮城県に数十兆ウォン規模のメモリー半導体工場の建設を検討。円買い介入後の2週間で国内投資家の対外証券投資は5兆円を超え、キャリートレードが再燃しました。アメリカの30年債利回りは5.25%へ再上昇し、日経平均は週間4.4%安となりました。

スイスと中国は自由貿易協定の改定で妥結し、スイス輸出品の99.8%が無関税に。NVIDIAは中国向け人工知能半導体の年内出荷報道を否定しました。トランプ大統領はイラン包囲網への同調を各国に迫り、金は1オンス4514ドルで3週連続高、ブレント原油は93.82ドルで2週連続の週間高です。

情報源：Reuters／CNBC／investingLive

2026年8月20日（木）のモーニングビジネスインテリジェンス。海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを、通勤時間に聴ける形でお届けします。

本日は、日本の7月輸出が前年同月比23.2%増の11兆5100億円で過去最高を更新し、半導体製造装置が49%増と牽引した一方、原油高で輸入も過去最高となり貿易赤字が3カ月連続となった点から始めます。続いて、アメリカ財務省の長期国債買い戻し拡大を受けた世界の債券市場の反発と日経平均株価の1.4%上昇、アメリカ連邦準備制度理事会の7月会合議事要旨で複数の当局者が利上げを主張したこと、アメリカの連邦債務が40兆ドルを突破したことを取り上げます。

企業関連では、OpenAIが2027年の株式公開を社内に伝えたこと、サムスン電子が100兆ウォン超の株主還元を月内に発表する見通しであること、エルジーエナジーソリューションが電気自動車用電池から蓄電池へ軸足を移していることを解説。さらにオーストラリアの失業率上昇と、世界的な利回り上昇に逆行する中国国債の分散投資価値にも触れます。

情報源：CNBC／Reuters／Bloomberg／Al Jazeera

海外メディア基準で選別したグローバル視点の経済ニュースを毎朝お届けします。

本日は世界的な長期金利の上昇が主役でした。アメリカの30年国債利回りが19年ぶり高水準の5.33%へ上昇し、人工知能関連相場を直撃。日経平均株価は一時3.1%安、韓国総合株価指数は一時6.8%急落してサイドカーが発動しました。

一方、日本の6月機械受注は前年比16.9%増と市場予想を大幅に上回り、設備投資サイクルの底堅さを示しています。日本銀行の追加利上げ観測も強まり、10年債利回りは3%に接近しました。

海外ではトランプ大統領がカナダへの50%関税を発動90分前に3日間停止。韓国開発研究院は成長率見通しを3.2%へ引き上げ、イギリスの7月消費者物価は2.9%へ加速しました。原油はホルムズ海峡の不透明感から4日続伸し、中国の大手海運2社が同海峡の通航を停止しています。

海外メディア基準で選別した2026年8月18日のビジネス・経済ニュース10本を音声でお届けします。

日本の10年物国債利回りが1996年9月以来となる2.945パーセントまで上昇し、日銀の9月利上げ観測が一段と強まりました。5年債入札は2025年6月以来の強い需要を集める一方、東京株式市場では日経平均が5営業日ぶりに反落しています。

Goodman Groupは東京圏つくばのデータセンター第1期50メガワットで20年の賃貸契約を締結。SoftBankはスイスの建設ロボット企業に2億ドルを出資しました。ホルムズ海峡では貨物船が被弾し、60日間の停戦枠組みが失効。BHPは銅の利益が初めて鉄鉱石を上回り、Goldman Sachsは9月のアメリカ利上げは考えにくいとの見方を示しています。

情報源：Reuters／CNBC／Forbes／W.Media／investingLive

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝お届けするモーニングビジネスインテリジェンス。2026年8月17日は10本を取り上げます。

4月から6月期の実質国内総生産は年率1.1%増と市場予想を下回り、個人消費は8四半期ぶりの減少。設備投資も1.2%減となりましたが、外需が成長率を押し上げ、9月の追加利上げ観測は維持されています。円相場は1ドル159円台に上昇し、10年物国債利回りは30年ぶりの高水準。元財務官の中尾武彦氏は毎回の会合での利上げを提言しました。

海外はブレント原油が1バレル89ドル台へ上昇し、ホルムズ海峡の通航がほぼ停止。Stripeによる人工知能仲介企業OpenRouterの70億ドル超買収、Alphabetの初のオーストラリアドル建て債計画、人工知能投資の次の勝者を探す大手運用会社の動き、a2ミルクの大幅減益、中国のハンバーガー市場争奪戦、アジア株とアメリカの利上げ観測後退までカバーします。

情報源：Reuters／Bloomberg

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝10本お届けするモーニングビジネスインテリジェンス。2026年8月14日の回です。

東京株式市場は4日続伸し、東京証券取引所株価指数が最高値を更新しました。ソニーグループが5.1%高となり指数を押し上げています。その一方で海外投資家は8月8日までの週に日本株を3685億円売り越し、2週連続の資金流出となりました。追加の円買い介入への警戒が上値を抑えています。

元財務官の古澤満宏氏は、アメリカとの協調介入がいつでもあり得ると述べ、日本銀行は9月に続き12月か1月にも利上げすると予測しました。他方で、財政拡張を警戒する日本国債の投資家が利上げ路線を制約しているとの分析も出ています。

海外では、Appleが中国市場専用の大規模言語モデルをAlibabaの支援で開発したことが判明しました。Applied Materialsは市場予想を大幅に上回る見通しを示しながら株価が5%超下落。Goldman SachsはNVIDIAの5000億ドル規模の人工知能インフラ資金調達で投資家との協議に入りました。ホルムズ海峡ではアラブ首長国連邦の国営石油会社の船舶2隻が攻撃を受けています。エルジーとNVIDIAは人型ロボットで戦略提携しました。人工知能企業の起債急増により、実質金利は主要国で10年超ぶりの高水準です。

情報源：Bloomberg／Reuters／Forbes／Al Jazeera／The Korea Herald

2026年8月13日のグローバルビジネスニュース10本をお届けします。

日本銀行が公表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇。円建て輸入物価は29.1%上昇し、9月の追加利上げ観測が強まりました。Bloombergは高市政権が日本銀行の早期利上げを支持し、9月か10月の実施が有力と報道しています。Reutersの企業調査では日本企業の8割超が人工知能を限定的にしか使っていない実態が判明。日本とアメリカは南鳥島沖の水深6000メートルで世界最深の海底鉱山開発を計画します。Goldman Sachsは日本の追加介入余力を約2000億ドルと試算しました。

海外はFordがリンカーンの一部生産を中国からアメリカへ移管、Ciscoが人工知能受注で過去最高でも株価下落、韓国総合株価指数が強気相場入り、世界の電気自動車販売は9%増、韓国政府は首都圏に23万戸超を追加供給します。

情報源はBloomberg、Reuters、CNBC、The Korea Times。海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースです。

海外メディア基準で選別したグローバル視点のビジネス・経済ニュースを毎朝10本お届けするモーニングビジネスインテリジェンス、2026年8月12日版です。

本日の中心は為替と金利です。日本とアメリカによる協調介入から2週間で円相場は159円台まで戻り、押し上げ効果の約半分が失われました。背景には日本の10年国債利回り2.846%に対しアメリカが4.686%という埋まらない金利差があります。一方で国内では超長期国債の利回り上昇を受け、運用各社が個人向け国債投信の設定を急いでいます。2年債利回りは31年ぶりの高水準を付けました。

企業ニュースでは、楽天グループが6年ぶりの黒字転換を果たしながら携帯事業の赤字が嫌気され株価が一時12%安、サンリオも四半期最高益ながら市場予想に届かず一時20%安となりました。海外では、インド最大の企業集団を率いるTata Sons会長の辞任、人工知能向けクラウド基盤CoreWeaveの四半期売上高2倍超と受注残1040億ドル、アメリカ・エネルギー情報局による原油価格見通しの上方修正、韓国の7月雇用統計を取り上げます。

情報源：Reuters／Bloomberg／CNBC／The Korea Times ほか海外メディア